Fund Information...当資料は、投資者の皆様に「先進国資本エマージング株式ファンド（1年決算型）／（年2回決算型）＜愛称：リード・ストック＞」

■当資料は、投資者の皆様に「先進国資本エマージング株式ファンド（1年決算型）／（年2回決算型）＜愛称：リード・ストック＞」

へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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基準価額

2018年2月19日

日興アセットマネジメント株式会社

先進国資本エマージング株式ファンド（1年決算型）/（年2回決算型）

愛称：リード・ストック

世界的な景気拡大を受け、パフォーマンスは堅調に推移

2017年以降、世界的な株高基調が続くなか、先進国資本エマージング株式（先進国企業が出資する新興国企業の株式）に投資を行なう当ファンドのパフォーマンスも堅調に推移しています。

本レポートでは、当ファンドのこれまでの運用状況と今後の見通しなどについて、ご紹介いたします。

2017年以降、当ファンドのパフォーマンスは堅調に推移

※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

（円）

2017年以降、株式市場が世界的な上昇基調となるなか、当ファンドのパフォーマンスは堅調に推移しました。

足元で、世界的な市場変動の高まりを受け、株価調整を余儀なくされているものの、引き続き世界景気の拡大が見込まれるなか、新興国企業の業績回復が続くと考えられます。

新興国では、巨大な人口を擁するアジア圏を中心に飛躍的な内需拡大が見込まれており、先進国資本エマージング企業においても、その恩恵の享受が期待されます。

レポートのポイント

2018年2月9日現在

基準価額

12,662円

設定来騰落率

＋26.6%

※上記は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの基準価額です。

2016年末からの騰落率

＋20.4%

＜四半期ごとのパフォーマンス＞

＜「リード・ストック（1年決算型）」基準価額の推移＞（2016年6月30日（設定日）～2018年2月9日）

＊2018年1-3月は、2月9日までの騰落率

＊

2016年 2017年 2018年



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VIX指数（右軸）新興国株式（左軸）先進国株式（左軸）

2017年の金融市場は、低インフレ下での景気拡大を背景に株高が続き、米国やドイツ、英国などでは、主要株価指数が最高値更新を続けました。新興国においても、世界景気の拡大に伴なう企業業績回復への期待に加え、緩やかな米利上げが続くなか、米ドルの安定的な推移、商品市況の持ち直しなどが追い風となり、インドやインドネシア、フィリピンなどの国々で、史上最高値を更新しました。

今年2月初旬には、米利上げペースの加速観測を受け、米長期金利の急上昇とともに、世界的な株価急落

に見舞われました。しかしながら、主要国の経済ファンダメンタルズには、引き続き力強さがみられることから、足元の急落は、昨年来のほぼ一本調子での上昇に対する調整の側面もあると思われます。

※上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

出遅れ感解消に向けて急ピッチでの上昇となった2017年の新興国株式

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

市場変動が落ち着きをみせるなか、新興国株式は堅調に推移これまでの投資環境

（年/月）

高

低

投資家のリスク回避姿勢

上記グラフと同じMSCI株価指数を使用。

VIX指数とは、米S&P500指数を対象とするオプション取引の値動きをもとに算出された指数で、投資家の不安心理を示す尺度として用いられます。

・株式はグラフ起点を100として指数化

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＜新興国株式および先進国株式（いずれも米ドルベース）とVIX指数の推移＞（2015年1月第1週末～2018年2月第1週末、週次）

＜EPS（1株あたり利益）の前年比伸び率推移＞（2011年～2019年予想）

（年）

＜新興国のPMI（購買担当者景気指数）の推移＞（2015年2月～2018年1月）

力強さが増しつつある新興国の景況感2019年にかけて、2ケタ増益が見込まれる

新興国の企業業績

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グラフタイトル

総合製造業サービス

企業活動拡大

企業活動縮小

新興国株式：MSCIエマージング・マーケッツ指数、先進国株式：MSCIワールド指数いずれも配当込指数を使用。

（年/月）

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新興国先進国

予想

出所：マークイット社



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新興国株うちアジアうち中南米うち欧州･中東

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10億単位のものを、軸で兆円単位に調整

米金利上昇時の新興国株式の動向についてご参考

米国での長期金利の上昇は、新興国の株式や通貨の下押し圧力につながる傾向にあります。これは、米長期金利上昇に伴なう米ドル高懸念、利回り格差の縮小に伴なう新興国資産の投資魅力低下のほか、新興国企業の米ドル建て債務の負担増加などが嫌気されるためと考えられます。

