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使いたくなる SIP 維持管理技術の地域実装にむけて 戦略的イノベーション創造プログラム インフラ維持管理・更新・マネジメント技術 平成29年3⽉ 31 ⽇ 橋梁点検 球殻を有する⾶⾏ロボット 岐⾩⼤学 SIP 実装プロジェクト 平成 28 年度 活動報告書 装盛⼟点検 イブリッド計測システム 堤防モニタリング ⼤型除草機を利⽤した測定 トンネル覆⼯点検 ⾼速⾛⾏型⾮接触レーダー 梁点検 ール打検機 橋梁点検 打⾳点検も同時に⾏う点検ロボット

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使いたくなる SIP 維持管理技術の地域実装にむけて

戦略的イノベーション創造プログラム インフラ維持管理・更新・マネジメント技術

平成29年3⽉ 31 ⽇

橋梁点検 球殻を有する⾶⾏ロボット

岐⾩⼤学 SIP 実装プロジェクト

平成 28 年度 活動報告書

舗装盛⼟点検ハイブリッド計測システム

堤防モニタリング⼤型除草機を利⽤した測定

トンネル覆⼯点検⾼速⾛⾏型⾮接触レーダー

橋梁点検ポール打検機

橋梁点検打⾳点検も同時に⾏う点検ロボット

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岐阜大学 SIP 実装 平成 28 年度報告書

目 次

第1章 活動成果の全体概要

1.1 研究成果の全体総括 ……………………………………………………………… 1 1.2 達成⽬標と達成度 ………………………………………………………………… 2

第2章 メンテナンスアドバイザー組織による SIP 技術の棚卸し 2.1 活動⽬的 ………………………………………………………………… 3 2.2 1次評価 ………………………………………………………………… 3 2.3 2次評価 ………………………………………………………………… 4

第3章 SIP 維持管理技術の実装⽀援 3.1 活動概要 ………………………………………………………………… 13 3.2 説明会 ………………………………………………………………… 14 3.3 フィールド試験 ……………………………………………………………… 15 3.4 アピールシート ………………………………………………………………… 15 3.5 アドバイスシート ………………………………………………………………… 16 3.6 開発中の SIP 技術から⽰された実装上の課題 ………………………………… 17 3.7 実装への取組み ………………………………………………………………… 21

第4章 「地域のひと」に優しい技術のデザインに関する調査研究 4.1 研究⽬的 ………………………………………………………………… 22 4.2 研究内容 ………………………………………………………………… 22 4.3 平成 29 年度の活動予定 ………………………………………………………… 23

第5章 新技術を社会実装しやすくするための調査研究 5.1 研究⽬的 ………………………………………………………………… 24 5.2 研究内容 ………………………………………………………………… 24 5.3 平成 29 年度の活動予定 …………………………………………………………… 30

第6章 広報活動を基にしたSIP維持管理技術の⽔平展開 6.1 活動概要 ………………………………………………………………… 31 6.2 専⽤ホームページの製作 ………………………………………………………… 31 6.3 新聞等への報道 ………………………………………………………………… 33 6.4 パンフレットの作成 ……………………………………………………………… 40 6.5 報告会の実施 ………………………………………………………………… 40 6.6 各種⾏事での発表 ………………………………………………………………… 49

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第7章 構造物モデルを⽤いた SIP 維持管理技術の検証と維持管理技術者の育成 7.1 活動⽬的 ………………………………………………………………… 50 7.2 活動内容 ………………………………………………………………… 50 (1)PC 橋構造モデル ……………………………………………………………… 50 (2)鋼鈑桁桁端部構造モデル …………………………………………………………… 51 (3)トンネル断⾯モデル ………………………………………………………………… 52

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第1章 活動成果の全体概要

第1章 活動成果の全体概要

1.1 研究成果の全体総括

本研究課題においては,地方自治体等における SIP 維持管理技術の活用,すなわち社会実装

を促すことを目的として,下記の活動を行った。

(a)説明会

メンテナンスエキスパート(ME)関係者でメンテナンスアドバイザー(MA)を組織し,

発注関係者を除くコアメンバーにより,使いたくなる SIP 維持管理技術として 18 件を選定し

た。そのうち辞退等を除く 14 件について,4 回に分けて説明会を開催した。説明会では,参

加者と技術開発者との意見交換に重点をおき,技術の活用方法について一緒に考えた。

(b)フィールド試験

説明会で紹介された技術のうち,橋梁点検 4 件,トンネル点検,舗装盛土点検,河川堤防

点検各 1 件の合計 7 件について,技術に適した構造物を選定しフィールド試験を実施した。

フィールド試験については,自治体や技術開発企業による開催が難しいため,大学を中心と

した SIP 実装プロジェクト等による開催が合理的で有効であることが明らかになった。

(c)調査研究

新技術の実装を進めるうえで,何が障害で,どのような対策が有効であるかを明らかにす

るために,発注者,受注者,技術開発者等にヒアリング調査を行った。ヒアリング調査を含

む活動の成果を踏まえ,新技術実装のために望まれる立場別の取組みの例を取りまとめた(表

-1.1.1)。

さらに,技術開発のあり方について考察するとともに,インフラを使う地域の人のニーズ

を抽出するためのアンケート調査の準備を行った。

(d)構造物モデル

点検技術の検証や維持管理技術者の育成に役立てるため,建設過程がわかる構造物モデル

「トンネル断面」,「プレストレストコンクリート(PC)橋」,「鋼鈑桁端部」を製作した。

(e)ホームページ

岐阜大学 SIP 実装プロジェクトの活動の案内と報告を中心に,ホームページで公開した。

(f)報告会

第 1 回報告会(3/10)において,平成 28 年度に取り組んだ説明会(14 件,4 回),フィー

ルド試験(7 件,5 回),調査研究(2 件),構造物モデル製作に関する活動報告を行った。

(g)新技術の実装

表-1.1.1 新技術実装のために望まれる立場別の取組みの例

立場 望まれる取組みの例

国 要領等の記載の充実,明確な目標設定による技術開発支援,予算の裏付,等

開発者 ニーズ把握,魅力的な技術の開発,発注者の負担を減らす資料の整備,等

発注者 組織の方針,性能規定型発注,民間活力の活用,インセンティブの付与,等

受注者 発注者や開発者への情報の提供,受注業務内での新技術の活用,等

大 学 維持管理技術者の育成,地域の産官学連携の要としての役割の遂行,

発注者の判断の根拠としての助言,新技術活用に関する講義や講演,等

- 1 -

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第1章 活動成果の全体概要

SIP 技術「舗装と盛土構造の点検・診断自動化技術の開発,責任者:八嶋厚(岐阜大学)」

では,開通前の新東名高速道路の一部区間の土構造物の初期状態の計測を行い,実質的に実

装された。

平成 28 年度の活動から,例えばドローン等を用いた橋梁のロボット点検技術の場合,次の

ような活用が実装に有効と考えられる。平成 29 年度には,このことを踏まえ新技術の実装に

取り組む。

2 回目以降の定期点検で,人が点検すべき箇所を抽出するためのスクリーニングに用いる。

変状箇所の変化を定期的に観察するためのモニタリングに用いる。

構造物の竣工時や補修工事完了時に,初期値を取得するために用いる。

地震等の災害直後に,危険個所をすみやかに抽出するために用いる。

コンサルタントが補修設計業務を受注後に,設計図書作成用データを収集するために用い

る。

1.2 研究目標と達成度

平成 28 年度の研究開発実施計画書に示した達成目標と,活動成果による達成度を表-1.2.1

に示す。対象とする SIP 技術が辞退等のため 14 件に減ったものの,説明会の開催とフィールド

試験の実施については,平成 28 年度目標をほぼ達成できた。調査研究については,予想を上回

る有意義な成果が得られた。⑧構造物モデルの製作については,当初計画になく途中で追加さ

れた目標であるが,達成できた。

表-1.2.1 平成 28年度の達成目標と達成度

達 成 目 標 達 成 度

① メンテナンスアドバイザー(MA)

を組織し運用する。 メンテナンスアドバイザー(MA)を組織し運用した。

MAによって、SIP維持管理技

術の評価や選定等の棚卸し作業を

行う。

MAによって,61件のSIP維持管理技術の1次評

価を実施し,18の技術を選定した。その技術に対し

て,岐阜県等での活用の方針,問題点,課題,解決策,

社会のニーズについて取りまとめた。

SIP維持管理技術約20件の紹

介と把握のための講演会等を2回

程度開催する。

選定したSIP維持管理技術18件のうち辞退等を

除く14件について,技術紹介と把握のための説明会

を4回開催した。年度末には,今年度の活動の報告会

を開催した。

④ 岐阜県等の現場等を借りたフィー

ルド試験を、10件程度行う。

国土交通省,岐阜県,岐阜市,美濃市の実構造物を借

用して,7件の技術についてフィールド試験を実施し

た。

⑤ 実用フィールドで試用する技術を

5件程度選定する。 フィールド試験を実施した7件の技術を,次年度に実

用フィールドで試用する技術として選定した。

⑥ 2件の調査研究のための情報収集

を行う。

2件の調査研究のための情報収集として,ヒアリング

調査と,アンケート調査の準備とを行った。ヒアリン

グ調査は,発注側技術者,技術開発者,点検技術者,

施工技術者に対して実施した。

⑦ 広報のためのHPを整備し、活動

内容を公表する。

広報のためのHPを整備し、活動内容(SIP技術の

紹介,説明会・フィールド試験の案内・結果報告,議

事録,新聞記事での取り扱い等)を公表した。

⑧ 建設過程が分かる構造物モデルを

製作する。 構造物モデルとして,「トンネル断面」,「PC 橋」,「鋼

鈑桁端部」を製作した。

- 2 -

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第2章 メンテナンスアドバイザー組織による SIP 技術の棚卸し

第2章 メンテナンスアドバイザー組織による SIP 技術の棚卸し

2.1 活動目的

岐阜大学が平成 20 年度から実施している社会基盤メンテナンスエキスパート(ME)養成講

座の同窓生で構成する ME アルムナイ,ME 養成講座講師およびそれに関わった数多くのイン

ハウスエンジニア(国・県・市町村)という貴重な人的ネットワーク(以下,ME ネットワー

ク)が構築されている。それらの多くは、岐阜県内産官学連携による岐阜社会基盤研究所(平

成 14 年設立)において,継続的な研究活動を継続している。本研究では,このような他の都道

府県には見られない貴重な ME ネットワークを有効に活用し,メンテナンスアドバイザー(MA)

を新たに組織化した。点検診断・維持管理業務を発注する「官」,点検診断・維持管理業務を実

行する「産」,および新たな技術を開発してきた「学」で構成される産官学共同体からなる MA

は,SIP で提案されている数多くの技術について,

1) 従来技術からの優位性(歩掛,操作の簡便性,精度),実装上の課題などの取りまとめ

2) 岐阜県という地域性に基づいて現場試行技術のスクリーニング(「使いたくなる技術」の

選定)

3) 現場試行の実施支援および社会実装上の課題抽出

を行う。なお,「使いたくなる技術」としては,SIP 維持管理技術に類似する既存技術について

も比較検討の対象とする。

本年度は,公開されている SIP 維持管理技術を対象に,現場で実務を担当する技術者の目線

で,岐阜県のフィールドで活用が期待できる技術を整理・抽出する棚卸し作業を行い,説明会

およびフィールド試験実施の対象技術を選定した。なお,SIP 維持管理技術の選定は,行政や

発注に関わる技術者が加わることは立場上難しいと考え,ME 養成講座講師陣と岐阜県建設コ

ンサルタンツ協会所属の ME を中心とした MA のコアメンバーで実施した。

2.2 棚卸し対象技術の範囲

棚卸しの対象とする技術は,科学技術振興機構の「戦略的イノベーション創造プログラム」

の「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」ホームページに,平成 28 年 9 月 1 日時点ま

でに研究概要が掲載されたもの(以下 HP 公開技術という)とし,研究テーマのみ掲載され,

研究概要が掲載されていない技術については,検討の対象外とした。SIP 技術の研究は現在進

行形であり,技術開発進捗度合いも研究テーマによって大きく異なるため,公開されている情

報量にも差があり,今回の検討では,情報収集の公平性を確保するため,あくまでホームペー

ジ掲載の範囲での検討とした。

2.3 1次評価

(1)技術内容の整理

HP 公開技術について,技術の特徴を複数の視点から分類し,他の技術との共通点や異なる点

が比較できるように整理した。

(2)分析

HP 公開技術について,岐阜県のフィールドに実装することを念頭に置いて,実装を推進する

- 3 -

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第2章 メンテナンスアドバイザー組織による SIP 技術の棚卸し

上で重要と考える項目を抽出し分析した。

(3)評価

技術の整理と分析結果を踏まえて,実務を担当する複数の技術者(ME)が総合的に判断して,

フィールド対象候補として 10~20 件程度の技術を抽出した。1次評価結果を,表-2.1に示す。

2.4 2次評価

1 次評価で抽出した技術について,実際に岐阜県のフィールドで社会実装することを想定し

た上で,問題点と課題を明確にして具体的な解決策を検討し,フィールド試行の優先順位を提

案した。2 次評価結果を,表-2.2に示す。

- 4 -

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テーマ番号

研究テーマ 研究責任者 テーマ区分技術開発

区分ハード・ソフ

ト区分類似する従来技

術技術キーワード

(1)技術キーワード

(2)技術キーワード

(3)頻度

地理的範囲

対象施設供給者の拡大性

適用機会 コスト開発進捗

状況既存分野との距離感

実用性 評価者 判定GCCA終評価

備考

1 1-ⅰ-1高感度近赤外分光を用いたインフラの遠隔診断技術の研究開発 津野 和宏

点検・モニタリング・診断

コンクリート構造物

00_ 終

1ハードウェア技術

はつり調査(近接)

近赤外分光法 塩害1次スクリーニング

ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 高試作機段

階近い 低 01_細江 ▲

1ハードウェア技術

はつり調査(近接)

近赤外分光法 塩害1次スクリーニング

ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 高試作機段

階近い 低 08_石黒 ▲

2 1-ⅰ-2学習型打音解析技術の研究開発

村川正宏点検・モニタリング・診断

コンクリート構造物

00_ 終 採用

2ハードウェア技術

打音検査 学習打音解析 打音点検 定量化・可視化 ルーチン 局所 橋梁 広範 多い 低試作機段

階近い 高 01_細江 ◎

2ハードウェア技術

打音検査 学習打音解析 打音点検 定量化・可視化 ルーチン 局所 橋梁 限定的 多い 低試作機段

階近い 高 08_石黒 ○

3 1-ⅰ-3レーザーを活用した高性能・非破壊劣化インフラ診断技術の研究開発 緑川 克美

点検・モニタリング・診断

コンクリート構造物

00_ 終

3ハードウェア技術

目視・打音点検 レーザー計測 ひび割れ 凹凸 ルーチン 局所 トンネル 限定的 ある程度 高 研究段階 近い 中間 01_細江 ▲

3ハードウェア技術

目視・打音点検 レーザー計測 ひび割れ 凹凸 ルーチン 局所 トンネル 限定的 ある程度 高 研究段階 近い 中間 08_石黒 ○

4 1-ⅰ-4異分野融合によるイノベーティブメンテナンス技術の開発 石田 雅博

点検・モニタリング・診断

コンクリート構造物

00_ 終

4ハードウェア技術

X線 X線・中性子 鋼材腐食 空洞 ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 高 研究段階 近い 低 01_細江 ▲

4ハードウェア技術

X線 X線・中性子 鋼材腐食 空洞 ルーチン 局所 橋梁 その他 少ない 高 研究段階 近い 低 08_石黒 ▲

5 1-ⅰ-5コンクリート内部を可視化する後方散乱X線装置の開発 豊川 弘之

点検・モニタリング・診断

コンクリート構造物

00_ 終

5ハードウェア技術

X線 後方散乱X線 鋼材腐食 空洞 ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 高 研究段階 近い 中間 01_細江 ▲

5ハードウェア技術

X線 後方散乱X線 鋼材腐食 空洞 ルーチン 局所 橋梁 広範 少ない 高 研究段階 近い 中間 08_石黒 ▲

6 1-ⅰ-6高速走行型非接触レーダーによるトンネル覆工の内部欠陥点検技術と統合型診断システムの開発

安田 亨点検・モニタリング・診断

コンクリート構造物

00_ 終 採用

6ハードウェア技術

目視・打音点検レーザー計測レーダー計測

空洞探査 可視化 ルーチン 局所 トンネル 限定的 ある程度 高試作機段

階近い 高 01_細江 ○

6ハードウェア技術

目視・打音点検 レーザー計測 空洞探査 可視化 ルーチン 局所 トンネル 広範 ある程度 高試作機段

階近い 高 08_石黒 ◎

7 1-ⅰ-7コンクリート内部の鉄筋腐食検査装置の開発 生嶋 健司

点検・モニタリング・診断

コンクリート構造物

00_ 終

7ハードウェア技術

はつり調査(近接)

音響誘導電磁法(ASEM法)

鋼材腐食 診断 ルーチン 局所 橋梁 広範 ある程度 低 研究段階 近い 低 01_細江 ▲

7ハードウェア技術

はつり調査(近接)

音響誘導電磁法(ASEM法)

