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神戸市 福祉局 国保年金医療課
神戸市におけるSIBを活用した糖尿病性腎症等重症化予防事業
最終評価報告
通常の行政サービスの民間委託・補助事業
活動にかかった経費を基に対価を支払い
事業者(NPO、民間企業等)
行政
1
サービスを提供
受益者
⑤成果に応じた委託料の支払い
民間資金提供者
②本事業への投資
行政
事業者(NPO、民間企業等)
③サービスの提供
④サービスの成果を評価・報告
2
①成果連動型支払いの業務委託契約
民間投資を活用した成果連動型業務委託=SIB
受益者第三者評価者
事業実施体制
3
神戸市
未来工学研究所
社会的投資推進財団(現:社会変革推進財団)
事業対象者
DPPヘルスパートナーズ
③受診勧奨および保健指導の実施、評価のためのデータ収集
⑤成果の評価
⑥評価結果報告
④事業の運営管理
三井住友銀行・
個人投資家
⑦成果に応じた委託料の支払い
プログラムの修了/生活習慣の改善/腎機能低下の抑制
⑧利子・元本返済/配当・償還
①’覚書
④’ 連絡・調整
①’評価業務再委託
②資金提供(SMBC信託銀行が信託機能を提供)①業務委託
契約
対象者の選定方法など
4
• 対象者:「未受診」および「治療中断者」の腎機能低下・糖尿病のリスクのある者
⑤ 支援開始(参加者) 109人 ⇒ 評価対象者 105名(除外基準対象者4人除く)
① 特定健診データから
抽出
① 28年度特定健診受診結果データが、ア)及び イ)に当てはまる
ア) eGFR値 15以上75未満
イ)HbA1c 5.6%以上のもの(要指導以上のもの)
② ①のうち、レセプトデータを基に、
・特定健診受診後に糖尿病ないし腎症で定期的な医療機関への受診がないもの
・「癌」「難病」「精神疾患」の傷病名がないもの を抽出。
③ 作成した対象者リストをもとに、文書および電話で事業への参加勧奨を実施。
② レセプトデータの分析
④ 重症度の高い者を優先。④ 参加希望者 345人
男性 女性 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-74歳
38 71 2 2 8 18 72 7
34.9% 65.1% 1.8% 1.8% 7.3% 16.5% 66.1% 6.4%
③ 参加勧奨 2,962人
• 募集人数:100人
• 対象者の選定方法・人数:
• 支援を開始した109人の内訳:
SIB評価検証進捗説明用資料
背景:腎症のステージ・本市の取組み
5
第5期
第4期
第3期
第2期
第1期
透析、インスリン注射、投薬食事療法(タンパク質制限)運動制限、生活制限
インスリン注射、投薬食事療法(タンパク質制限)運動制限、生活制限
投薬食事療法(タンパク質制限)運動軽度制限
投薬食事療法運動軽度制限
投薬食事療法運動療法
病期別治療内容
約500万円/年
約50万円/年
約25万円/年
約5万円/年
約5万円/年
病期別医療費
出所:DPPヘルスパートナーズ社、データホライゾン社資料を基に作成
本市の取組み
未治療者・治療中断者受診勧奨・保健指導
(SIB開始以前より委託により事業実施)
未治療者・治療中断者SIBの活用による保健指導プログラム
(委託先)DPPヘルス
パートナーズ
(参考)神戸市SIB事業のロジックモデル
6
活動 アウトプット アウトカムインプット
食事指導医療機関への
受診
食事の改善(低蛋白、減塩、等)
QOLの維持/
向上
医療費の
適正化
ステージの維持/
透析移行予防
腎機能の
低下の抑制
血糖値の
改善
指導プログラ
ムの修了
看護師、保健師、
管理栄養士、等
独自のテキスト、
管理手帳
デバイス等、
機材
運動指導
ストレス
マネジメント指
導
適度な運動
セルフモニタリング
の実施
面談、電話等による
保健指導プログラム
保健指導プログラム 生活習慣の
改善
逸失所得の
削減
ステージ進行/
人工透析移行予防
本事業ではアウトプット及びアウトカムの評価を実施
指標
指標
指標
評価デザイン:マッチング法による評価の概要
7
事業実施期間(H29年度)参加勧奨
対象者
2,962人
介入群
105人
対照群
209人
eGFR値
eGFR値
事業の
効果
eGFR値
受診勧奨・保健指導
評価期間(H30-31年度)
④主に特定健診データから
eGFR値を追跡。
介入なし
⑤介入群と対照群のeGFR値の
低下率を分析。
事業対象者それぞれについて、
対照群と比較して低下率が抑
制されていると判断できれば腎
機能の低下抑制に成功と判断。
③介入群には保健指導を実施。
対照群には何も介入を実施しない。
①事業対象者を選定
(済)。
②事業対象者と類似