2014年以降の米長期金利と新興国株式の動向を見ると、米長期金利が大きく上昇した局面では、株価の一時的な下落がみられましたが、その後は、景気拡大などを背景に反発に転じています。足元でも、世界景気の持ち直しを背景とした新興国企業の業績拡大期待が拡がっていることから、今後、株式市場が落ち着きを取り戻すにつれて、中長期的には景気拡大を意識した推移に回帰することが期待されます。

※ 上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

＜米長期金利と新興国株式の推移（米ドルベース）＞（2014年1月第1週末～2018年2月第1週末）


（%）米長期金利（10年国債利回り、右軸）

新興国株式（左軸）

（年/月）

＜主要新興国の外貨準備高の推移＞（2000年1月～2017年12月）

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（兆米ドル）

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＜主要新興国の経常収支（対GDP比）＞（2016年）

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トルコ

南アフリカ

アルゼンチン

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ロシア

マレーシア

ハンガリー

タイ

（%）

経常収支黒字の国ほど、外部環境変化への強さが期待される

新興国は、外部環境変化への耐性を強めるべく、外貨準備高を積み上げ

経常収支黒字

経常収支赤字

新興国株式：MSCIエマージング・マーケッツ指数（配当込）、アジア株式：同新興アジア指数、中南米株式：同中南米指数、欧州・中東株式：同欧州・中東指数

株価はグラフ起点を100として指数化

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新興国株うちアジア株式うち中南米株式うち欧州･中東株式

出所：IMF



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販売用資料

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株式為替信託報酬

その他

株式

為替

信託報酬

その他

株式市場の好調を受け、基準価額は大きく上昇

当ファンド（1年決算型）の基準価額騰落の要因分解を見ると、世界的な株高基調を背景に、株式要因が総じてプラスに寄与し、基準価額は、2017年以降の13ヵ月間で2,692円の上昇となりました。

ポートフォリオを見ると、一般的な新興国株価指数では東アジアの国・地域の比率が高い傾向であるのに対し、当ファンドは東南アジアや中南米の国の組入れが多くなっています。また業種別では、自動車や公益事業のほか、生活に関連した内需関連業種を多く組み入れている点が、特徴となっています。


2017年以降のパフォーマンスは、株式のプラス寄与が顕著に

インドやメキシコなど、内需拡大が期待される国が上位を占める

内需拡大の恩恵を受けやすい生活関連業種が上位に

ファンドの運用状況

＜代表的な新興国株価指数の業種別上位（注）＞①銀行、②ソフトウェア・サービス、

③テクノロジー・ハードウェアおよび機器

＜代表的な新興国株価指数の国・地域別上位（注）＞

①中国、②韓国、③台湾

※ファンドの組入比率は、マザーファンドの純資産総額比です。注：MSCIエマージング・マーケッツ指数の2018年1月末時点の組入上位

※上記は「1年決算型」の基準価額の騰落における要因分解です。※数値は、四捨五入をしておりますので、合計が合わない場合があります。※要因分解は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

（円）＜2017年以降の合計＞（円）


基準価額変動額＋2,692円

＜当ファンドの国・地域別組入比率＞（2018年1月末）

＜当ファンドの業種別組入比率＞（2018年1月末）

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1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月

株式為替信託報酬その他基準価額変動額

2017年 2018年

＜基準価額騰落の要因分解：月次＞（2017年1月～2018年1月）

インド19.7%

インドネシア9.5%

ブラジル7.9%

チリ7.6%

韓国6.4%

マレーシア6.3%

メキシコ6.2%

南アフリカ5.7%

トルコ5.1%

ポーランド4.9%

その他20.7%

銀行18.7%

食品・飲料・

タバコ12.5%

自動車・自動車

部品11.0%

公益事業10.1%

素材9.9%

家庭用品・パーソナル用品8.8%

電気通信サービス8.1%

食品・生活必需品小売り3.3%

各種金融2.5%

ソフトウェア・サービス2.3% その他

12.9%



Fund Information

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販売用資料

出資出資出資出資

内需拡大の恩恵が期待される「先進国資本エマージング企業」

当ファンドが投資する「先進国資本エマージング企業」は、先進国企業の資本を取り入れることで、一般的な新興国企業に懸念される事業リスクが軽減されるだけでなく、先進国のブランド力の活用やガバナンスの向上といった企業優位性が大きな強みとなり、新興国企業の中でも高い成長を遂げると考えられます。

また、先進国資本エマージング企業は、生活水準の向上とともに消費市場の拡大が見込まれる内需関連分野に多く見受けられ、巨大な人口を擁し、内需の飛躍的な拡大が見込まれるアジアを中心に、恩恵の享受が期待されます。