鋼材腐食 診断 ルーチン 局所 橋梁 広範 ある程度 低 研究段階 近い 低 08_石黒 △

8 1-ⅱ-1レーザー超音波可視化探傷技術を利用した鋼橋の劣化診断技術の開発

高坪 純治点検・モニタリング・診断

鋼構造物 00_ 終

8ハードウェア技術

近接調査 レーザー計測 鋼材亀裂 遠隔検査 ルーチン 局所 橋梁 広範 少ない 高試作機段

階近い 低 01_細江 △

8ハードウェア技術

近接調査 レーザー計測 鋼材亀裂 遠隔検査 ルーチン 局所 橋梁 広範 少ない 高試作機段

階近い 低 08_石黒 △

9 1-ⅱ-2インフラ劣化評価と保全計画のための高感度磁気非破壊検査

塚田 啓二点検・モニタリング・診断

鋼構造物 00_ 終

9ハードウェア技術

超音波計測 磁気センサ 内部診断 可視化 ルーチン 局所 橋梁 限定的 ある程度 高 研究段階 近い 低 01_細江 ▲

9ハードウェア技術

近接調査 高感度磁気計測 鋼材腐食・亀裂 定量化・可視化 ルーチン 局所 橋梁 広範 少ない 低試作機段

階近い 低 08_石黒 △

10 1-ⅲ-1インフラモニタリングのための振動可視化レーダーの開発

能美 仁点検・モニタリング・診断

橋梁 00_ 終

10ハードウェア技術

近接計測マイクロ波レーダ

振動の解析 可視化 ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 高試作機段

階遠い 低 01_細江 ▲

10ハードウェア技術

近接調査 レーザー計測 振動 遠隔検査 ルーチン 広域 橋梁 限定的 少ない 高 研究段階 近い 低 08_石黒 ▲

11 1-ⅳ-1舗装と盛土構造の点検・診断自動化技術の開発

八嶋 厚点検・モニタリング・診断

舗装、盛土構造

00_ 終 採用

11ハードウェア技術

FWD 表面波探査 電気探査リアルタイム評価

ルーチン 局所 道路 広範 多い 高試作機段

階近い 高 01_細江 ○

11ハードウェア技術

二次元表面波 牽引式電気探査 データベース化マネジメントシステム

ルーチン 局所 道路 広範 ある程度 低試作機段

階近い 高 08_石黒 ○

SIP技術一次評価の方法

1.6項目で分析した。 「供給者の拡大性」    :この技術が実装された場合、多くの企業が供給者となりうるか 「適用機会」       :実装できた場合、県内で適用される機会が多いか、少ないか 「コスト」 :使用時の費用が高いか安いか 「開発進捗状況」 :使えそうな段階まできているか 「既存分野との距離感」  :今ある技術分野で,技術を高度化するものは「近い」と判断    他の分野で使われている技術を適用しようとするものは「遠い」と判断 「実用性」 :現場を担当する技術者として,必要と感じるか

2.分析結果から総合的に評価した。   ◎:是非使いたい   ○:使いたい   △:どちらでもよい   ▲:消極的    ?:分からない

表-2.1 1次評価一覧表

整理番号

研究開発書 技術内容の整理 分析 評価

・打音検査のニーズは高い・低コスト・学習打音解析がおもしろい

・直ちに使える・技術が概ね完成してる・活用の仕組みに工夫必要

・実用性が高い・舗装の維持管理は今後の課題

1 / 6 - 5 -

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テーマ番号

研究テーマ 研究責任者 テーマ区分技術開発

区分ハード・ソフ

ト区分類似する従来技

術技術キーワード

(1)技術キーワード

(2)技術キーワード

(3)頻度

地理的範囲

対象施設供給者の拡大性

適用機会 コスト開発進捗

状況既存分野との距離感

実用性 評価者 判定GCCA終評価

備考

表-2.1 1次評価一覧表

整理番号

研究開発書 技術内容の整理 分析 評価

121-ⅴ-1-1

ALB(航空レーザ測深機)による洗掘状況の把握

坂下 裕明点検・モニタリング・診断

橋梁 00_ 終 採用

12ハードウェア技術

測量ALB航空レーザ測深機

近赤外レーザ緑レーザ

河床形状 ルーチン 広域 他 限定的 少ない 高 ほぼ完成 遠い 不明 01_細江 ○

12ハードウェア技術

測深機航空レーザー計測

河床変動量 深浅測量 ルーチン 広域 橋梁 限定的 少ない 低 ほぼ完成 近い 中間 08_石黒 ○

131-ⅴ-1-2

振動モード解析に基づく橋梁の性能評価システムの開発

川合 忠雄点検・モニタリング・診断

橋梁 00_ 終

13ハードウェア技術

振動センサ 複数センサ 振幅比分析リアルタイム評価

ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 低 研究段階 遠い 低 01_細江 ▲

13ハードウェア技術

振動調査 振動センサ 常時監視 ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 低 研究段階 近い 低 08_石黒 ▲

141-ⅴ-2-1

橋梁点検ロボットカメラ等機器を用いたモニタリングシステムの創生

藤原 保久点検・モニタリング・診断

橋梁 00_ 終 採用

14ハードウェア技術

点検車による近接目視

ロボットカメラレーザースキャナ

データの高度利用

ルーチン 局所 橋梁 広範 多い 低試作機段

階近い 高 01_細江 ○

14ハードウェア技術

画像解析 デジタルカメラレーザースキャナ

モニタリング ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 低 研究段階 近い 低 08_石黒 ▲

151-ⅴ-3-1

画像解析技術を用いた遠方からの床版ひび割れ定量評価システムの構築

堀口 賢一点検・モニタリング・診断

橋梁 00_ 終

15ソフトウェア技術

近接調査 画像解析技術 定量評価リアルタイム評価

ルーチン 局所 橋梁 広範 ある程度 低試作機段

階近い 低 01_細江 △

15ハードウェア技術

画像解析 UAV ひび割れ 遊離石灰 ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 低 研究段階 近い 低 08_石黒 ▲

161-ⅴ-4-1

省電力化を図ったワイアレスセンサによる橋梁の継続的遠隔モニタリングシステムの現場実証

西田 秀志点検・モニタリング・診断

橋梁 00_ 終

16ハードウェア技術

点検センサ(加速度,ひずみ,腐食)

無線通信FOMA

集積・データベース

スポット 局所 橋梁 限定的 少ない 高 研究段階 遠い 低 01_細江 ▲

16ハードウェア技術

応力・ひずみ計測

ワイヤレスセンサ

遠隔モニタリングシステム

特性カルテ ルーチン 広域 橋梁 その他 少ない 高 研究段階 近い 中間 03_片桐 ▲

16ハードウェア技術

応力頻度測定各種計測機器(ひずみ・変位・ひび割れ)

遠隔地無線通信 特性カルテ 剛性・減衰変化 ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 不明 研究段階 近い 低 06_乾 ▲

171-ⅴ-4-2

高精度かつ高効率で人工構造物の経年変位をモニタリングする技術

村田 稔点検・モニタリング・診断

橋梁 00_ 終 採用

17ソフトウェア技術

なし合成開口レーダ(SAR)

相対変位クラウドサービス

スポット 広域 他 限定的 少ない 高 ほぼ完成 遠い 不明 01_細江 △

17ハードウェア技術

変位計測 衛星画像解析 経年変位 スクリーニング ルーチン 広域 道路 広範 ある程度 低 研究段階 近い 中間 03_片桐 △

17ソフトウェア技術

UAV・従来測量 SAR画像 スクリーニング 経年変位 ルーチン 広域 その他 限定的 ある程度 不明 ほぼ完成 不明 高 06_乾 ○

181-ⅵ-1-1

傾斜センサー付き打込み式水位計による表層崩壊の予測・検知方法の実証試験 荘司 泰敬

点検・モニタリング・診断

のり面、斜面

00_ 終 (採用)

18ハードウェア技術

点検・調査 計測器 データ自動送信リアルタイム評価

スポット 広域 斜面 限定的 少ない 高 研究段階 近い 中間 01_細江 △

18ハードウェア技術

のり面変位計測斜面崩壊発生予測

間隙水圧 斜面傾斜角 ルーチン 広域 道路 限定的 少ない 高 研究段階 近い 低 03_片桐 ▲

18ハードウェア技術

斜面・法面点検 表層崩壊予測 傾斜センサー打ち込み式水位計

スポット 広域 その他 限定的 ある程度 低 研究段階 近い 中間 06_乾 △

191-ⅵ-1-2

多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期警報システム

王 林点検・モニタリング・診断

のり面、斜面

00_ 終 (採用)

19ハードウェア技術

点検・調査 計測器 データ自動送信リアルタイム評価

スポット 広域 斜面 限定的 少ない 高 研究段階 近い 中間 01_細江 △

19ハードウェア技術

のり面変位計測斜面崩壊発生予測

斜面傾斜角 多点計測 ルーチン 広域 道路 限定的 少ない 高 研究段階 近い 低 03_片桐 ▲

19ハードウェア技術

斜面・法面点検 斜面崩壊 傾斜センサー 多点計測 スポット 広域 その他 広範 ある程度 低 ほぼ完成 近い 中間 06_乾 △

201-ⅶ-1-1

大型除草機械によるモグラ(小動物)穴の面的検出システム

鈴木 清点検・モニタリング・診断

河川堤防 00_ 終 採用

20ハードウェア技術

目視点検 位置情報取得 レーザスキャナ 可視化 ルーチン 広域 河川 限定的 多い 低試作機段

階近い 中間 01_細江 △

20ハードウェア技術

目視点検センサ搭載除草機

レーザスキャナ 可視化 ルーチン 広域 その他 限定的 多い 低試作機段

階近い 高 03_片桐 ○

20ハードウェア技術

堤防点検除草作業の副産物

堤防変状 ルーチン 広域 その他 広範 多い 低試作機段

階近い 高 06_乾 ◎

211-ⅶ-2-1

比抵抗による堤体内滞水状態モニタリング

斎藤 秀樹点検・モニタリング・診断

河川堤防 00_ 終

21ハードウェア技術

目視点検 表面波探査 電気探査リアルタイム評価

ルーチン 局所 河川 限定的 ある程度 高 研究段階 近い 中間 01_細江 △

21ハードウェア技術

目視点検 電気探査 比抵抗変化率 スクリーニング スポット 広域 その他 限定的 ある程度 低試作機段

階近い 高 03_片桐 ○

21ハードウェア技術

堤防点検堤防危険箇所絞り込み

堤体内部状態の監視技術

物理探査 ルーチン 広域 その他 限定的 ある程度 不明 研究段階 近い 中間 06_乾 ▲

221-ⅶ-3-1

河川堤防の変状検知等モニタリングシステムの技術研究開発

佐古 俊介点検・モニタリング・診断

河川堤防 00_ 終

22ハードウェア技術

目視点検光ファイバセンサ

侵食センサリアルタイム評価

スポット 局所 河川 限定的 少ない 高 研究段階 近い 低 01_細江 ▲

22ハードウェア技術

目視点検光ファイバセンサ

堤体変位 常時観測 ルーチン 広域 その他 限定的 ある程度 高 研究段階 近い 中間 03_片桐 ▲

22ハードウェア技術

堤防点検 堤体変状・浸食光ファイバーセンサー

浸食センサー ルーチン 広域 その他 限定的 ある程度 不明 研究段階 近い 低 06_乾 ▲

・河川維持管理に使える可能性あり・ニーズの開拓が課題か

・位置情報取得の技術を確認したい

・17,23,26,29の4点セットで,合成開口レーダを検討したい

斜面防止のテーマが少ないので,社会実装の可能性は低いかもしれないが,2次評価に加える。

・ニーズがあれば使えるかも

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テーマ番号

研究テーマ 研究責任者 テーマ区分技術開発

区分ハード・ソフ

ト区分類似する従来技

術技術キーワード

(1)技術キーワード

(2)技術キーワード

(3)頻度

地理的範囲

対象施設供給者の拡大性

適用機会 コスト開発進捗

状況既存分野との距離感

実用性 評価者 判定GCCA終評価

備考

表-2.1 1次評価一覧表

整理番号

研究開発書 技術内容の整理 分析 評価

231-ⅶ-3-2

衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化

片山 毅点検・モニタリング・診断

河川堤防 00_ 終 採用

23ソフトウェア技術

測量合成開口レーダ(SAR)

平均地盤高 高頻度計測 スポット 広域 河川 限定的 少ない 高 研究段階 遠い 低 01_細江 ▲

23ハードウェア技術

目視点検 衛星画像解析 堤体変位 スクリーニング ルーチン 広域 その他 広範 ある程度 低 研究段階 近い 中間 03_片桐 △

23ソフトウェア技術

堤防点検・測量衛星画像解析システム

SAR画像 経年変位量 ルーチン 局所 その他 限定的 ある程度 不明 研究段階 近い 高 06_乾 △

241-ⅶ-3-3

物理探査と地下水観測技術を活用した堤防内部状態のモニタリングシステム

新清 晃点検・モニタリング・診断

河川堤防 00_ 終

24ハードウェア技術

目視点検 地下水位観測 動水勾配観測 可視化 スポット 局所 その他 限定的 ある程度 高 研究段階 近い 低 03_片桐 ▲

24ハードウェア技術

堤防点検堤防危険箇所絞り込み

堤体内部状態の監視技術

物理探査 ルーチン 広域 その他 限定的 ある程度 不明 研究段階 近い 中間 06_乾 ▲

25 1-ⅷ-1モニタリング技術の活用による維持管理業務の高度化・効率化 本間 淳史

点検・モニタリング・診断

業務高度化・効率化

00_ 終

25ソフトウェア技術

なし 基準化・標準化 インフラ管理者 モニタリング ルーチン 局所 橋梁 その他 ある程度 低 研究段階 近い 低 01_細江 ▲

25ソフトウェア技術

要領・基準 モニタリングガイドライン作成

基準化・標準化 スポット 広域 その他 その他 ある程度 高 研究段階 不明 低 03_片桐 ▲

25ソフトウェア技術

点検要領・点検マニュアル

ガイドライン(基準化・標準化)

多様なモニタリング技術の活用

スポット 広域 橋梁 限定的 多い 不明 研究段階 遠い 低 06_乾 ○

26 1-ⅸ-1衛星SARを主として、測量やGPS等を融合した、広域的・効率的で信頼性の高い変位モニタリング手法

金銅 将史佐々木 隆

点検・モニタリング・診断

モニタリング

00_ 終 採用

26ハードウェア技術

測量合成開口レーダ(SAR)

変位計測 モニタリング ルーチン 広域 ダム 限定的 ある程度 高 研究段階 遠い 低 01_細江 ▲

26ハードウェア技術

目視点検 衛星画像解析 変位観測 可視化 ルーチン 広域 ダム 広範 ある程度 低 研究段階 近い 中間 03_片桐 △

26ソフトウェア技術

構造物点検・測量

SAR画像 PSTNSAR解析測量・GPSとの組み合わせ

ルーチン 局所 ダム 限定的 ある程度 不明 ほぼ完成 近い 高 06_乾 ○

27 1-ⅹ-1ラジコンボートを用いた港湾構造物の点検・診断システムの研究開発

小笠原 哲也

酒井 貴洋

点検・モニタリング・診断

海洋・沿岸構造物

00_ 終

27ハードウェア技術

目視点検小型ラジコンボート

動揺抑制装置 画像解析 ルーチン 局所 他 限定的 少ない 高 ほぼ完成 近い 中間 01_細江 ▲

27ハードウェア技術

目視点検 ラジコンボード 3Dモデル 劣化診断 ルーチン 広域 その他 限定的 少ない 高試作機段

階近い 中間 03_片桐 ▲

27ハードウェア技術

構造物点検(ボート目視)

小型ラジコンボート

動揺抑制装置付きカメラ

自動劣化判定ソフト

ルーチン 局所 その他 限定的 ある程度 不明 ほぼ完成 近い 高 06_乾 ○

28 1-ⅹ-2空洞及び裏込沈下調査におけるチャープレーダ等特殊GPR装置の研究開発

山田 茂治点検・モニタリング・診断

海洋・沿岸構造物

00_ 終

28ハードウェア技術

地中レーダ探査地中レーダ探査(性能向上)

空洞探知 大深度5m ルーチン 局所 他 限定的 ある程度 高試作機段

階近い 中間 01_細江 ▲

28ハードウェア技術

地中レーダ探査牽引式深層空洞調査

空洞探査 スクリーニング ルーチン 広域 その他 限定的 少ない 高試作機段

階近い 中間 03_片桐 ▲

28ハードウェア技術

ジオサーチ(空洞探査・スケルカ―)

車両牽引式深層用空洞調査GPR

鉄筋コンクリート対応型マルチチャンネルGPR

ルーチン 広域 道路 限定的 多い 低試作機段

階近い 高 06_乾 △

29 1-ⅹ-3衛星及びソナーを利用した港湾施設のモニタリングシステムの構築

西畑 剛点検・モニタリング・診断

海洋・沿岸構造物

00_ 終 採用

29ソフトウェア技術

測量合成開口レーダ(SAR)

変位計測4Dソナーシステム

スポット 広域 他 限定的 ある程度 高 研究段階 遠い 低 01_細江 ▲

29ハードウェア技術

目視点検 衛星画像解析4Dソナーシステム

可視化 ルーチン 広域 その他 限定的 少ない 低試作機段

階近い 中間 03_片桐 ▲

29ソフトウェア技術

測量・点検 SAR画像4Dソナーシステム

港湾施設モニタリング

ルーチン 広域 その他 限定的 ある程度 不明 研究段階 近い 中間 06_乾 △

30 1-xi-1地上設置型合成開口レーダおよびアレイ型イメージングレーダを用いたモニタリング

佐藤 源之点検・モニタリング・診断

空港施設 00_ 終

30ハードウェア技術

測量地上設置型合成開口レーダ(SAR)

地中レーダ滑走路常時モニタリング

ルーチン 広域 他 限定的 少ない 高試作機段

階遠い 低 01_細江 ▲

30ハードウェア技術

地中レーダ探査 画像解析車両搭載型地中レーダ

可視化 ルーチン 広域 その他 限定的 少ない 高試作機段

階近い 中間 03_片桐 ▲

30ハードウェア技術

舗装点検・打音調査・空洞調査

GB-SAR(地上設置型合成開口レーダー)

GPR(地中レーダー)