する対照を選定
(マッチング)し、対
照群を選定。
H28年度 H31年度
H28年度 H31年度
マッチング法による評価の流れ
本事業の最終成果指標「腎機能低下抑制率」の評価では、「マッチング法」を採用。
腎機能低下抑制の成否の判断
8
• 腎機能低下抑制の成否の判断は、以下の流れで実施する想定です。
eGFR低下率
回帰推定値
eGFR低下率
回帰推定値
Step1
対照群の実測値を
収集・分析
• 3年後(H31年度)、対照群につい
て、eGFR値を収集。
• 収集した実測値を基に、eGFRの低
下率を目的変数、年齢、性別、
HbA1cなどを説明変数とする重回帰
分析を行い回帰式を導出。
eGFR値
H28年度 H31年度
Step2
eGFR低下率の
予測値を算出
• Step1で求めた回帰式に、事業対象
者ひとりひとりについて、年齢、性別
等の変数の値を代入。それぞれにつ
いて介入がなかった場合の腎機能低
下率の予測値を算出。
事業の
効果
eGFR値Step3
予測値と介入群の
実測値を比較
• Step2で求めた予測値と、事業対象
者それぞれの実測値を比較。
• 予測値と比較して、低下率が抑制さ
れていれば腎機能の低下抑制に成
功と判断。
H28年度 H31年度
eGFR低下率
=a×年齢+b×HbA1c+…
事業対象者の値を代入
0 0
糖尿病性腎症等重症化予防事業のスケジュール
9
タスク スケジュール
保健指導実施
初回支払
中間評価プログラム修了率生活習慣改善率
中間支払
面談による指導2回・電話による指導10回
7月 8 9 10 11 12 1 4 7
2017年 18年
2 3 5 6 … 1 2
20年
3
最終評価
最終支払
サービス提供期間
腎機能低下抑制率
事業完了により支払い
腎機能低下抑制率に基づき支払い
1,048万円
上限1,572万円
上限786万円
19年
4 5 6 …
プログラム修了率生活習慣改善率に基づき支払い
評価のための健診受診
評価期間
② 生活習慣改善率=生活習慣改善者
プログラム修了者≧75%
①食事療法、②運動療法、③セルフモニタリング、④薬物療法の4分野における行動の変化を測定。4分野ごとに、プログラム修了者のうち行動の変化があったと評価される者の割合(改善率)を算出。4分野の改善率を単純平均し、単一の生活習慣改善率を算出。
腎機能低下抑制率=腎機能低下抑制者生活習慣改善者
≧80%
国民健康保険被保険者の平均的なe-GFR値の経年変化率とプログラム修了者のe-GFR値の経年変化率を個人単位で比較し、前者よりも腎機能の低下率が低かった者を、本事業の結果腎機能の低下が抑制できた者(=腎機能低下抑制者)と判断し、算出。
80%
75%
80%
① プログラム修了率=プログラム修了者
事業対象者≧80%
プログラム修了者、事業対象者からはプログラム開始後に除外基準該当する参加者を除く。以下、生活習慣改善者、腎機能低下抑制者も同様に除算。
※除外基準(例) 1型糖尿病・癌の診断を受けた者、腎臓移植を受けた者
10
(1)中間評価
成果指標・目標値・評価結果
【評価結果】
100%
【評価結果】
95%
【評価結果】
32.9%
(2)最終評価
最終評価による成果報酬支払い額
11
最終支払い額 ※腎機能低下抑制率の達成状況により成果報酬
事業費相当額の30% × 実績 / 目標値
=7,860,758円 × 32.9% / 80%
=約323万円
<参考>実績が目標値80%を超えた場合は支払い上限額786万円
事業費内訳
12
最大786万円※事業費相当額の30%
最大1,048万円※事業費相当額の40%
最大524万円※事業費相当額の20%
事業完了により支払1,048万円
※事業費相当額の40%
債務負担行為設定
腎機能低下抑制の成果に応じて増減
生活習慣改善の成果に応じて増減
健康指導プログラム修了の成果に応じて増減
40%以上の仕事量をしていても支払増はなし
総事業費:3,406万円(金額はすべて税込み)
323万円
・血圧値
・中性脂肪
・空腹時血糖
保健指導が対象者に及ぼした影響
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事業実施期間(H29年度)参加勧奨
対象者
2,962人
介入群
105人
対照群
209人
評価実施(R1年度)
特定健診データから
介入なし
介入群には保健指導を実施。
対照群には何も介入を実施しない。
事業対象者と類似する
対照を選定(マッチン
グ)し、対照群を選
定。
SIBの評価指標では、腎機能抑制率に目立った効果はなかったものの保健指導の効果を健診データで確認すると・・
・BMI
・血圧値
・中性脂肪
改善 効果
運動習慣継続
受診勧奨・保健指導
悪化
副次的効果