空港施設舗装調査

ルーチン 局所 その他 限定的 ある程度 高 ほぼ完成 近い 高 06_乾 ○

31 1-xi-2高解像度画像からのクラック自動抽出技術による空港の舗装巡回点検用モニタリングシステムの研究開発

原 徹点検・モニタリング・診断

空港施設 00_ 終

31ハードウェア技術

目視調査クラック自動抽出

ひび割れ図作成 滑走路点検 ルーチン 局所 他 限定的 少ない 高 ほぼ完成 近い 低 01_細江 ▲

31ハードウェア技術

目視点検クラック自動抽出

空港滑走路舗装 巡回点検 ルーチン 局所 その他 限定的 少ない 高試作機段

階近い 中間 04_則竹 △

31ハードウェア技術

目視点検クラック自動抽出

CADデータ変換ひび割れ経過観察

ルーチン 広域 その他 限定的 少ない 高試作機段

階近い 低 05_河合 ▲

32 1-xi-33次元カメラと全方位型ロボットによる滑走路のクラック検知システムの研究開発

木村 康郎点検・モニタリング・診断

空港施設 00_ 終

32ハードウェア技術

目視調査全方位型ロボット

3次元画像取得 滑走路点検 ルーチン 局所 他 限定的 少ない 高 研究段階 近い 低 01_細江 ▲

32ハードウェア技術

目視点検 クラック抽出 空港滑走路舗装 巡回点検 ルーチン 局所 その他 限定的 少ない 不明試作機段

階近い 中間 04_則竹 △

32ハードウェア技術

目視点検 クラック抽出 3次元表示無線ネットワーク

ルーチン 広域 その他 限定的 少ない 不明試作機段

階近い 低 05_河合 ▲

・17,23,26,29の4点セットで,合成開口レーダを検討したい

・17,23,26,29の4点セットで,合成開口レーダを検討したい

・17,23,26,29の4点セットで,合成開口レーダを検討したい

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テーマ番号

研究テーマ 研究責任者 テーマ区分技術開発

区分ハード・ソフ

ト区分類似する従来技

術技術キーワード

(1)技術キーワード

(2)技術キーワード

(3)頻度

地理的範囲

対象施設供給者の拡大性

適用機会 コスト開発進捗

状況既存分野との距離感

実用性 評価者 判定GCCA終評価

備考

表-2.1 1次評価一覧表

整理番号

研究開発書 技術内容の整理 分析 評価

33 1-xi-4空港管理車両を活用した簡易舗装点検システムの研究開発

石川 雄章点検・モニタリング・診断

空港施設 00_ 終

33ハードウェア技術

目視調査簡易計測システム

合成画像 滑走路点検 ルーチン 局所 他 限定的 少ない 高 研究段階 近い 低 01_細江 ▲

33ハードウェア技術

目視点検簡易計測システム

空港滑走路舗装 巡回点検 ルーチン 局所 その他 限定的 少ない 不明試作機段

階近い 中間 04_則竹 △

33ハードウェア技術

目視点検 ひび割れ等計測 点検システム 空港舗装管理 ルーチン 広域 その他 限定的 少ない 不明試作機段

階近い 低 05_河合 ▲

34 1-xii-1 国土交通省点検・モニタリング・診断

00_ 終

35 2-ⅰ-1インフラ構造材料研究拠点の構築による構造物劣化機構の解明と効率的維持管理技術の開発

土谷 浩一構造材料・劣化機構・補修・補強技術

構造物劣化

00_ 終

35ソフトウェア技術

講習会・研修 研究拠点の構築 余寿命診断技術材料の開発・評価

スポット 広域 橋梁 限定的 ある程度 低 研究段階 近い 低 01_細江 ▲

35ハードウェア技術

-構造物劣化機構の解明

セメント系補修材料開発

補修材料評価方法

ルーチン 広域 橋梁 広範 ある程度 不明 研究段階 近い 高 04_則竹 ○

35ソフトウェア技術

なしインフラ構造材料

補修材料 診断技術 ルーチン 局所 橋梁 広範 多い 不明 研究段階 近い 高 05_河合 △

36 2-ⅱ-1構造物の状態を高度可視化するハイブリッド応力発光材料の研究開発 徐 超男

構造材料・劣化機構・補修・補強技術

構造物劣化

00_ 終 採用

36ハードウェア技術

なし 応力発光材料 疲労亀裂ハイブリッド材料

ルーチン 局所 橋梁 広範 ある程度 低試作機段

階近い 中間 01_細江 ○

36ハードウェア技術

磁粉探傷試験鋼橋の疲労き裂の可視化

高感度応力発光材料

補修の要否判定 ルーチン 広域 橋梁 広範 ある程度 不明試作機段

階近い 高 04_則竹 ○

36ハードウェア技術

磁粉探傷試験 応力発光材料 疲労き裂 可視化 ルーチン 局所 橋梁 広範 多い 低 研究段階 近い 中間 05_河合 △

37 2-ⅱ-2鋼構造物の腐食による劣化損傷の新溶射材による補修技術の研究開発 東 健司

構造材料・劣化機構・補修・補強技術

構造物劣化

00_ 終 採用

37ハードウェア技術

亜鉛溶射など 溶射合金の開発プラズマアーク溶射

Al-Mg-Ca被膜 ルーチン 局所 橋梁 広範 多い 高試作機段

階近い 高 01_細江 ○

37ハードウェア技術

鋼橋補修鋼橋の腐食劣化損傷

金属溶射合金 防食性能 ルーチン 広域 橋梁 広範 ある程度 不明試作機段

階近い 高 04_則竹 ○

37ハードウェア技術

塗装塗替え高耐久性溶射合金

自己修復性プラズマアーク溶射工法

ルーチン 広域 橋梁 限定的 多い 不明試作機段

階近い 高 05_河合 ◎

38 2-ⅱ-3超耐久性コンクリートを用いたプレキャスト部材の製品化のための研究開発 綾野 克紀

構造材料・劣化機構・補修・補強技術

構造物劣化

00_ 終

38ハードウェア技術

プレキャスト製品

高耐久なプレキャスト製品

高炉スラグ(細骨材)

耐凍害性 ルーチン 広域 橋梁 限定的 多い 低 研究段階 近い 中間 01_細江 △

38ハードウェア技術

コンクリートプレキャスト

超耐久性コンクリート

高炉スラグ細骨材

耐凍害性 ルーチン 広域 橋梁 広範 ある程度 不明試作機段

階近い 中間 04_則竹 ○

38ハードウェア技術

通常のコンクリート部材

高炉スラグ細骨材

耐凍害性超耐久性コンクリート

ルーチン 局所 橋梁 広範 ある程度 不明試作機段

階近い 中間 05_河合 △

39 3-ⅰ-1インフラ予防保全のための大規模センサ情報統合に基づく路面・橋梁スクリーニング技術の研究開発と社会実装

家入 正隆 情報・通信技術センシングデータ

00_ 終

39ハードウェア技術

点検・調査業務車両を用いた路面評価

橋梁の一括モニタリングと解析

ビッグデータ処理・可視化

ルーチン 広域 道路 限定的 ある程度 低 研究段階 近い 低 01_細江 △

39ハードウェア技術

維持管理計画路面管理指標(IRI)

橋梁一括モニタリング

無線センサノード

ルーチン 広域 道路 広範 ある程度 不明試作機段

階近い 中間 04_則竹 △

39ハードウェア技術

個別調査結果に基づく維持管理計画

路面計測アプリ無線センサノード

スクリーニング ルーチン 広域 道路 限定的 多い 不明 研究段階 近い 中間 05_河合 ○

40 3-ⅰ-2社会インフラ(地下構造物)のセンシングデータ収集・伝送技術及び処理技術の研究開発

吉野 修一上原 一浩

情報・通信技術センシングデータ

00_ 終

40ハードウェア技術

苦情上水道金属管の漏水判定

音圧・周波数に着目した機械学習法

データ収集・伝送技術

ルーチン 局所 他 限定的 ある程度 不明 研究段階 不明 不明 01_細江 ▲

40ハードウェア技術

目視点検センシングデータ

水道インフラ適漏水監視シ

ステム計画ルーチン 広域 その他 広範 ある程度 不明

試作機段階

近い 中間 04_則竹 △

40ハードウェア技術

目視点検センシングデータ

適漏水監視システム

データ収集・伝達技術

ルーチン 局所 その他 限定的 ある程度 不明 研究段階 近い 低 05_河合 ▲

41 3-ⅰ-3インフラセンシングデータの統合的データマネジメント基盤の研究開発

安達 淳 情報・通信技術センシングデータ

00_ 終

41ハードウェア技術

振動センサ長期マルチセンサ・モニタリング

振動解析システム

自律型時刻同期マルチセンシング技術

ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 不明 研究段階 遠い 低 01_細江 ▲

41ハードウェア技術

目視点検自立型時刻同期マルチセンシング技術

統合センシングデータ蓄積・可視化・分析

橋梁維持管理 ルーチン 広域 橋梁 限定的 少ない 不明 研究段階 近い 中間 04_則竹 △

41ハードウェア技術

目視点検 加速度センサ振動解析システム

センシングデータ分析

ルーチン 局所 橋梁 広範 多い 不明 研究段階 近い 中間 05_河合 △

42 3-ⅰ-4高度なインフラ・マネジメントを実現する多種多様なデータの処理・蓄積・解析・応用技術の開発

松坂 敏博 情報・通信技術センシングデータ

00_ 終

42ソフトウェア技術

データベースデータベースシステムの高度化

自治体等の支援地域大学を核とした支援組織

ルーチン 広域 橋梁 限定的 少ない 不明試作機段

階近い 低 01_細江 ▲

42ハードウェア技術

維持管理計画損傷診断システム

マルチメディアデータ

自治体インフラ管理

ルーチン 広域 道路 広範 ある程度 不明 研究段階 近い 中間 04_則竹 △

42ハードウェア技術

なし データベースマルチメディアデータ・アクセラデータ

マルチスケールUI

スポット 広域 その他 限定的 ある程度 不明試作機段

階近い 中間 05_河合 △

・どこまで使える材料なのか試したい

・桁端部の防食のニーズは高い

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テーマ番号

研究テーマ 研究責任者 テーマ区分技術開発

区分ハード・ソフ

ト区分類似する従来技

術技術キーワード

(1)技術キーワード

(2)技術キーワード

(3)頻度

地理的範囲

対象施設供給者の拡大性

適用機会 コスト開発進捗

状況既存分野との距離感

実用性 評価者 判定GCCA終評価

備考

表-2.1 1次評価一覧表

整理番号

研究開発書 技術内容の整理 分析 評価

43 3-ⅰ-5インフラ維持管理・更新に関する多種多様なデータの蓄積・管理・活用技術の研究開発

鯨井 俊宏 情報・通信技術センシングデータ

00_ 終

43ハードウェア技術

データベースデータベースシステムの高度化

センサデータ

高速検索(時空間インデックス,類似性インデックス)

ルーチン 広域 橋梁 限定的 少ない 不明 研究段階 近い 低 01_細江 ▲

43ハードウェア技術

維持管理計画センサデータベース

維持管理サイクル

道路点検計画 ルーチン 広域 道路 広範 少ない 不明 研究段階 近い 中間 04_則竹 △

44 4-ⅰ-1柔軟静電吸着装置を搭載した半自律飛行マルチコプタによるインフラ構造物点検システムの開発

長谷川 忠大

ロボット技術飛行ロボット

00_ 終

44ハードウェア技術

橋梁点検車による近接目視点検

半自動飛行マルチコプタ

柔軟な静電吸着装置

壁面に吸着・静態

ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 不明 研究段階 遠い 低 01_細江 ▲

44ハードウェア技術

近接目視点検壁面吸着型マルチコプタ

有線給電 ひび割れ検出 ルーチン 局所 橋梁 広範 多い 低 研究段階 近い 中間 02_矢島 ▲

44ハードウェア技術

近接調査 半自律飛行壁面吸着による近接撮影

ひび割れ検出 ルーチン 局所 橋梁 限定的 ある程度 不明試作機段

階近い 中間 07_小坂 △

45 4-ⅰ-2マルチコプターによる計測データ解析に基づく異常診断技術の研究開発

福田 敏男 ロボット技術飛行ロボット

00_ 終 ?

46 4-ⅰ-3橋梁・トンネル点検用打音検査飛行ロボットシステムの研究開発

西沢 俊広 ロボット技術飛行ロボット

00_ 終 採用

46ハードウェア技術

橋梁点検車による近接目視点検

打音点検飛行ロボット

ポール打検機 周波数解析 ルーチン 局所 橋梁 広範 ある程度 高試作機段

階遠い 中間 01_細江 △

46ハードウェア技術

打音検査外乱環境対応マルチコプタ

飛行制御 打音点検センサ ルーチン 局所 橋梁 広範 多い 低試作機段

階近い 高 02_矢島 ◎

46ハードウェア技術

目視・打音点検 飛行制御技術 打音点検 遠隔検査 ルーチン 局所 トンネル 限定的 ある程度 不明試作機段

階近い 中間 07_小坂 ○

47 4-ⅰ-4橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボットシステムの研究開発 大野 和則 ロボット技術

飛行ロボット

00_ 終 採用

47ハードウェア技術

橋梁点検車による近接目視点検

点検用球殻ドローン

通信中継ドローン

調書作成支援 ルーチン 局所 橋梁 広範 ある程度 高試作機段

階遠い 中間 01_細江 △

47ハードウェア技術

近接目視点検球殻保護マルチコプタ

通信中継マルチコプタ

展開画像作成 ルーチン 局所 橋梁 広範 多い 低試作機段

階近い 高 02_矢島 ○

47ハードウェア技術

近接調査球殻保護ドローン

通信中継ドローン

ひび割れ判定 ルーチン 局所 橋梁 限定的 ある程度 不明試作機段

階近い 中間 07_小坂 ○

48 4-ⅰ-5近接目視・打音検査等を用いた飛行ロボットによる点検システムの研究開発

和田 秀樹 ロボット技術飛行ロボット

00_ 終 採用

48ハードウェア技術

橋梁点検車による近接目視点検

ドローン+駆動車林

目視・打音点検 ひび割れ検出 ルーチン 局所 橋梁 広範 ある程度 高試作機段

階遠い 中間 01_細江 △

48ハードウェア技術

近接目視点検駆動車輪付マルチコプタ

有線給電ひび割れ、空洞検出

ルーチン 局所 トンネル 広範 多い 低試作機段

階近い 高 02_矢島 ○

48ハードウェア技術

目視・打音点検駆動輪付ドローン

打音検査 画像・音響解析 ルーチン 局所 橋梁 限定的 ある程度 低試作機段

階近い 中間 07_小坂 △

49 4-ⅰ-6二輪型マルチコプタを用いたジオタグ付近接画像を取得可能な橋梁点検支援ロボットシステムの研究開発

沢崎 直之 ロボット技術飛行ロボット

00_ 終 採用

49ハードウェア技術

橋梁点検車による近接目視点検

二輪型マルチコプタ(有線送電)

3Dレーザ-スキャナ

3D-CAD生成 ルーチン 局所 橋梁 広範 ある程度 高試作機段

階遠い 中間 01_細江 ○

49ハードウェア技術

近接目視点検二輪型マルチコプタ

画像位置情報点検データ管理システム

ルーチン 局所 橋梁 広範 多い 不明試作機段

階近い 高 02_矢島 ○

49ハードウェア技術

近接調査姿勢自動制御技術

データベース CIMとの連携 ルーチン 局所 橋梁 限定的 ある程度 高試作機段

階近い 中間 07_小坂 ○

50 4-ⅱ-1自在適応桁で支えられる橋梁点検ロボットシステムの研究開発 広瀬 茂男 ロボット技術

ガイド上移動式ロボット

00_ 終

50ハードウェア技術

橋梁点検車による近接目視点検

吊り下げワイヤ(4本)

全方向移動可能ロボットシステム

ルーチン 局所 橋梁 限定的 少ない 不明 研究段階 近い 中間 01_細江 △

50ハードウェア技術

近接目視点検ワイヤ吊下げ式カメラ

伸展型アームガイドワイヤ仮設機構

ルーチン 局所 橋梁 限定的 多い 不明 研究段階 近い 低 02_矢島 ▲

50ハードウェア技術

近接調査橋梁点検ロボット

打音点検 近接目視 ルーチン 局所 橋梁 限定的 ある程度 低試作機段

階近い 中間 07_小坂 △

51 4-ⅱ-2トンネル全断面点検・診断システムの研究開発 中村 聡 ロボット技術

ガイド上移動式ロボット

00_ 終

51ハードウェア技術

高所作業車による近接目視点検

遠隔操作ロボット可変形状フレーム

打音検査システムひび割れ検出システム

自治体支援 ルーチン 局所 トンネル 限定的 少ない 高試作機段

階近い 低 01_細江 ▲

51ハードウェア技術

近接目視点検 点検用フレーム打音検査システム

ひび割れ検出システム

ルーチン 局所 トンネル 限定的 多い 高試作機段

階近い 中間 02_矢島 ○

51ハードウェア技術

目視・打音点検 トンネル点検 打音検査 ひび割れ検出 ルーチン 局所 トンネル 限定的 多い 不明試作機段

階近い 高 07_小坂 ○

52 4-ⅲ-1人体計測技術を用いた直感的な遠隔操作型ロボットの開発

菅野 重樹藤江 正克

ロボット技術 遠隔操作 00_ 終

52ハードウェア技術

苦情直感的インターフェイス

仮想環境下での再現(ガス管)

ロボットに搭載 ルーチン 局所 他 限定的 少ない 不明 研究段階 遠い 低 01_細江 ▲

52ソフトウェア技術

ガス埋設管点検遠隔操作ロボット

仮想環境 人間中心設計 スポット 局所 その他 広範 ある程度 不明 研究段階 近い 不明 02_矢島 ▲

52ハードウェア技術

無し 人体計測技術 モデル化技術遠隔操作ロボット設計論

スポット 局所 その他 限定的 少ない 不明 研究段階 遠い 低 07_小坂 ▲

・46,47,48,49の4点セットで,UAVを検討したい

・46,47,48,49の4点セットで,UAVを検討したい

・46,47,48,49の4点セットで,UAVを検討したい

・46,47,48,49の4点セットで,UAVを検討したい

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テーマ番号

研究テーマ 研究責任者 テーマ区分技術開発

区分ハード・ソフ

ト区分類似する従来技

術技術キーワード

(1)技術キーワード

(2)技術キーワード

(3)頻度

地理的範囲

対象施設供給者の拡大性

適用機会 コスト開発進捗

状況既存分野との距離感

実用性 評価者 判定GCCA終評価

備考

表-2.1 1次評価一覧表

整理番号

研究開発書 技術内容の整理 分析 評価

53 4-ⅲ-2無人化施工の新展開 ~遠隔操作による半水中作業システムの実現~

油田 信一 ロボット技術 遠隔操作 00_ 終

53ハードウェア技術

有人施工無人化施工システム

災害対応 半水中作業 スポット 局所 河川 限定的 少ない 高 ほぼ完成 遠い 中間 01_細江 ▲

53ハードウェア技術

無人化施工 重運搬ロボット 水災害対応 遠隔操作 スポット 局所 その他 限定的 少ない 高試作機段

階近い 高 02_矢島 ○

53ハードウェア技術

無人化施工 半水中作業 無人化施工 GNSS-IMU スポット 局所 その他 限定的 少ない 高試作機段

階近い 中間 07_小坂 △

55 4-ⅳ-1社会インフラの点検高度化に向けたインフラ構造及び点検装置についての研究開発

藤野 健一 ロボット技術次世代点検システム

00_ 終 ?

56 4-ⅳ-2点検の省力化・精度向上を目指した機械化移動体点検法と構造形態に関する研究開発

杉浦 邦征 ロボット技術次世代点検システム

00_ 終 ?

57 4-ⅴ-1社会インフラ用ロボット情報一元化システムの構築 国土交通省 ロボット技術

ロボット情報一元化

00_ 終 ?

58 5-ⅰ-1道路インフラマネジメントサイクルの展開と国内外への実装を目指した統括的研究

前川 宏一アセットマネジメント技術

道路インフラ

00_ 終

58ソフトウェア技術

アセットマネジメントシステム

要素技術の開発マネジメントシステム

国際展開 ルーチン 広域 その他 限定的 多い 高 研究段階 遠い 不明 02_矢島 ▲

58ソフトウェア技術

アセットマネジメント

道路構造物の維持管理合理化

維持管理システム開発

国際展開 ルーチン 広域 道路 広範 多い 不明 研究段階 近い 高 07_小坂 △

59 5-ⅱ-1コンクリート橋の早期劣化機構の解明と材料・構造性能評価に基づくトータルマネジメントシステムの開発※2

鳥居 和之アセットマネジメント技術

コンクリート橋梁

00_ 終

59ソフトウェア技術

アセットマネジメントシステム

塩害・ASR劣化 点検技術マネジメントシステム

ルーチン 広域 橋梁 限定的 多い 高 研究段階 遠い 不明 02_矢島 ▲

59ソフトウェア技術

アセットマネジメント

地方道路橋の維持管理

塩害・ASR 予防保全 ルーチン 局所 橋梁 広範 ある程度 不明 研究段階 近い 中間 07_小坂 ○

60 5-ⅱ-2港湾構造物のライフサイクルマネジメントの高度化のための点検診断および性能評価に関する技術開発

加藤 絵万アセットマネジメント技術

港湾構造物

00_ 終

60ソフトウェア技術

アセットマネジメントシステム

点検・診断技術性能評価・将来予測

マネジメントシステム

ルーチン 広域 その他 限定的 少ない 高 研究段階 遠い 不明 02_矢島 ▲

60ソフトウェア技術

アセットマネジメント

桟橋点検診断点検診断システムの構築

LCC 適化 ルーチン 局所 その他 広範 少ない 不明 研究段階 近い 低 07_小坂 ▲

61 5-ⅱ-3基幹的農業水利施設の戦略的なアセットマネジメント技術の開発

中嶋 勇アセットマネジメント技術

農業水利施設

00_ 終

61ソフトウェア技術

アセットマネジメントシステム

点検・診断技術維持管理データベース

人材育成 ルーチン 広域 その他 限定的 多い 高 研究段階 遠い 不明 02_矢島 ▲

61ソフトウェア技術

アセットマネジメント

目視困難施設の点検診断法開発

支援・人材育成システムの開発

海外展開 ルーチン 広域 その他 広範 ある程度 不明 研究段階 近い 中間 07_小坂 △

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テーマ番号 研究テーマ 研究責任者

1-ⅰ-2

学習型打音解析技術の研究開発

■研究開発項目:点検・モニタリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:学習型打音解析技術の研究開発■研究責任者:産業技術総合研究所 人工知能研究センター 研究チーム長 村川 正宏■共同研究グループ:産業技術総合研究所,首都高技術㈱,東日本高速道路㈱東北支社,㈱ネクスコ・エンジニアリング東北,㈱テクニー

村川 正宏

点検員が主観的に判断する打音調査を,音響解析技術によって定量的に評価するものである.また,段階的な学習機能によって,判定の高精度化を実現する.

橋梁やトンネルの法定点検時に行う,第三者被害予防措置には不向きと考える.補修設計等を前提とした床版や下部工等のコンクリート構造物の詳細調査において,作業の効率化,評価の精度向上,などが期待できる.

・NEXCO東日本,首都高速などで活用することを目的に研究開発されており,地方自治体で活用するための具体的なサービス形態が不明である.・調査機材(製品)を製造・販売する会社と技術的なサポートをする会社が同じとならない可能性がある.・高速道路に比べて,損傷度合いが小さく,劣化進行速度が遅い地方道路橋において,どの部分で活用メリットがあるのか不明である.

・岐阜県内のコンサルタントが,業務で活用する具体的なサービス形態を明確にする.・何を調べるために使うのか明確にする.

・ヒアリングの実施・床版の劣化が進行している,藍川橋や尾神橋などのRC床版で試行する.→この技術の開発目的は,上面増厚したRC床版の損傷を把握するためであると推測する.同じ問題が尾神橋で発生している.

打音点検は, も基本的な診断手法であり,これを定量化して診断精度を向上させることは意味がある.ただし,対象施設など目的の明確化は必要である.

優先1

技術がほぼ完成していると思われるので,社会実装の可能性が高い.

1-ⅰ-6

高速走行型非接触レーダーによるトンネル覆工の内部欠陥点検技術と統合型診断システムの開発

■研究開発項目:点検・モニタリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:高速走行型非接触レーダーによるトンネル覆工の内部欠陥点検技術と総合型診断システムの開発■研究責任者:パシフィックコンサルタンツ株式会社 安田 亨■共同研究グループ:㈱ウォールナット,iシステムリサーチ㈱,㈱三英技研,㈱フォーラムエイト

安田 亨

交通規制を要しないで,トンネル点検を可能にする技術である.高速走行型非接触レーダーを用いて,時速50kmのスピードで覆工コンクリート表面を計測する.統合型評価診断システムにより,取得したデータから覆工コンクリートの内部欠陥を検出する.

5年に1回のトンネル点検(法定)に有効であると考える.幅員が狭いトンネルにおける通行止め,延長が長いトンネルにおける長期片側通行規制が不要となる.

・ハード(車両)と解析ソフトは,販売することを予定している.・高精度な機材を搭載した特殊車両となるため相当高額になると思われる.・車両のメンテナンス,解析技術の保持,など継続的に取り組む必要がある.・内部欠陥検出の精度が不明である.

・新技術費用(ハードおよびソフトの導入,メンテナンス,点検業務委託)と従来技術費用(交通規制,点検業務委託)を比較して,コスト面での導入メリットを明らかにする.・導入の可能性ありの場合には,サービス形態を明確にする.

・ヒアリングの実施・点検済の複数トンネル(延長の長短,幅員の大小など)にて,作業効率,点検精度を検証する.

確かな技術であれば,通行止めなどの交通規制を無くすことができるため有効である.課題はコスト面ではないか.

優先1

技術がほぼ完成していると思われるので,社会実装の可能性が高い.

1-ⅳ-1

舗装と盛土構造の点検・診断自動化技術の開発

■研究開発項目:点検・モニタリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:舗装と盛土構造の点検・診断自動化技術の開発■研究責任者:岐阜大学 工学部 教授 八嶋 厚■共同研究グループ:㈱セロリ,(公財)岐阜県建設研究センター 八嶋 厚

舗装の劣化原因を含めた健全性と盛土の安定性を同時に効率的に点検・評価する技術である.全自動ハイブリッド計測による路面探査装置を開発する.計測速度 500m/h以上探査深度10m以上

5年に1回程度の頻度で実施している,舗装点検(ひびわれ,わだち,乗り心地)を補完する位置づけで活用してはどうか.定期点検結果から,補修して間もないのに劣化進行が速い,同一施工区間の中で部分的に劣化が著しい,といった特異点をみつけ,この技術で路体も含めて診断する.

・岐阜県建設研究センターの体制が確保できるのか不明である.・舗装点検が実施されていない.・舗装点検結果を蓄積するデータベースが整っていない.・舗装の維持管理に対する管理者の意識が低い,現在は橋梁が優先.

・道路管理者が補修の繰り返しで困っている箇所を対象に,この技術により的確な原因分析を実施することで,道路維持管理マネジメントの重要性を認識させる.

・ヒアリングの実施・富士通道路パトロールシステムと連携をすることで,問題箇所の抽出が容易とならないか検討する.・大垣市や岐阜市などの市道において,比較的大型車の通行が多くて損傷が多いところを選び,技術の有効性を検証する.・一定の盛土高がある道路(堤防道路など)がよい.

盛土の診断まで必要となる道路がどの程度あるのか確かめる必要はある.技術としては重要といえる.

優先2

試行箇所の検討をした後に実施するのがよい.

1-ⅴ-1-1

ALB(航空レーザ測深機)による洗掘状況の把握

■研究開発項目:点検・モニタリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:ALB(航空レーザ測深機)による洗堀状況の把握■研究責任者:株式会社パスコ 坂下 裕明■共同研究グループ:-

坂下 裕明

ALB(航空レーザ測深機)計測により,橋脚の洗掘状況を定量的に評価するモニタリング手法である.広範囲の河床地形を短期間で計測でき,3次元計測データから任意断面の横断図を作成できる.水深は,水質によるが 大6m程度までを10㎝程度の精度で計測可能である.

橋脚の洗掘調査のみの活用は,ニーズが少なく有効的とはいえない.河川のリアルタイムな形状を把握する技術と位置付け,そのメニューの一つに橋脚の洗掘調査があると考えた方がよい.近年,集中的な豪雨によって,中小河川の流況が毎年のように変化しており,リアルタイムな維持管理が求められている.河道の状況を一括で把握して,流況解析などにより効果的な維持管理方針を検討することに活用してはどうか.

・航空レーザー計測ができる会社は限定される.・撮影条件によって計測精度がばらつく可能性があり, 低基準などのルール化が必要である.・撮影,平面図作成,横断図作成,など統一的な歩掛かりが設定できるか.

・河川分野で,広域的にデータ収集して活用するニーズがあるのか確認する.・計測精度を確認する.・同じサービスができる国内企業の数を調べる.

・ヒアリングの実施・横断測量済の現場で,ALB(航空レーザ測深機)計測を試行して,作業効率,点検精度を検証する.・山間地域の河川で,植生がある河岸も含めて地形把握ができるか検証する.(飛騨川の県管理区間など)

河川分野において,リアルタイムに河道の状況を把握できるため有効である.取得したデータをどのように活用するのかソフト開発も同時に進める必要がある.

優先2

試行箇所の検討をした後に実施するのがよい.

1-ⅴ-2-1

橋梁点検ロボットカメラ等機器を用いたモニタリングシステムの創生

■研究開発項目:点検・モニタリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:橋梁点検ロボットカメラ等機器を用いたモニタリングシステムの創生■研究責任者:三井住友建設株式会社 藤原 保久■共同研究グループ:株式会社日立産業制御ソリューションズ

藤原 保久

橋梁点検ロボットカメラ(レーザー距離計,照明を搭載した高感度デジタルカメラ),レーザースキャナを組み合わせ,それぞれの長所を活かしたモニタリングシステムである.撮影時期が異なっても同じ位置で撮影できるように,撮影画像に詳細な位置情報を埋め込む.異なる日時に撮影した写真を重ね合わせ,変化した箇所を識別表示できる.

橋梁やトンネルの法定点検には不向きと考える.また,補修工事を前提とした詳細調査にも不向きである.法定点検で問題が発見されたが,直ちに補修することが困難な場合に,対策までのモニタリングを実施する場合に適すると考える.

・既往の技術を組み合わせて,データ活用の高度化を図るものと理解するが,維持管理のどの場面で使うのかが明確になっておらず,やや中途半端な感じがする.

・モニタリングが必要な橋梁がどの程度あるのかニーズを確認する.・UAV技術と組み合わせることで,有効活用できないか検討する.・KKクラックセンサーなどのハード技術と組み合わせることで,有効活用できないか検討する.

・ヒアリングの実施・ポステンPC桁のグラウト充填不足があり,主桁に遊離石灰を伴う橋梁でモニタリングしてはどうか.・3年間のモニタリングの中で,他技術との組み合わせを検討する.

現在の使用目的は,ややニーズとして弱いと思われる.どの場所で活用できるのか,議論したほうが良いと考える.

優先3

ニーズをよく調べて実施するのがよい.

1-ⅶ-1-1

大型除草機械によるモグラ(小動物)穴の面的検出システム

■研究開発項目:点検・モニタリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:大型除草機械によるモグラ(小動物)穴の面的検出システム■研究責任者:朝日航洋株式会社 鈴木 清■共同研究グループ:-

鈴木 清

大型除草機械に計測機器を設置し,除草直後に地表に近い位置から計測するシステムである.計測器は,衛星測位システム(GNSS),レーザスキャナ,デジタルカメラから構成される.河川堤防の変状のモニタリングを行う.

堤防点検に利用できる. ・ターゲットは,国河川管理者に限定されると思う.・機材の購入コストと点検費用の削減について,効果検証が必要である.・近年,堤防点検はMMS(モービルマッピングシステム)の活用が広がっており,使用区分をを明確にする必要がある.

・国の河川事務所で,除草作業との組み合わせが現実的なのか確認する.・従来の堤防点検の課題を把握して,この技術で解決できる点を明確にする.・除草業者が扱える機械なのか確認する.(特殊なものでないか確認)

・ヒアリングの実施・堤防の除草作業で実際に使ってみて,作業性,作業日数,計測精度,などを確認する.

岐阜県内で,どの程度のニーズがあるのか調べる必要がある.

優先2

試行箇所の検討をした後に実施するのがよい.

2-ⅱ-1

構造物の状態を高度可視化するハイブリッド応力発光材料の研究開発

■研究開発項目:構造材料・劣化機構・補修・補強技術の研究開発■研究開発テーマ:構造物の状態を高度可視化するハイブリット応力発光材料の研究開発■研究責任者:国立研究開発法人 産業技術総合研究所 徐 超男■共同研究グループ:-

徐 超男

鋼橋の疲労き裂などの損傷を非破壊で検出・可視化する新機能材料(応力発光材料)

橋梁点検(法定)で,疲労き裂の可能性がある塗膜割れを見つけた際に,橋梁全体の調査が必要になる.一般的には,対象箇所の塗膜を剥がす必要があるが,この材料を使えばその必要が無くなる.橋梁点検時の追加調査で活用できる.

・どの程度実用段階にあるのか不明である. ・開発状況によるが,鋼橋の補修工事(疲労き裂)で試してみて,疲労き裂検出精度を確認する。

・ヒアリングの実施・国などが管理する鋼橋の補修工事(疲労き裂)で,作業性,コスト,精度などを検証する.

岐阜県内の橋梁で,疲労亀裂が生じるケースは少ないため,ニーズは限定的と思われる.

優先3

開発進捗をよく調べて実施するのがよい.

2-ⅱ-2

鋼構造物の腐食による劣化損傷の新溶射材による補修技術の研究開発

■研究開発項目:構造材料・劣化機構・補修・補強技術の研究開発■研究開発テーマ:鋼構造物の腐食による劣化損傷の新溶射材による補修技術の研究開発■研究責任者:大阪府立大学 工学研究科 教授 東 健司■共同研究グループ:大阪府立産業技術総合研究所,コーケン・テクノ㈱,カンメタエンジニアリング㈱

東 健司

腐食した鋼部材の補修工事における,金属溶射の新材料,「新溶射合金線材Al-Mg-Ca」の開発である.

鋼橋桁端部の支承や端対傾構などの補修工事において,凍結防止剤散布などの影響で腐食環境が厳しい場合などに,より高耐久な防食技術として活用できる可能性がある.

・どの程度実用段階にあるのか不明である.・岐阜県の橋梁が置かれている環境で,この技術の必要性(費用対効果)があるか不明である.

コストと性能試験結果を調べて,費用対効果を分析する.また,本技術が適用できる条件を明確にする.

・ヒアリングの実施・耐候性鋼材が使用され,保護性錆が形成できず腐食(減肉)が生じた箇所を,環境改善が困難と考え塗装により補修した橋梁で,「再劣化」により腐食が進行している橋梁で試験施工を行う.

桁端部の鋼部材の早期劣化は多いため,ニーズは高いと思われる.

優先3

開発進捗をよく調べて実施するのがよい.

表-2.2 2次評価一覧表

課 題 解決策 検討順位(案)研究開発書

技術の特徴 活用の方針 問題点 社会のニーズ

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テーマ番号 研究テーマ 研究責任者

表-2.2 2次評価一覧表

課 題 解決策 検討順位(案)研究開発書

技術の特徴 活用の方針 問題点 社会のニーズ

1-ⅴ-4-2

高精度かつ高効率で人工構造物の経年変位をモニタリングする技術

■研究開発項目:点検・モニタリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:高精度かつ高効率で人工構造物の経年変位をモニタリングする技術■研究責任者:日本電気株式会社 村田 稔■共同研究グループ:株式会社大林組

村田 稔

1-ⅶ-3-2

衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化

■研究開発項目:点検・モニタンリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:衛星観測を活用した河川堤防モニタリングの効率化の研究開発■研究責任者:一般社団法人国際建設技術協会 片山 毅■共同研究グループ:国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構,パシフィックコンサルタンツ株式会社

片山 毅

1-ⅸ-1

衛星SARを主として、測量やGPS等を融合した、広域的・効率的で信頼性の高い変位モニタリング手法

■研究開発項目:点検・モニタリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:衛星SARによる地盤および構造物の変状を広域かつ早期に検知する変位モニタリング手法の開発■研究責任者:国土技術政策総合研究所 河川研究部 大規模河川構造物研究室長 金剛 将史■共同研究グループ:-

金銅 将史佐々木 隆

1-ⅹ-3

衛星及びソナーを利用した港湾施設のモニタリングシステムの構築

■研究開発項目:点検・モニタリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:衛星及びソナーを利用した港湾施設のモニタリングシステムの構築の研究開発■研究責任者:五洋建設株式会社 技術研究所 担当部長 西畑 剛■共同研究グループ:国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構

西畑 剛

4-ⅰ-3

橋梁・トンネル点検用打音検査飛行ロボットシステムの研究開発

■研究開発項目:ロボット技術の研究開発■研究開発テーマ:橋梁・トンネル用打音点検飛行ロボットシステムの研究開発■研究責任者:日本電気㈱ 西沢 俊広■共同研究グループ:㈱自立制御システム研究所,(一財)首都高速道路技術センター (国研)産業技術総合研究所

西沢 俊広

4-ⅰ-4

橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボットシステムの研究開発

■研究開発項目:ロボット技術の研究開発■研究開発テーマ:橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボットシステムの研究開発■研究責任者:東北大学 未来科学技術共同開発センター 准教授 大野 和則■共同研究グループ:㈱リコー,千代田コンサルタント㈱,(一財)航空宇宙技術振興財団,東急建設㈱

大野 和則

4-ⅰ-5

近接目視・打音検査等を用いた飛行ロボットによる点検システムの研究開発

■研究開発項目:ロボット技術の研究開発■研究開発テーマ:近接目視・打音検査等を用いた飛行ロボットによる点検システムの研究開発■研究責任者:新日本非破壊検査㈱ メカトロニクス部 次長 和田秀樹■共同研究グループ:名古屋大学大学院,九州工業大学大学院,福岡県工業技術センター

和田 秀樹

4-ⅰ-6

二輪型マルチコプタを用いたジオタグ付近接画像を取得可能な橋梁点検支援ロボットシステムの研究開発

■研究開発項目:ロボット技術の研究開発■研究開発テーマ:二輪型マルチコプタを用いたジオタグ付近接画像を取得可能な橋梁点検支援ロボットシステムの研究開発■研究責任者:富士通株式会社 沢崎 直之■共同研究グループ:名古屋工業大学,東京大学,北海道大学,株式会社ドーコン

沢崎 直之

1-ⅵ-1-1

傾斜センサー付き打込み式水位計による表層崩壊の予測・検知方法の実証試験

■研究開発項目:点検・モニタリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:傾斜センサー付き打込み式水位計による表層崩壊の予測・検知方法の実証試験■研究責任者:応用地質株式会社 荘司 泰敬■共同研究グループ:-

荘司 泰敬

1-ⅵ-1-2

多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期警報システム

■研究開発項目:点検・モニタリング・診断技術の研究開発■研究開発テーマ:多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期警報システム■研究責任者:中央開発株式会社 王 林■共同研究グループ:-

王 林

合成開口レーダ(SAR)を用いて,広範囲の道路施設あるいは,河川堤防,ロックフィルダム,港湾施設をモニタリングする技術である.衛星と監視対象物の距離を求め,経年的な変化をみて異常を発見するもの.衛星画像を入手して画像解析により衛星と監視対象物間の距離を求めるが,衛星画像は過去にさかのぼって入手が可能であり,異常が発見された構造物の過去の変位の推移を把握することが可能となる.また,気になる構造物については,モニタリングも可能である.

・現時点で,法定点検の代替になるとは考えにくい.・複数のドローン技術を組み合わせて,代替技術に近づけるメリットとしては,交通規制を省略できるという点があるが,作業時間や機材が増えて,コスト面では有利性が出ないと考える.

現在の法定点検の要求事項を全て満たすテーマは存在しないため、以下の観点から自治体の点検における活用の可能性を検証する。・調査性能:提案されている個別の技術が、従来手法と同等以上の性能を有しているか。・従来手法の代替としての可能性:各テーマで提案されている手法が、法定点検の部分的な代替となりうるか。(効率性、コスト面含め)・個別技術の組合せ:各テーマが提案する個別技術の組合せにより、法定点検の代替となるシステムを開発可能か。

◆橋梁維持管理の場合・法定点検の結果,健全性の診断が区分Ⅰ(健全)と対策区分Ⅱ(予防保全の段階)ものを対象として,次回点検に限りドローンによる間接目視点検を導入する.・ドローン点検で異常があれば,点検車(交通規制)を用いた近接目視点検を同時に実施する.

橋梁点検に使うためのドローンの開発である.打音点検飛行ロボット,球殻保護型ドローン,駆動車輪付飛行ロボット,2輪型マルチコプターなど,移動手法が異なる.また点検内容も,打音,画像取得,レーザー計測など異なる.

容易に広域なモニタリングが可能である.計測精度は,1㎝程度はある.過去にさかのぼって調べることも可能である.などの利点を考えると,危険個所抽出のスクリーニングに活用するのが良いと考える.

◆橋梁維持管理の場合<現在>5年に1回の頻度で近接目視点検を実施岐阜県内に2.6万橋 →予算,点検員,機材,ガードマン,等の不足が問題ただし8割は15m未満の小規模橋梁である→監視に重点を置いた維持管理できないか

<提案>・維持管理方針が対症療法の橋梁を選定・機能停止状態を定義して,変状発生位置を仮定する・変状モニタリングポイントにターゲットを設置する・一定期間監視して成果をまとめ,モニタリングマニュアルを策定

◆防災対策の場合地震時に緊急輸送道路を確保することは非常に重要である.長大法面(アンカーなど),高盛土,などの地震時に弱点となりうる箇所を抽出して,日常的に変状の兆候が無いか監視する.

優先1

維持管理の仕組みを変えるものなので,早めに取り掛かるのが良い.

・法定点検は近接目視点検を義務つけているが,ドローンによる点検を認めるかが大きな問題である.・法定点検における要求事項(近接目視)を全て満足するテーマは存在しないため,現時点における従来手法の全面的代替の可能性はない.・ドローン開発者は,安全性とサービスメニューを差別化することで,自社の優位性を確保しようとしており,足並みが揃わない可能性がある.・自治体の点検における施設的条件(施設規模の大小)や地理的条件(平地、山間地)は多様であり,提案されている技術を適用できるケースは限定される可能性がある.

・ロボットの活用が可能な点検方法を明確化する.・法定点検の範囲内に,上記点検手法を位置付ける.(ロボットによるスクリーニング点検と詳細点検の2段階点検など)・ロボットによる個別の調査技術が,従来の調査技術と同等以上の性能であることを,証明・認証するしくみをつくる.・自治体の多様な条件に適合可能であり,従来手法よりもコスト面等で優位であることを示す.・比較的健全な橋梁であれば,ドローンによる点検で,「問題が無い」状況を十分に把握できることを証明する.

・各開発者へのヒアリング・国土交通省へのヒアリング(制度として認められるか)・個別技術の精度確認方法の検討・多様な条件を反映した実証フィールドの選定・技術精度のみならず効率性、コストを比較可能な実証実験の実施・ロボットの活用が可能な点検手法の検討とマニュアル(案)作成・個別提案技術の組合せが可能な開発環境の整備(開発者によるコンソーシアムなど)の検討・歩掛調査・飛行技術研修

優先1

維持管理の仕組みを変えるものなので,早めに取り掛かるのが良い.

・使用する衛星,データ処理の方法など,技術を標準化して使いやすくする必要がある.・共通部分と個々の企業が競う部分を整理したほうが,社会実装しやすいのではないか.・また,精度の追求といったことに注力するのではなく,そこそこの精度で有効に使える場面を探すのが良いと感じる.・従来は行われていない調査方法であるため,行政にとって導入は「コスト増」として受け取られる.

・この技術で何ができるのか,道路や河川の管理者,防災担当者,消防,警察など,幅広い人たちに向けた勉強会を開催して,現場のニーズを把握する.・ニーズを集めて,開発者とコンサルタント等の技術者で社会実装の可能性を議論する.・あらたな調査を追加するための投資に対して,どのようなメリットが得られるのか(他の調査のコストを低減できる,これまで必要だけれどできなかった調査が可能となる,など)を明確化する必要がある.

・ヒアリングの実施・技術を知ってもう勉強会の開催・橋梁でのモニタリング試行

斜面の表層崩壊の発生を予測するモニタリングシステムである.

雨量,地盤中の間隙水圧,表層地盤の傾斜変化傾斜変位,土壌水分量などを観測して危険を予測する.

日常点検に使うものではなく,特定の危険個所(危険と認識している箇所)をモニタリングする際に利用できる.

・予測の確実さが不明である.・得られたデータから,崩壊発生の予兆を診断して,的確に住民避難の指示が出せるまで,技術が整っているのか不明である.

・岐阜県内に,監視が必要な斜面があるのか把握して,この技術を試す必要性を調べる.

・ヒアリングの実施・現在監視中もしくは,対策が終わって間もない現場を選び,試行してみる.

ニーズは現状では無いといえる.ただし,生産性向上という視点では,研究を進める価値はあると考える.どの分野で使うのが良いのか議論が必要である.

現在,研究開発の注目分野であり,特に橋梁点検の現場でニーズが高いといえる.ただし,各企業が現行の目視点検(人が実施する点検)に近づけようとしている点で,その方向性が正しいのか議論が必要である.社会実装を早めるためには,どういった使い方をするべきか考える必要がある.

未だ研究途上と思われるが,斜面防災は重要な分野である.技術の進捗を把握するのがよい.

優先3

ニーズをよく調べて実施するのがよい.

- 12 -

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第3章 SIP 維持管理技術の実装支援

第3章 SIP 維持管理技術の実装支援

3.1 活動概要

SIP 維持管理技術を実装するためには,SIP 維持管理技術と既存技術との差異を把握して適用範

囲を明確にするとともに,発注者側の積算体系や,受注者側の実施体制構築に組み込むための課

題を解決する必要がある。本研究では,メンテナンスアドバイザーを活用して,以下の 3 ステッ

プの活動を行い,SIP 維持管理技術の実装を支援する。

(1)【第1ステップ】新技術の講演会等を通じた紹介と技術の把握

SIP 維持管理技術を紹介する講演会等を開催し,説明やデモンストレーションを通じてその

技術の特徴や適用範囲について理解を深める。

メンテナンスアドバイザーが技術を理解するため,デモンストレーションを含めた説明会は,

SIP 維持管理技術の研究責任者等の出席を求め,岐阜大学で試用フィールドを準備するなどし

て実際の技術を確認し,適用時の留意事項等を把握する。これらの説明会は,広く公開する場

合だけでなく,ME のフォローアップ研修としても活用する。対象とする SIP 維持管理技術は

20 件程度とし,メンテナンスアドバイザーの協議により,選定基準を定めて次ステップでの実

用フィールドで試用する技術を 5 件程度選定する。

(2)【第2ステップ】新技術の実用フィールドでの試用

メンテナンスアドバイザーは,第 1 ステップで選定した SIP 維持管理技術についてその適用

範囲を明確にし,選定技術に適した維持管理の発注業務を調査し,試験業務として受注できる

よう調整する。選定した新技術は,既存技術との違いを明確に比較できる業務とする。発注者

を含む関係者に対する技術面やコストに関する説明資料等の作成には,新技術の研究責任者に

協力を求める。なお,現行業務と比較して,試験業務を実施する上で発生する不足分の費用に

ついては,本研究における役務費で負担する。試験業務では,適用範囲の妥当性を確認し,材

料,作業体制や経費に関する課題の詳細を把握する等,今後の地域実装に向けた基礎資料を収

集する。

(3)【第3ステップ】新技術の適用拡大と適用結果の公表

第2ステップでの試験業務の結果を踏まえて,メンテナンスアドバイザーは,既存技術と新

技術について,技術・運用・コスト面等から総合的に比較して,新技術の妥当性や適用効果を

整理するとともに,適用時の課題や留意事項についても明らかにする。また,地域実装に向け

て,SIP 技術の採用実績を積むため,メンテナンスアドバイザーや ME アルムナイを活用して,

比較的契約の自由度が高い民間工事や準民間工事での適用を推進する。その実績等を踏まえる

ことで,NETIS(試行申請型)への登録等も推奨する。

第 1~3 ステップを通じて,岐阜県等における SIP 維持管理技術の適用実績を平成 29 年度に

2 件程度,平成 30 年度に 4 件以上つくる。

平成 28 年度は,第 1 ステップの活動として,メンテナンスエキスパート(ME)関係者でメ

ンテナンスアドバイザー(MA)を組織し,発注関係者を除くコアメンバーにより,使いたくな

る SIP 維持管理技術として 18 件を選定した。そのうち辞退等を除く 14 件について,4 回に分

けて説明会を開催した。説明会では,参加者と技術開発者との意見交換に重点をおき,技術の

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第3章 SIP 維持管理技術の実装支援

活用方法について一緒に考えた。また,説明会で紹介された技術のうち,橋梁点検 4 件,トン

ネル点検,舗装盛土点検,河川堤防点検各 1 件の合計 7 件について,技術に適した構造物を選

定しフィールド試験を実施した。フィールド試験については,自治体や技術開発企業による開

催が難しいため,大学を中心とした SIP 実装プロジェクト等による開催が合理的で有効である

ことが明らかになった。

3.2 説明会

説明会は4回開催し,技術開発者により以下に示す 14 技術の説明を行なった。

表-3.1 説明会の概要

日 時 参加者 説明対象とした技術

第1回 H28.11.5 54 名

① 近接目視・打音検査等を用いた飛行ロボットによる点検シ

ステムの研究開発/和田秀樹(新日本非破壊検査) ② 橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボッ

トシステムの研究開発/大野 和則(東北大学) ③ 高速走行型非接触レーダーによるトンネル覆工の内部欠

陥点検技術と統合型診断システムの開発/安田 亨(パシ

フィックコンサルタンツ)

第2回 H28.11.26 46 名

④ 橋梁点検ロボットカメラ等機器を用いたモニタリングシ

ステムの創生/梅津 健司(三井住友建設) ⑤ 多点傾斜変位と土壌水分の常時監視による斜面崩壊早期

警報システム/王 林(中央開発) ⑥ 大型除草機械によるモグラ(小動物)穴の面的検出システ

ム/鈴木 清(朝日航洋)

第3回 H28.12.7 46 名

⑦ 橋梁・トンネル点検用打音検査飛行ロボットシステムの

研究開発/西沢俊広(日本電気) ⑧ ALB(航空レーザ測深機)による洗掘状況の把握/宮作

尚宏(パスコ) ⑨ 高精度かつ高効率で人工構造物の経年変位をモニタリン

グする技術/村田 稔(日本電気) ⑩ 衛星 SAR による地盤および構造物の変状を広域かつ早期

に検知する変位モニタリング手法の開発/佐藤弘行(国

土技術政策総合研究所)

第4回 H29.1.13 54 名

⑪ 学習型打音解析技術の研究開発/村川 正宏(産業技術総

合研究所) ⑫ 傾斜センサー付き打込み式水位計による表層崩壊の予

測・検知方法の実証試験/荘司 泰敬(応用地質) ⑬ 二輪型マルチコプタを用いたジオタグ付近接画像を取得

可能な橋梁点検支援ロボットシステムの研究開発/春山 浩(富士通)

⑭ 舗装と盛土構造の点検・診断自動化技術の開発/村田芳

信(岐阜大学)

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第3章 SIP 維持管理技術の実装支援

3.3 フィールド試験

フィールド試験は5回開催し,技術開発者により以下に示す7技術の説明を行なった。

表-3.2 フィールド試験の概要

日 時 参加者 説明対象とした技術

第1回 H28.11.29 41 名 ① 橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボッ

トシステムの研究開発/横江 政和(千代田コンサルタン

ト)

第2回 H29.1.16 34 名 ② 高速走行型非接触レーダーによるトンネル覆工の内部欠

陥点検技術と統合型診断システムの開発/安田 亨(パシ

フィックコンサルタンツ)

第3回 H29.1.31 18 名 ③ 舗装と盛土構造の点検・診断自動化技術の開発/八嶋

厚・村田芳信(岐阜大学)

第4回 H29.2.8 45 名 ④ 大型除草機械によるモグラ(小動物)穴の面的検出シス

テム/鈴木 清(朝日航洋)

第5回 H29.2.22 76 名

⑤ 近接目視・打音検査等を用いた飛行ロボットによる点検

システムの研究開発/和田秀樹(新日本非破壊検査)

⑥ 橋梁・トンネル点検用打音検査飛行ロボットシステムの

研究開発/西沢俊広(日本電気)

⑦ 橋梁点検ロボットカメラ等機器を用いたモニタリングシ

ステムの創生/藤原 保久(三井住友建設)

3.4 アピールシート

説明会およびフィールド試験参加者の理解を助けることを目的として,各 SIP 技術についてア

ピールシートを作成した。このシートでは,各 SIP 技術に対するメンテナンスアドバイザーのコ

アメンバーの意見と,開発者の追加コメントを記載したものであり,SIP 技術の公開資料1を補う

資料として参加者に事前配布した。アピールシートの記載内容を以下に示す。

① 研究開発の技術名称(研究責任者)

② 技術の特徴

③ 岐阜県内での想定される活用方法

④ 活用に際しての現状での問題点

⑤ 活用に向けての課題

⑥ 課題の解決策

⑦ これまでに利用されている既存技術

⑧ 本 SIP 技術の開発状況および開発完了時期

⑨ 技術の新規性(既存技術との比較)

⑩ 技術の適用範囲や精度

⑪ これまでの実績・成果等

⑫ 実業務での利用時の対応(コスト,メンテナンス体制)

⑬ 開発者から特に付記したい項目など 1 SIP インフラ研究開発課題の概要 (http://www.jst.go.jp/sip/k07_kadai_dl.html)

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第3章 SIP 維持管理技術の実装支援

3.5 アドバイスシート

アドバイスシートは,説明会やフィールド試験に参加したメンテナンスアドバイザー(MA)あ

るいはオブザーバーが,岐阜県内等での実装に向けて,主として実務レベルの立場から忌憚のな

い意見を記入したものである。参加者が記入したアドバイスシートは集計処理を行い,技術開発

者へ提供し,今後の開発を進める上での参考資料にできることを意図した。アドバイスシートの

記載内容を以下に示す。

① 実業務への適用範囲(参加者が判断した技術の適用性の選択肢)

・提案されている技術のみで,実業務に適用できると思う。

・既存技術の一部を補完する要素技術として適用できると思う。

・他の要素技術や既存技術との組合せによって利用の可能性は広がると思う。

② 提案技術の利用についての実務面からの印象(参加者が判断した技術利用の選択肢)

・積極的に利用したいと思う。

・発注者からの指示であれば利用する。

・使えない(使いたくない)と思う。

③ 提案技術が優れていると思った項目

既存技術に比べて,提案技術が優れていると思われる項目,機能等

④ 提案技術への改良提案

岐阜県内での実装に際して,充実させて頂きたい項目,機能等

⑤ 提案技術の別な用途での利用提案

開発意図とは異なる方面での利活用ができると思われる項目等

⑥ 提案技術と他の新技術との組み合わせの提案

実装に際して他の技術と組み合わせると,更に使いたくなると思うこと等

⑦ 提案技術に対する技術的発展の期待度(参加者が判断した技術への期待度)

本技術提案は,インフラ維持管理・更新・マネジメント技術として,システム化されたイン

フラマネジメントを構築でき,インフラの事故を未然に防ぎ,維持管理やメンテナンスの負

担軽減を図ることが期待できますか。

・大いに期待できると思う。

・改良等を行なえば期待できると思う。

・本日の説明だけでは,期待できないと思う。

⑧ その他(自由意見)

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第3章 SIP 維持管理技術の実装支援

3.6 開発中の SIP 技術から示された実装上の課題

岐阜大学では,本研究の主担当研究者の八嶋厚と実装支援研究を担当する村田芳信を中心とし

て,「舗装と盛土構造の点検・診断自動化技術の開発」を進めている。この研究は,技術的な面で

は,概ね当初の研究目的を達する段階となっているが,地域実装にむけた活動が今後の課題とな

っている。ここでは,この八嶋らの研究の概要を述べ,その研究活動から明らかとなった実装上

の課題について述べることとする。

(1)研究開発の概要

【研究開発の背景】

豪雨や地震によって道路盛土が崩壊すると,交通網が遮断し,救急救命活動や災害復旧に影

響し,大きな損害をもたらす。また,道路舗装の維持管理では,路面に現れた症状(ひび割れ,

わだち掘れ)をもとに予防保全的に補修(オーバーレイや切削オーバーレイなど)が行われ,

舗装の劣化原因を把握して抜本的な対策が行われることは極めて少ない。このため,同じ個所

で道路補修が繰り返されることになり,将来的なコストの暴騰が懸念される。

【研究開発の目的】

舗装の劣化原因を含めた健全性と盛土の安定性を同時に効率的に点検・評価するための自動

化診断技術を開発する。その診断結果と道路の補修履歴や管理情報に基づいた,本質的な予防

保全による道路の長寿命化とライフサイクルコストの軽減を可能とする「道路維持管理マネジ

メントシステム」を構築する。

【研究開発の内容】

① これまで盛土調査等で実績のある2次元表面波探査装置の測定および解析について全自動

化を達成する。

② 地下水分布や土の分類判読に有効な牽引式電気探査の探査深度増大と全自動同時計測化を

達成する。

③ 現場計測から一次解析までを高速化・標準化するための汎用化を行う。

④ S 波速度ならびに電気比抵抗による舗装・盛土の安定性評価(液状化評価を含む)の基準

化を行う

⑤ 計測結果の利活用方法のマニュアル化と計測結果と道路情報のデータベース化を行う

⑥ 計測結果をリアルタイムで活用する道路維持管理マネジメントシステム構築(Web-GIS)を

構築する。

(2)実装面での成果

① 2次元表面波探査および牽引式電気比抵

抗探査のための自動化システムを設計し,

プロトタイプを完成させた。特に道路線

形追従性を重視した新しいカート(図

-3.6.1)を製作した。

② 計測速度として,500m/h 以上を達成した。

③ せん断波速度(Vs)と電気比抵抗(Ω)を数 図-3.6.1 EV による自動計測と新型カート

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第3章 SIP 維持管理技術の実装支援

多くの現場で計測した。特に,開通前の新東名高速道路愛知県区間 30km について,盛土

の初期状態を把握するための連続計測(図-3.6.2)を実施した。

④ FWD 試験の衝撃荷重を用いたハ

イブリッド計測システムを開発

した。従来は,道路交通に起因す

る振動ノイズにより計測不能と

なっていたが,FWD による大型

振動励起により,普通交通下での

計測が可能となった。また,舗装

については,これまで数多くの実

績を有する FWD 試験による剛性

評価,路床以下については,2 次

元表面波探査による剛性評価が

連続的に可能となった。

(3)研究面での成果

① 道路盛土の降雨時もしくは地震時の崩壊(図-3.6.4)は,盛土内への水の浸入とそれによ

る盛土材料の劣化が主な原因の一つであることがわかっている。このため,盛土材料の経

時的な剛性変化(劣化)と地下水位変化を知ることが重要である。

図-3.6.2 高速道路での S 波速度計測の一例

FWD

自動計測システム

図-3.6.3 FWD と組み合わせたハイブリッド計測システム

図-3.6.4(a) 降雨による盛土崩壊 図-3.6.4(b) 地震による盛土崩壊

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第3章 SIP 維持管理技術の実装支援

② 河川堤防を対象とした一連のせん断波速度(Vs)と電気比抵抗(Ω)計測結果より,盛土材料の

土質特性(細粒分含有率を含む)が説明できるようになった。またせん断波速度(Vs)によ

る土質強度,電気比抵抗(Ω)による地下水位情報が,ある程度の精度で説明できることがわ

かった。

③ 盛土の安定性評価を,せん断波速度(Vs)と電気比抵抗(Ω)により実施できるよう基準化を行

った。特に,降雨時の盛土の安定性評価に有益な情報を与える。道路延長上に,せん断波

速度(Vs)と電気比抵抗(Ω)の分布を示すことができるとともに,同時に安定性評価結果を分

布として示すことが可能となった(図-3.6.5)。安定性評価精度は決して高いわけではない

が,道路延長上に連続的な安定性情報が得られているので,道路の弱点などの,さらなる

詳細評価を実施する場合には,有効なスクリーニング情報として大いに活用できる。

④ 道路延長上に盛土もしくは自然地盤の液状化判定(FL 値)を示すことが可能となった。特

に、地震時の盛土および自然地盤の安定性評価に有益な情報を与える。せん断波速度(Vs)

から求まる土質強度,細粒分含有率,地下水位および想定地震道を入力値として,FL 値が

求められる(図-3.6.6)。

(4) 研究の最終目標

① 全自動ハイブリッド計測による路面探査装置の開発

計測制御解析ソフトを完成させ,プロト機の操作性として計測速度 500m/h 以上,探査深度

10m 以上(2 次元表面波探査は探査深度 20m まで拡張可能)とする。また,2次元表面波

探査の深さ方向の分解能として,舗装部 0.2m,路体部(盛土)1.0m を目指す。

② 舗装維持管理マネジメントシステムの構築

図-3.6.5 Vs&Ωを用いた盛土の安定性評価

図-3.6.6 Vs&Ωを用いた液状化判定

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第3章 SIP 維持管理技術の実装支援

舗装と道路の評価技術として,道路延長 2m ごとに舗装と盛土の健全度(剛性評価)ならび

に盛土の安定度さらに液状化危険度を定量評価する。道路データベース構築として,

Web-GIS により現場でリアルタイムに補修履歴と計測結果,または過去の計測データとの対

比を可能とする。

(5)実装に向けての課題

これまでに述べた研究活動を通じて,このような新技術の実装に向けて,以下のような課題

が明らかとなった。

① 構造物の健全度が一番高いのは初期状態であり,初期状態の情報をデータベースで残し,初

期条件をしっかり把握しておくような維持管理体制を構築することが重要である。竣工後,

何年かを経過した状態でのデータを取得することによって,時間的変化量から求まる微分量

を使って劣化曲線を推定するが,初期条件をきちんと把握しておくことにより,より精度の

高い劣化曲線を描くことができる。

② 予防保全の課題として,効率化,高度化を計らなければならない。SIP 技術の中には,効率

化に資する技術と,高度化に資する技術がある。効率化に資する技術は,現状の技術に替わ

るものであり,点検・診断の所まででコストの比較をすべきである。だが,高度化に資する

技術は新たな付加価値を生みだすものであり,当然ながら従前の技術に比べてコスト面では

劣ることが多い。しかし,高度化によって得られた情報というのは,実は LCC を低減する

ことに役立つ可能性があるが,現状では行政の予算の仕組みから,点検・診断までのコスト

の比較ばかりが議論されている。高度化に資する技術については,LCC 低減という観点か

ら評価の議論を行なう必要がある。

③ 高度化に資する点検技術やモニタリング技術を利用して,構造物の異常や問題が把握された

としても,その評価基準や対応策が具体化されていないと,実装に結びつけるような利用が

できない。このようなことから,技術開発では実装しやすい体制づくりまで踏み込めるよう

に,評価基準や対応策の具体化が必要である。本研究の舗装・盛土の点検・モニタリング技

術については,図-3.6.7 に示すような舗装点検の階層レベルを提案し,本研究の実装を推

進することを目指している。

図-3.6.7 提案する最適な舗装点検

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第3章 SIP 維持管理技術の実装支援

3.7 実装への取組み

平成 28 年度の実装への取組みでは,SIP 技術「舗装と盛土構造の点検・診断自動化技術の開発,

責任者:八嶋厚(岐阜大学)」が,開通前の新東名高速道路の一部区間の土構造物の初期状態の計

測を行い,実質的に実装された。

平成 28 年度の実装支援活動から,例えばドローン等を用いた橋梁のロボット点検技術の場合,

次のような活用が実装に有効と考えられる。平成 29 年度には,このことを踏まえ新技術の実装に

取り組む。

・2 回目以降の定期点検で,人が点検すべき箇所を抽出するためのスクリーニングに用いる。

・変状箇所の変化を定期的に観察するためのモニタリングに用いる。

・構造物の竣工時や補修工事完了時に,初期値を取得するために用いる。

・地震等の災害直後に,危険個所をすみやかに抽出するために用いる。

・コンサルタントが補修設計業務を受注後に,設計図書作成用データを収集するために用いる。

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第4章「地域のひと」に優しい技術のデザインに関する調査研究

第4章「地域のひと」に優しい技術のデザインに関する調査研究

4.1 研究目的

地域のインフラ技術者が求める技術を明らかにし,そのような技術開発を加速化させるために

必要な要素を炙り出す必要がある。平成 28 年度の本研究では,アンケートの実施に向けてどのよ

うな情報を集約すべきかについて検討を行うとともに,具体的なアンケートの準備を行った。

4.2 研究内容

本研究では,アンケートの実施にあたり,以下の点に留意することを確認し,アンケート項目

を選定することとした。

(1)技術者目線のニーズと使用者のニーズとの差別化

技術者が日常の業務において困っていることや普段必要と考えている技術について,その開発

を進めようという動きがある。例えば,作業の効率化や高精度化といった視点である。技術者が

便利になるという点ではニーズに合致しているといえるが,そのニーズの妥当性については留意

する必要がある。図-4.2.1 は,テレビのリモコンであるが,これに代表されるように技術者が考

えている内容はシーズである場合が多く,利用者(ユーザー)が本当に必要としているボタンの

数がこれほどあるのかという点に言い換えると分かりやすい。

図-4.2.1 技術者目線のニーズと使用者のニーズが乖離している事例

また,昨今の分業化によって技術者のニーズも極めてローカルな課題として提示される傾向に

ある。ローカルなところでの技術開発(課題解決)が全体の課題解決に繋がるとは必ずしも言え

ない場合がある。図-4.2.2 は自動車のデザインの例であるが,部品毎に 適化されていたとして

も,全体として良い車になるとは限らない。技術のデザインにおいても,対象とするもの全体を

包含する形でのニーズの集約が必要である。

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第4章「地域のひと」に優しい技術のデザインに関する調査研究

図-4.2.2 ローカルなニーズに基づく技術開発の事例

従って,本研究で実施するアンケートでは,技術者目線のニーズと使用者のニーズを区別して

情報収集を行うこととした。

(2)ユーザーからのニーズの集約方法について

地域インフラを使用する人(ユーザー)は技術者ではなく,一般の住民であることから,住民

にアンケートをすればニーズが浮かび上がるかといえばそう簡単ではない。一般にユーザーは,

何かを与えられるまでニーズをニーズとして認識していない。時には,ニーズは不満として現れ

る場合もある。そのような観点で,ユーザーからニーズを得ることは不可能に近いことが明らか

となった。

(3)地域のひとに優しい技術とは

以上に鑑みると,一般ユーザーにアンケートを取っても技術に対するニーズは得られず,技術

者はシーズを提示しやすい傾向にある。従って,アンケートの実施にあたり,技術者をユーザー

目線に立たせることが重要である。H29 年度においては,地域の技術者に対して一旦ユーザーと

しての立場を認識させた上で,アンケートを実施する方針とした。

4.3 平成 29 年度の活動予定

平成 28 年度の本研究では,地域のひとに優しい技術開発を行うためのアンケート実施方針につ

いて検討し,ニーズの集約方法について確認した。平成 29 年度にはこれらを踏まえたアンケート

の実施を行う予定である。

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第5章 新技術を社会実装しやすくするための調査研究

第5章 新技術を社会実装しやすくするための調査研究

5.1 研究目的

本調査研究の目的は,新技術が社会実装されにくい理由について,明らかにすることである。

例えば,維持管理分野だけでなく他分野や海外や過去の事例を調査したり,新技術の社会実装が

うまくいっている事例とその理由について調査したりして,社会実装を想定した新技術開発の在

り方について考察する。これらの調査と考察については,メンテナンスアドバイザー(MA)や ME

アルムナイと協力して行う。

平成 28 年度の活動では,岐阜県や県内市町村の公共事業の関係者を対象として「新技術実装の

課題と対策に関するヒアリング調査」を実施した。

5.2 平成 28 年度の研究内容

平成 28 年度の研究内容を以下に示す。

(1)ヒアリング調査の目的

SIP 維持管理技術を始めとした各種の土木分野新技術について,岐阜県や県内市町村の公共

事業に活用していくために,何が障害となっているのか,どのような対策が必要であるのかを

明らかにすることを目的として,インタビュー形式のヒアリングを実施した。

(2)ヒアリング調査の範囲

維維持管理に留まらず,公共事業の全フェーズ(計測,調査,設計,施工,維持管理)におけ

る「新技術」の活用を対象とした。調査では,現行の技術基準や要領等に規定され,発注機関

において標準的な積算基準が公表されている技術を「従来技術」とし,「新技術」はこれ以外の

技術をいい,SIP 等で開発中の 先端技術のみならず,NETIS 等に登録されている技術や,各種

協会等が提案している技術,情報システム導入なども対象とした。

(3)回答者の立場

調査では,公共事業の 前線に携わっている技術者の生の意見を聴取することを主眼とした。

そのため,所属機関としての意見ではなく,業務や工事を発注あるい実施する責任者,あるい

は担当者としての意見を聴取することとした。

(4)ヒアリング内容

ヒアリング調査では以下に示す6項目に対する質問を準備し,回答者が事前にアンケート形

式で記入し,その回答の主旨・詳細内容を聴取したり,補足質問をしたりすることで,アンケ

ート調査を進めた。

設問1:新技術に関するイメージについて

① 担当する事業に新技術を活用することについてどのように感じていますか?

できるだけ多くの場面で新技術を活用したいと思う

場面に応じて新技術の活用を検討する(従来技術で対応困難な場合など)

現行の事業内容や体制・制度では新技術を活用できる場面は少ない

② 「新技術」と聞いて思い浮かべる技術にはどんなものがありますか?

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第5章 新技術を社会実装しやすくするための調査研究

設問2:新技術活用の経験について

① 担当する事業で新技術を活用しようとしたことがありますか?

・ 有る ・ 無い

② どのような新技術を活用しようとしましたか?(活用したことがある場合)

③ 新技術の活用は結果的にうまくいきましたか?(活用したことがある場合)

・ うまくいった ・ うまくいかなかった

④ うまくいった、いかなかった原因は?(活用したことがある場合)

設問3:新技術活用にとっての障害

① 事業に新技術を活用できない、あるいは活用しづらい原因は何だと思いますか?

(該当するとおもわれる原因に○,そのうち 大の原因には◎)

特定企業を前提とした発注になってしまう(公平性が担保できない)

会計検査への対応が不安である

結果的に特定の企業や技術にお墨付きを与えることになる

現行の基準や要領の要求事項を完全には満たしていない

費用が高いためコストメリットが得られない

トラブル発生時のリスクが不安である(責任の所在、対応費用)

現場で使えない(現場ニーズの把握が不十分)

性能や精度に不安がある(根拠や保証が不明確)

長期的な技術サポートに不安がある

あらたに技術習得や体制変更が必要となり負担増となる

新技術を活用した場合の利点や欠点が不明確である

新技術を活用した効果が明確に確認できない

② 上記以外に想定される原因は?

設問4:新技術活用を促進するための対策

① 新技術を活用しやすくするためには,どんな対策が有効だと思いますか?

(有効とおもわれる対策に○,そのうち も効果的な対策に◎)

新技術情報提供システム(NETIS)と同様の仕組み

要領や仕様書における新技術の導入を促す記載

学会や業界団体による技術評価制度

学会や業界団体による基準や指針、マニュアル等の整備

各新技術の関係者が組織した技術協会

新技術の適用例や仕様記載例の提供

中立的な機関による新技術の評価制度

民間や準民間における新技術活用の実績づくり

② 上記以外に有効と思われる対策は?

- 25 -

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第5章 新技術を社会実装しやすくするための調査研究

設問5:新技術活用のための留意点

① 留意点として下記の意見に共感できますか?

(共感できる意見に○,そのうち も共感する意見に◎)

◇既存業界との利害

従来技術で対応困難な場合の新技術活用は歓迎されるが,新技術の活用により従来技術

が置換えられるような場合には,既存の企業や業界が対応可能な技術でないと反発が大

きい。

◇地元企業への配慮

地元の企業が参画可能な活用形態が必要であり,新技術の活用により地元企業が排除さ

れないようにすべきである。災害対応や税収確保のため,地元関連企業の育成と存続は

重要である。

◇その他活用促進のための留意点

新技術活用の目的として,従来技術の改善(効率化,コスト低減)と,従来にない技術

(高度化)の 2 つがあり,これの使い分けが必要である。

従来にない技術は,その活用の方法と効果が明確でないと使われにくい。

従来にない技術は,性能や精度が確実に保証されていないとトラブルのもととなるため,

簡便で確実な検査・確認方法が必要である

活用が促進されるためには,LCC を含むコストや国交省等の基準や指針,財源,活用の

インセンティブ等,多くの要素が関連する。

② 上記以外に留意点と思われる事項は?

設問6:その他

① 面白い取組み事例,他分野での新技術導入事例,お話を聞いてみたい方等があれば自由に

お書き下さい。

② その他,気がついたことがありましたら自由にお書き下さい

- 26 -

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第5章 新技術を社会実装しやすくするための調査研究

(5)ヒアリング活動

ヒアリング調査は,表-5.2.1 に示すように 46 名を対象として 12 回実施した。

表-5.2.1 ヒアリング活動

№ 開催日 対象者 ヒアリング 対象人数 開催場所

第 1 回 1/4(水) 大学研究者 7 人 岐阜大学 第 2 回 1/5(木) 建設コンサルタント 6 人 大日コンサルタント 第 3 回 1/11(水) SIP 技術開発者 3 人 岐阜大学 第 4 回 1/16(月) SIP 技術開発者 1 人 岐阜大学 第 5 回 1/19(木) 発注者(建設研究センター) 4 人 岐阜県建設研究センター

第 6 回 1/23(月) SIP 技術開発者 2 人 岐阜大学 第 7 回 2/3(金) 発注者(岐阜県) 10 人 岐阜県庁 第 8 回 2/6(月) 発注者(岐阜国道事務所) 2 人 中部地整岐阜国道事務所

第 9 回 2/7(火) 発注者(岐阜市) 2 人 岐阜市役所 第 10 回 2/13(月) 発注者(中津川市) 3 人 中津川市役所 第 11 回 2/15(水) 発注者(美濃市) 1 人 美濃市役所 第 12 回 2/22(水) 施工者(建設会社) 5 人 岐阜大学

(6)ヒアリング集計結果

ヒアリング集計結果より,新技術を実装する際の障害に対する回答の違いを図-5.2.1に示す。

この図から,発注者では,公平性の担保と会計検査対応への不安が大きな比率を占めており,

開発者や受注者よりも,この 2 項目に対する意識が強いことがわかる。開発者では,公平性の

担保と会計検査対応についての回答はあるものの,ニーズの把握に対する不安が強い傾向を示

している。一方,受注者では,公平性の担保に対する回答は比較的多いものの,技術の性能や

精度に対する不安が強い傾向を示している。

図-5.2.1 新技術を実装する際の障害

56

44

25

19

13

19

31

25

6

25

19

25

25

19

6

19

6

0 50 100

公平性を担保できない

会計検査 対応 不安

企業や技術にお墨付き

基準 要領 満

⾼コストで低メリット

発⽣ 不安

把握 不⼗分

性能 精度 不安

⻑期技術 不安

技術習得 変更 負担

利点 ⽋点 不明確

効果を確認できない

新技術活⽤の障害 そう思う 最もそう思う

(回答なし)

発注者 ⽐率(%)

55

27

9

27

27

27

27

27

9

9

27

9

18

9

27

0 50 100

開発者 ⽐率(%)

29

29

29

43

29

43

57

14

29

14

29

14

14

14

14

0 50 100

(回答なし)

受注者 ⽐率(%)

(回答なし)

- 27 -

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第5章 新技術を社会実装しやすくするための調査研究

また,基準や要領を満たさないという障害について,開発者や受注者の 40%が回答している

ものの,受注者の回答は 20%程度と低い。これは,新技術が基準や要領を満たしていなくても,

公平性の担保や会計検査への対応の不安を解消できれば,発注者に受け入れられる可能性が高

いことを示していると思われる。

新技術の実装を促すための対策に対する回答の違いを図-5.2.2に示す。この図から,新技術

の活用促進には,要領で新技術の導入を記載する対策が も有効であるという回答が,発注者・

開発者・受注者ともに多く,そのなかでも受注者が特に多い傾向がある。また,開発者・受注

者では,新技術の適用例の提供と中立的な技術評価制度が有効であるという回答が多い。

新技術を実装する際の留意点に対する回答の違いを図-5.2.3 に示す。この図から,発注者は地

元企業参画への配慮が 80%程度と強い傾向があり,開発者も強い。これは,地元での災害支援活

動には地元企業との連携が不可欠であり,新技術導入によって地元企業が疲弊するのは避けたい

という意識の表れだと思われる。また,発注者・受注者ともに,「LCC を含むコストや国交省等の

基準や指針,財源,活用のインセンティブ等,多くの要素が関連する(図-5.2.3では,国の基準

等の多要素関連と表記)」が多い傾向があるものの,これに対する開発者の回答は少ない傾向があ

る。これは,開発者が技術の高度化の推進により実装拡大を目指しているが,利用者(発注者,

受注者)は,周辺の様々な要素をクリアしないと実装が難しいと感じている意識の違いを表して

図-5.2.3 新技術を実装する際の留意点

38

63

50

19

31

19

6

19

6

13

6

56

0 50 100

既存業界 利害考慮

地元企業参画への配慮

効率化 ⾼度化 使 分

活⽤⽅法と効果の明確化

確実な検査確認⽅法必要

国の基準等の多要素関連

新技術活⽤ 留意点 そう思う 最もそう思う発注者 ⽐率(%)

45

36

36

18

9

18

9

36

18

9

0 50 100

開発者 ⽐率(%)43

14

29

57

14

29

29

14

0 50 100

(回答なし)

受注者 ⽐率(%)

図-5.2.2 新技術の実装を促すための対策

31

50

13

19

13

19

25

19

13

25

13

31

6

0 50 100

新技術情報提供システム

要領 新技術導⼊ 記載

学会等 技術評価制度

学会等の基準や指針整備

新技術関係者の技術協会

新技術 適⽤例 提供

中⽴的 技術評価制度

⺠間等 新技術活⽤実績

新技術活⽤促進対策そう思う 最もそう思う

発注者 ⽐率(%)

27

27

9

18

45

18

36

36

18

27

9

0 50 100

開発者 ⽐率(%)

(回答なし)

43

14

43

29

71

43

29

57

14

14

0 50 100

(回答なし)

受注者 ⽐率(%)

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第5章 新技術を社会実装しやすくするための調査研究

いると思われる。

(7) ヒアリングで提起された実装上の支障

インタビュー形式のヒアリング実施の集計結果および個々のインタビューで提起された実装上

の主たる支障について,各々の立場(発注者,開発者,受注者)について整理した結果を,表-5.2.2

に示す。

表-5.2.2 ヒアリングで提起された実装上の支障

立場 主な支障 主な原因

発注者

(1) 担当者により意識差

がある

組織としてのミッションが不明確

中央と現場で温度差がある

変化への抵抗感がある

(2) 導入のための労力

が大きい

公平性の担保が必要

外部説明(会計検査)の根拠が必要

内部説明(組織内合意)の根拠が必要

(3) トラブル発生時のリ

スクが大きい

責任の所在が不明確

確実、継続的なサポートが不安

開発者

(1) 開発の投資判断が

難しい

開発による先行者利益の確保が難しい

短期間での投資回収が難しい

市場の把握が難しい(規模、継続性)

(2) 要求仕様が不明確

ニーズ(要求性能、精度)があいまい

発注者にとっての妥当なコストが不明

必要とされるサポート内容、期間が不明

(3) 行政の事情がよくわ

からない

機関や地域ごとに異なる事情

発注方法、導入条件などがわかりにくい

業界関係者への配慮が求められる

受注者

(1) 直接的なメリットがな

技術提案が受注拡大に繋がらない

(2) 瑕疵のリスクが大き

責任の所在が不明確

(3) 技術提案コストが負

ニーズの把握、シーズの収集が必要

導入妥当性根拠の作成が必要

(8) ヒアリングの感想と関係者に望まれる取組み例

インタビュー形式のヒアリング実施し,次のような感想をもった。

・要領等に記載されるなどして,開発目標が明確で,活用されることが明確であれば,開発

者は開発に取り組みやすい。

・技術の評価は容易ではないが,「特定の企業のみが持つ技術を使うとよいこと」を,中立

機関が助言することは容易。

・発注者にとって,説明や発注資料作成が容易となるような資料が望まれる(実績,仕様書

記載例,単価,留意点等明記)。

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第5章 新技術を社会実装しやすくするための調査研究

・従来の性能を改良する技術よりも, 近特に困っていることを解決する技術は使われやす

い。

・新技術が持つ性能を簡便,確実に確認でき,設計施工等の業務に組み込みやすいと,その

技術は使われやすい。

・材料系新技術よりも,点検系新技術の方が使われやすい。

以上のヒアリング結果を踏まえ,立場別に望まれる取組みの例を,表-5.2.3 に示す。

5.3 平成29年度の活動予定

平成 29 年度には,今年度のヒアリングで明らかとなった「対策項目」に対する「ヒアリングよ

り抽出された対策の事例」をもとにして,「具体的な取組み」について引き続き検討する。

表-5.2.3 新技術実装のために望まれる立場別の取組みの例

立場 望まれる取組みの例

国 要領等の記載の充実,明確な目標設定による技術開発支援,予算の裏付,等

発注者 組織の方針,性能規定型発注,民間活力の活用,インセンティブの付与,等

開発者 ニーズ把握,魅力的な技術の開発,発注者の負担を減らす資料の整備,等

受注者 発注者や開発者への情報の提供,受注業務内での新技術の活用,等

大学 維持管理技術者の育成,地域の産官学連携の要としての役割の遂行, 発注者の判断の根拠としての助言,新技術活用に関する講義や講演,等

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第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開

第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開

6.1 活動概要

本研究活動の内容や成果は,講演会,ME 関連の行事,ME 広報誌,岐阜大学ホームページ等に

おいて、迅速かつ分かりやすく公表する。こうした広報活動を通じて,SIP 維持管理技術の社会実

装に役立つ情報を発信し,使いたくなる SIP 維持管理技術の水平展開を図る。

平成 28 年度においては,以下のような活動により,SIP 維持管理技術の水平展開を推進した。

① 専用ホームページの構築

② 新聞等への報道

③ 活動パンフレットの作成

④ 報告会の実施

各活動の内容を,以下に述べる。

6.2 専用ホームページの構築

本研究の活動の内容や成果を迅速に発信するために,専用のホームページ(http://me-unit.net/)

を構築した。ホームページの構築は,オープンソースのブログソフトウェアである WordPress(ワ

ードプレス)を利用した。ホームページの構成と,記載内容を以下に示す。

表-6.1 ホームページの構成

メニューの選択肢 記 載 内 容

Home 説明会開催や結果報告の新着情報,サイト内更新情報

概要

研究プロジェクトの概要 研究プロジェクトの活動概要と方向性

研究責任者挨拶 インフラ維持管理の課題と本プロジェクトとの関係

SIP 追加公募の概要 戦略的イノベーション創造プログラムの全体概要と平成

28 年度の追加公募の目的等 研究開発実施体制 岐阜大学での研究課題と研究担当者

活動 説明会等開催予定 説明会やフィールド試験の実施内容と参加申込み要領

説明会等報告 説明会やフィールド試験の実施結果速報

各種 資料

行事詳細情報 説明会やフィールド試験の議事録,詳細な意見交換内容

調査研究情報 岐阜大学での研究課題に対する詳細内容

SIP 技術紹介 岐阜大学の説明会やフィールド試験で公開した SIP 技術の

概要,アピールシート,アドバイスシートの内容 関連情報 本研究活動に関する新聞報道,およびインフラ維持管理技

術者への関連情報の提供

ホームページの先頭ページを図-6.1 に,フィールド試験の実施結果速報のページを図-6.2 に示す。

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第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開

図-6.1 HP の先頭ページ

図-6.2 フィールド試験の速報

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第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開

6.3 新聞等への報道

平成 28 年度の本研究では,SIP 技術の地域実装を推進するために,フィールド試験などの話

題性の高い活動については,新聞報道などによって,関係者以外の多くの維持管理技術者や県

民の方々に,SIP 技術情報の水平展開を図る対応を実施した。ここでは,各フィールド試験等

の研究活動が取り扱われた新聞記事を紹介する。

(1)第1回フィールド試験(平成 28 年 11 月 29 日実施)

中日新聞(平成 28年 12 月 3 日掲載)

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第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開

(2)第2回フィールド試験(平成 29 年 1 月 16 日実施)

中日新聞(平成 29年 1月 17 日掲載)

建通新聞(平成 29年 2月 3 日掲載)

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第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開

岐阜新聞(平成 29年 1月 27 日掲載)

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第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開

(3)第3回フィールド試験(平成 29年1月 31日実施)

建通新聞(平成 28年 2月 20 日掲載)

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第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開

(4)第4回フィールド試験(平成 29年 2月 8日実施)

岐阜新聞(平成 28年 2月 9 日掲載)

建通新聞(平成 28年 2月 23 日掲載)

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第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開

(5)第5回フィールド試験(平成 29年 2月 22 日実施)

建通新聞(平成 28年 2月 28 日掲載)

中日新聞(平成 28年 3月 10 日掲載)

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第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開

(6 )構造物モデルの製作

岐阜新聞(平成 28年 3月 23 日掲載)

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第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開

6.4 パンフレットの作成

本研究活動の内容を,説明会・フィールド試験・報告会・打合せ等の参加者に周知させるため

に,パンフレットを作成した。パンフレットは,活動を研究計画書の内容を紹介した 2016 秋版と,

平成 28 年度の活動結果を紹介した 2017 春版を作成した。次頁に,パンフレットを添付する。

6.5 報告会の実施

平成 28 年度の研究活動成果の水平展開を図るために,第 1 回報告会を 152 名の技術者が参加し

て,下記のプログラムにて実施した。

日 時: 平成 29 年 3 月 10 日(金) 14:00~17:00

会 場: じゅうろくプラザ 5 階大会議室(岐阜市橋本町 1 丁目 10 番地 11,電話:058-262-0150)

主 催: 岐阜大学工学部附属インフラマネジメント技術研究センター

プログラム:

14:00 開会挨拶と活動概要 六郷 恵哲

来賓挨拶 宗宮 裕雄(岐阜県 県土整備部 土木技監)

来賓挨拶 岡田 有策(SIP インフラ・サブ PD,慶応義塾大学)

- 技術報告 - 14:30 SIP 技術「舗装と盛土構造の点検・診断自動化技術の開発」の実装への取組み

から分かったこと 八嶋 厚,村田 芳信,苅谷 敬三

- 活動報告 - 15:00 SIP 維持管理技術の説明会とフィールド試験から分かったこと

沢田 和秀,六郷 恵哲,森本 博昭

15:30 休憩

15:40 新技術実装の障害と対策に関するヒアリングから 六郷 恵哲,羽田野 英明

16:00 「地域のひと」に優しい技術のデザイン-技術に対するニーズとは

古澤 栄二(テイコク),牧野 徹(大日コンサルタント),國枝 稔

16:15 建設過程がわかる構造物モデルの製作 國枝 稔,木下 幸治,八嶋 厚

16:30 意見交換

16:50 まとめと閉会挨拶 八嶋 厚

17:00 閉会

参加費: 無料

意見交流会

時 間: 報告会終了後 会 費: 3,000 円

会 場: レストラン「ラ・ローゼ プロバンス」(じゅうろくプラザ1階)

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使いたくなるSIP 維持管理技術の

ME ネットワークによる実装 ―アセットマネジメントに関わる技術の地域への実装⽀援-

戦略的イノベーション創造プログラム インフラ維持管理・更新・マネジメント技術

(2016 年秋版)

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戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は,内閣府「総合科学技術・イノベーショ

ン会議」が司令塔機能を発揮して,科学技術イノベーションを実現するために平成 26 年度に新設されたプログラムです。

その課題のひとつに「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術(SIP 維持管理技術)」があり,システム化されたインフラマネジメントを活⽤し,国内重要インフラの⾼い維持管理⽔準での維持,魅⼒ある継続的な維持管理市場の創造,海外展開の礎を築くことを⽬標としています。

この⽬標を達成するために,維持管理に関わるニーズと技術開発のシーズとのマッチングを重視し,新しい技術を現場で使える形で展開し,予防保全による維持管理⽔準の向上を低コストで実現させることを⽬指し,約 60 項⽬の維持管理技術に関する研究開発が進められています。

さらに,平成 28 年度からは,地⽅⾃治体などに適⽤可能なアセットマネジメント技術の開発と全国的な展開を⾒据えたマネジメント体制,および国際展開を⾏うためのスキームの構築をさらに推し進めるために,アセットマネジメントに関わる技術の実⽤化・事業化のための出⼝戦略強化の取り組みが始まり,岐⾩⼤学からの応募も含め,11 件の研究活動がスタートしました。

350 名を越えるメンテナンスエクスパート(ME)を育成し,インフラの維持管理に積極的に取り組んでいる岐⾩⼤学では,イノベィティブでやりがいのあるインフラ維持管理産業が成⻑し,安全安⼼なインフラに⽀えられた活⼒ある地域社会に貢献するため,「使いたくなる SIP 維持管理技術の ME ネットワークによる実装」というプロジェクトを組織し,SIP維持管理技術で提案された技術がインフラの点検・維持管理等の業務で採⽤されるための課題と適⽤範囲を調査し,岐⾩県等での実業務や実⼯事に活⽤されること⽬指しています。

本プロジェクトでは,SIP 維持管理技術に関する説明会やフィールド試験を⾏い,SIP 技術開発者からの説明と意⾒交換をつうじて,岐⾩県内の維持管理技術者の⽅々に SIP 維持管理技術の内容を理解していただきます。SIP 技術開発者の⽅々には,岐⾩県内といった地域からのニーズを知っていただき,使いやすい技術の開発に役⽴てていただきます。維持管理に関する様々な要望や新技術が使われにくい理由を互いに理解し,対策を⼀緒に考え,新技術の利⽤のための障壁を低くすることを⽬指しています。

本プロジェクトの研究活動体制を以下に⽰します。

SIP インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の概要

岐⾩⼤学 SIP 実装プロジェクト

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メンテナンスエキスパ

ート(ME)養成講座の同窓⽣で構成する ME アルムナイ,ME 養成講師陣およびそれに関わる数多くのインハウスエンジニア(国・県・市町村)という貴重な⼈的ネットワークを活⽤し,メンテナンスアドバイザー(MA)を組織し,SIP 維持管理技術について,従来技術からの優位性,実装上の課題などの取りまとめ,岐⾩県という地域性に基づいて現場試⾏技術のスクリーニング,現場試⾏の実施⽀援および社会実装上の課題抽出を⾏います。

SIP 維持管理技術を実装するためには,その新技術と既存技術との差異を把握して適⽤範

囲を明確にし,発注者側の積算体系や,受注者側の実施体制構築に組み込むための課題を解決する必要があり,本プロジェクトでは,メンテナンスアドバイザーを活⽤して,以下の3ステップの活動を⾏い,SIP 維持管理技術の実装を⽀援します。 【第1ステップ】新技術の説明会等を通じた紹介と技術の把握

SIP 維持管理技術を紹介する説明会やフィールド試験を開催し,説明やデモンストレーションを通じてその技術の特徴や適⽤範囲について理解を深めます。

【第2ステップ】新技術の実⽤フィールドでの試⽤ メンテナンスアドバイザーが,第1ステップで選定したSIP維持管理技術についてその適⽤範囲を明確にし,選定技術に適した維持管理の発注業務を調査し,試験業務として実際の業務や⼯事で活⽤できるように調整します。

【第3ステップ】新技術の適⽤拡⼤と適⽤結果の公表 試験業務の結果を踏まえて,メンテナンスアドバイザーが,既存技術と新技術について,技術・運⽤・コスト⾯等から総合的に⽐較して,新技術の妥当性や適⽤効果を整理し,適⽤時の課題や留意事項についても明らかにします。 地⽅では⼈⼝の変化に伴い街の形態が変化し,それに伴って道路利⽤の形態も変化してい

くと予想され,路線の選択と集中を考えなければならない可能性があります。そのような判断を迫られた状況で必要な情報や技術が何かを考える必要があり,本研究では,維持管理に関わる「⼈」を中⼼に維持管理技術の在り⽅について考察します。

新技術が社会実装されにくい理由について,維持管理分野だけでなく他分野や海外や過去

の事例を調査し,明らかにします。新技術の社会実装がうまくいっている事例とその理由について調査します。これらの調査を通じて,社会実装を想定した新技術開発の在り⽅について考察します。

MA 組織による SIP 技術の棚卸し

SIP 技術の実装⽀援

「地域のひと」に優しい技術のデザインに関する調査研究

新技術を社会実装しやすくするための調査研究

メンテナンスアドバイザー組織

(MA)

大学教員公的機関研究者

建設コンサルタント

施工会社

ME養成講座講師陣

国・県市・町・村

建設コンサルタント

県内施工会社

MEアルムナイ(ME取得者)

国・県市・町・村

高速道路等点検会社

建設コンサルタント

施工会社

調査会社

維持関連技術者

調査会社

MEネットワーク

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岐⾩⼤学SIP実装チームの活動

戦略的イノベーション創造プログラム SIP ホームページ(岐⾩⼤学)http://me-unit.net/

インフラ維持管理・更新・マネジメント技術

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橋梁点検球殻を有する⾶⾏ロボット

舗装・盛⼟点検 ハイブリッド計測システム

堤防モニタリング⼤型除草機を利⽤した測定

橋梁点検 打⾳点検も同時に⾏う点検ロボット

使いたくなるSIP 維持管理技術の

ME ネットワークによる実装 ―アセットマネジメントに関わる技術の地域への実装⽀援-

戦略的イノベーション創造プログラム インフラ維持管理・更新・マネジメント技術

(2017 年春版)

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表-1 新技術実装のために望まれる関係者別の取組みの例

望 ま れ る 取 組 み の 例 国 要領等の記載の充実,明確な⽬標設定による技術開発⽀援,予算の裏付,等

開発者 ニーズ把握,魅⼒的な技術の開発,発注者の負担を減らす資料の整備,等発注者 組織の⽅針,性能規定型発注,⺠間活⼒の活⽤,インセンティブの付与,等 受注者 発注者や開発者への情報の提供,受注業務内での新技術の活⽤,等

⼤ 学 維持管理技術者の育成,地域の産官学連携の要としての役割の遂⾏, 発注者の判断の根拠としての助⾔,新技術活⽤に関する講義や講演,等

内閣府主導の SIP「戦略的イノベーション創造プログラム」の中に,「インフラ維持管理・

更新・マネジメント技術」の分野があり,平成 26 年から維持管理技術の研究開発が活発に⾏われています。地⽅⾃治体等における SIP 維持管理技術の利⽤,すなわち社会実装を促すために平成 28 年に追加公募が⾏われ,岐⾩⼤学の研究プロジェクトが採択されました。

SIP 維持管理技術に関する説明会やフィールド試験や講演会等を⾏い,技術の開発者から

の説明や意⾒交換をつうじて,岐⾩県内の維持管理技術者の⽅々に SIP 維持管理技術の内容を理解していただきます。開発者の⽅々には,岐⾩県内といった地域からのニーズを知っていただき,使いやすい技術の開発に役⽴てていただきます。新技術が使われにくい理由を互いに理解し,新技術の利⽤のための障壁を低くすることを⽬指します。

平成 28 年度には,選定した使いたくなる SIP 維持管理技術 14 件について,4 回に分け

て説明会を開催しました。説明会では,参加者と技術開発者との意⾒交換に重点をおき,技術の活⽤⽅法について⼀緒に考えました。

説明会で紹介された技術のうち,橋梁点検 4 件,トンネル点検,舗装盛⼟点検,河川堤

防点検各 1 件の合計 7 件について,技術に適した構造物を選定しフィールド試験を実施しました。フィールド試験については,⾃治体や技術開発企業による開催が難しいため,⼤学を中⼼とした SIP 実装プロジェクト等による開催が合理的で有効であることが明らかになりました。

新技術の実装を進めるうえで,何が障害で,どのような対策が有効であるかを明らかにす

るために,発注者,受注者,技術開発者等にヒアリング調査を⾏いました。新技術実装のために望まれる関係者別の取組みの例を表-1 に⽰します。

さらに,インフラを使う地域の⼈のニーズをアンケート調査により抽出し,技術開発のあり⽅について考察しました

説明会

フィールド試験

調査研究

SIP インフラ維持管理・更新・マネジメント技術の概要

岐⾩⼤学 SIP 実装プロジェクト

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維持管理技術者を育成するうえで,橋梁やトンネルのインフラ構造物の建設過程を学ぶことは重要です。維持管理に関わる技術者が PC 橋,鋼橋,トンネルの設計施⼯を学習するための構造物モデル(図-1)を構築し,ME養成講座,⼤学院インフラマネジメント実践教育プログラムにおける維持管理技術者の育成に役⽴てるとともに,SIP で開発されている点検技術の検証に役⽴てます。

(図-1) 建設過程がわかる構造物モデルのイラスト

岐⾩⼤学 SIP 実装プロジェクトの活動内容や成果を,新聞,広報誌,ホームページ等を

利⽤して,迅速かつ分かりやすく公表しています。

SIP ホームページ(岐⾩⼤学) http://me-unit.net/

平成28年度の活動から,例えばドローン等を⽤いた橋梁のロボット点検技術の場合には,次のような活⽤が有効であることが分かりました。平成 29 年度には,これらのことを踏まえて新技術の実装に取り組みます。

2 回⽬以降の定期点検で,⼈が点検すべき箇所を抽出するためのスクリーニングに ⽤いる。

変状箇所の変化を定期的に観察するためのモニタリングに⽤いる。

構造物の竣⼯時や補修⼯事完了時に,初期値を取得するために⽤いる。

地震等の災害直後に,危険個所をすみやかに抽出するために⽤いる。

コンサルタントが補修設計業務を受注後に,設計図書作成⽤データを収集するため に⽤いる。

構造物モデル

広報

今後の取組み

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橋梁点検ポール打検機

トンネル覆⼯点検⾼速⾛⾏型⾮接触レーダー

橋梁モニタリング懸垂型ロボットカメラ

戦略的イノベーション創造プログラム

SIP ホームページ(岐⾩⼤学)http://me-unit.net/

インフラ維持管理・更新・マネジメント技術

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第6章 広報活動を基にした SIP 維持管理技術の水平展開 6.6 各種行事での発表

岐阜大学 SIP 実装チームの活動の内容を,下記に示すように,各種の会合や講演会やシンポジ

ウム等の行事において発表し,広報に努めた。新技術を活用する際の障害と対策に関する調査研

究の成果を,平成 29 年度土木学会全国大会年次学術講演会に投稿した。

表-6.6.1 各種行事での発表

発表者 発表題目 会議などの名称 日時 場所

六郷恵哲 インフラ維持管理への岐阜大学の取

組(話題提供 10 分) 平成 28 年度土木学会全国

大会研究討論会 2016.9.9 仙台

六郷恵哲 維持管理技術の利活用に向けて-

SIP 技術の実装の取組みを中心に-

(講演 20 分)

先進的な道路舗装維持管

理に関するシンポジウム 2016.12.6 岐阜

六郷恵哲 地域連携会議における連携強化と情

報共有シート(話題提供 10 分)

第 2 回地域実装支援・事

業化支援チーム 連携会

議・情報一元化システム

推進に係る説明会

2016.12.9 東京

六郷恵哲 SIP 維持管理技術の地域実装への岐

阜大学の取組み(話題提供 20 分)

SIP コンクリート系合同会

議(東京) 2016.12.15 東京

六郷恵哲 使いたくなる SIP 維持管理技術の

ME ネットワークによる実装(講演

15 分)

第 7 回 SIP インフラ出口

戦略会議 2017.1.20 東京

六郷恵哲 岐阜大学SIP技術実装チームの活

動(事業報告 20 分)

平成 28 年度 岐阜社会基

盤研究所 報告会及び自由

討論会 2017.1.24 岐阜

六郷恵哲 岐阜県内の社会インフラの維持管理

における産官学連携と新技術導入

(話題提供 15 分)

第 1 回 IoT 技術を活用し

た社会インフラの効率的

点検・管理手法検討委員

2017.1.27 東京

六郷恵哲 使いたくなる SIP 維持管理技術の

ME ネットワークによる実装 (講演 50 分)

長崎大学 SIP インフラ 第2 回インフラ維持管理に向

けた革新的先端技術の社

会実装の研究開発に関す

る会議

2017.2.9 長崎

六郷恵哲 公共事業に新技術を活用する際の障

害と対策に関する考察 (話題提供 20 分)

SIP コンクリート系合同会

議(岐阜) 2017.4.11予定 岐阜

國枝 実 建設過程がわかる構造物モデルの製

作(話題提供 10 分) SIP コンクリート系合同会

議(岐阜) 2017.4.11予定 岐阜

木下幸治 岐阜大学におけるSIP実装プロジ

ェクトの紹介(講演 15 分 東海構造研究グループ

(SGST) 特別会 2017.4.27予定 岐阜

六郷恵哲 地域実装実現への支援チームからの

提言(講演 15 分)

SIP インフラ維持管理・更

新・マネジメント技術プ

ロジェクト推進会議

2017.4.27予定 東京

六郷恵哲 使いたくなる SIP 維持管理技術の地

域実装にむけて(講演 60 分) 平成 29 年度土木学会中部

支部通常総会特別講演 2017.5.15予定 名古屋

六郷恵哲

インフラメンテナンス分野の人材育

成,産官学連携,新技術導入への取

組み~岐阜大学スタイル~ (講演 15 分)

NPO 法人 社会基盤の超長

寿命化を考える日本会議 第 13 回啓発セミナー

2017.6.19予定 東京

蓮池里菜 他

公共事業に新技術を活用する際の障

害と対策に関する考察 平成 29 年度土木学会全国

大会年次学術講演会 2017.9 予定 博多

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第7章 構造物モデルを用いた SIP 維持管理技術の検証と維持管理技術者の育成

第7章 構造物モデルを用いた SIP 維持管理技術の検証と維持管理技術者の育成

7.1 活動目的

維持管理技術者を育成するうえで,橋梁やトンネルのインフラ構造物の建設過程を学ぶことは

不可欠の要素である。そこで,維持管理に関わる技術者がプレストレストコンクリート(PC)橋,

鋼橋,トンネルの設計施工を学習するための構造物モデルを構築し,ME 養成講座,大学院インフ

ラマネジメント実践教育プログラム(平成 29 年度より開始)における維持管理技術者の育成に役

立てるとともに,SIP で開発されている点検技術の検証に役立てる。

7.2 研究内容

このような活動目的を達成するため,平成 28 年度は建設過程が分かる構造物モデルの製作に着

手した。以下,各構造物モデルの完成予想図と,構造物モデルで配慮した事項について述べる。

(1) PC 橋構造モデル

PC 橋構造モデルの完成予想形状を図-7.1 に示す。このモデルは,PC 橋で採用される各種の工

法や構造の違いが理解できるように配慮するとともに,PC 橋の調査・点検の演習ができるよう

に,以下のような配慮を行なった。

① ポストテンション用定着具の設置状況(上縁定着,突起定着)の提示

② T 桁構造と桁間間詰め構造の提示

③ 横締め PC 鋼材の種類(PC 鋼棒φ23,鋼より線1T18 および1T19)の提示

④ 鋼製高欄支柱の取り付け種類(埋込み・アンカータイプ)の提示

⑤ 伸縮装置の種類(ハイブリッド,ブロフ)の提示

⑥ 排水枡と排水管設置構造の提示

⑦ ゴム支承の種類(タイプ A,タイプ B)の提示

図-7.1 PC 橋構造モデル

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第7章 構造物モデルを用いた SIP 維持管理技術の検証と維持管理技術者の育成

(2) 鋼鈑桁桁端部構造モデル

鋼橋の主要な損傷である腐食は,桁端部おいて も発生しやすい。そのような特性を配慮し

て,鋼橋構造モデルは,鈑桁桁端部を集約した構造モデルとした。完成予想形状を図-7.2 に示

す。このモデルは,鋼橋で採用される各種の構造が理解できるように配慮するとともに,鋼橋

製作時に内在する溶接欠陥の非破壊調査・点検の演習ができるように,以下のような配慮を行

なった。

① 非合成桁と合成桁の違いを提示(上下フランジ幅の違いやスラブアンカー・スタッドジベル

の配置)

② 支承の交換構造への対応事例を提示(ジャッキアップ用補剛材の後施工)

③ 支承ソールプレート構造(疲労亀裂対策)の違いを提示(橋軸方向テーパーの有無)

④ 主桁腹板と下フランジとの溶接継手の違いを提示(完全溶け込み溶接,すみ肉溶接)

⑤ 主桁腹板相互の溶接継手の違いを提示(完全溶け込み溶接,部分溶け込み溶接)

⑥ 溶接継手の仕上げ構造の違い(グラインダー仕上げの有無)

⑦ 水平補剛材と垂直補剛材の取り合い構造の違い(溶接接合の有無)

⑧ 端対傾構,中間対傾構,分配横桁の詳細構造を提示

⑨ 下横構の構造と横構交差部ガセットプレートの違いを提示

⑩ 排水管の取付け詳細構造を提示

⑪ 施工時,維持管理時への配慮構造(床版型枠用吊金具,床版型枠兼用吊金具,足場用吊金具)

⑫ 塗装記録表・橋歴版の表記の理解

図-7.2 鋼鈑桁橋桁端部構造モデル

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第7章 構造物モデルを用いた SIP 維持管理技術の検証と維持管理技術者の育成

(3) トンネル断面モデル

トンネル断面モデルは,維持管理を行なう際には目視することができないトンネル断面の構

造詳細を理解できるように,トンネル断面を寝かせた状態で製作した。完成予想形状を図-7.3

に示す。過去半世紀のトンネルの施工方法としては,1950 年代頃から採用された「矢板工法」

と,1970 年代後半から採用されている「NATM 工法」がある。両者の施工断面と施工順序が理

解できるよう断面模型(左側に「矢板工法」,

右側に「NATM工法」)を製作した。また

トンネルの天頂部から下方に向かって施工

順序を表現するものとした。それぞれの工

法の施工順序と特徴は以下の通りである。

なお、地山区分は NATM 工法での CⅡ(支

保パターンCⅡ-b)を想定し,地山強度

が同程度の場合の両工法の断面の違いが理

解できるように配慮した。

a)矢板工法

特徴・矢板工法は、地山の土圧を鋼製支保工と覆工コンクリートで支える工法。

・木矢板と地山の間に隙間ができるため、地山を緩めやすい。

・土圧が大きくなりがちで、鋼製支保工と覆工コンクリートの断面が大きくなる。

【構造モデルでの提示と緒元】

①地山掘削

②鋼製支保工(H 形鋼)(H200 1.0m間隔)

③木矢板 (t=4cm)

④覆工コンクリート (t=50cm)

b)NATM工法

特徴・1970 年代にヨーロッパから導入された工法であり,地山本来の強度を活用しようとす

る工法。(New Austrian Tunneling Method)

・地山掘削直後に吹付コンクリートを施工し,その後,地山にロックボルトを打ち込む

ことによりトンネル周辺地山にアーチアクションを生成させる。

・地山を緩めにくく,鋼製支保工,覆工コンクリートの断面を小さくできる。

・防水シートを施工することで漏水を防止できる。

【構造モデルでの提示と緒元】

①地山掘削

②1次吹付コンクリート (t=5cm)

③鋼製支保工(H 形鋼) (H125 1.2m間隔)

④2次吹付コンクリート (t=5cm)

⑤ロックボルト (L=3.0m)

⑥防水シート

⑦覆工コンクリート (t=30cm)

図-7.3 トンネル断面モデル

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インフラ維持管理・更新・マネジメント技術

SIP 技術説明会

橋梁モニタリング懸垂型ロボットカメラ