※上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

独自の魅力が強みとなる先進国資本エマージング企業

当ファンドのポイント

出所：Euromonitor International

アジアを中心に、内需の飛躍的な拡大が期待される新興国

ブランド力を強みとした新興国での

成長ポテンシャル

良好なガバナンスによる

経営姿勢の信頼性

先進国企業の技術やノウハウなどに基づく競争優位性

＜先進国資本エマージング企業とその出資企業の例＞

※2018年1月末現在、当ファンドの組入上位10銘柄および、その出資元の先進国企業を紹介しています。写真はイメージです。

ネスレ･マレーシアネスレ･インディア

ヒンドゥスタン・ユニリーバユニリーバ･インドネシア

マルチ･スズキ･インディアアリババ･グループ･ホールディング（中国）

スイスの世界的飲料メーカー

小型自動車で新興国進出

世界的ブランドが強みの英蘭系日用品メーカー

インターネット事業における日米の雄

先進国資本エマージング企業とその出資企業の例

先進国資本エマージング企業の魅力

＜主要国の名目消費額の伸び率（米ドルベース）＞2015年を100として指数化

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南アフリカ

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ブラジル

ドイツ

日本


2015年 2020年予想 2030年予想

フィリピンインド中国ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾏﾚｰｼｱタイメキシコトルコ南アフリカ米国ブラジルドイツ日本

（注）米ヤフーを前身とする米国の投資事業会社

ネスレユニリーバスズキソフトバンクアルタバ（注）



Fund Information

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販売用資料

※ 上記は、資料作成時点における市場環境について、運用担当者の見方あるいは考え方等を記載したものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。また、見解は変更される場合があります。

運用担当者による今後の見通し2018年の着眼点

出所：IMF「World Economic Outlook Update, January 2018」

＜新興国のGDP成長率＞（2016年～2019年予想）

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-1

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1

2

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7

新興国新興アジア欧州新興国中南米サブサハラ･

アフリカ

2016年 2017年 2018年予想 2019年予想

＜主要新興国株式の資金フロー推移＞（2016年1月末～2018年1月末）

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百

インドインドネシアフィリピンブラジルトルコ南アフリカ6ヵ国合計

単位

100万米ドル↓

億米ドルに、軸で

調整しています


（億米ドル）（%）

※ 上記グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

■先進国の金融引き締めには注意が必要ながら、新興国株式は良好となる見通し

新興国株式市場は、2月初の米利上げペースの加速懸念を背景とした世界的な株安を受け、急落を余儀なくされました。2018年は、主要先進国がこれまで行なってきた異例の金融緩和政策から正常化へ向かうとみられることから、市場は2017年よりも不安定な推移となる可能性があります。

しかしながら、新興国は概ね堅調な経済成長を続けており、新興国の相対的に高い経済成長率や利回り水準は、依然として魅力的です。また、過去のショックからの教訓で外貨準備を積み上げてきたことなどから、以前よりも対外的なショックに強いと考えられます。そのため、新興国株式市場の相場環境は、堅調な経済成長と、先進国と比べて緩和的な金融環境が支援材料となり、引き続き良好と考えられます。

ただし、新興国の中でも、国ごとの経済ファンダメンタルズに差があることから、国ごとに見極めていくことが重要と考えます。なお、北朝鮮や中東情勢についても、引き続きリスク要因とみており、状況次第では、市場変動を高める可能性がありますが、主要国が総じて景気を重視する姿勢をとっていることは、相場を下支えすると見込まれます。

■足元で、特に強みを発揮すると期待される「先進国資本エマージング企業」

こうしたなか、先進国資本エマージング企業は、先進国資本が入ることによる企業信頼度の高さや、事業を展開する国や産業のリーディング･カンパニーであることが多く、財務体質の良好さなどが、足元の不安定な市場環境下で強みを発揮すると考えられます。

国別では、新興国の中でも高成長が期待され、内需拡大が見込まれるインドや東南アジアに注目しています。特に、インドでは昨年、高額紙幣廃止やGST（物品・サービス税）導入の混乱などにより、一時的に消費の落ち込みがみられたものの、2018年はそうした混乱も収束に向かい、再び7%台の経済成長が見込まれています。加えて、GSTにより、日用品は税率が引き下げられていることから、今後は消費拡大とともに、先進国資本エマージング企業への恩恵があるとみています。

（年/月）



Fund Information

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販売用資料

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16年6月 16年9月 16年12月 17年3月 17年6月 17年9月 17年12月

基準価額（税引前分配金再投資ベース）

基準価額（税引前分配金控除後）


＜基準価額の推移＞（2016年6月30日（設定日）～2018年2月9日）

（円）

※ 基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の、分配金実績は税引前の、それぞれ1万口当たりの値です。※ 税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

1年決算型

年2回決算型

（円）

分配金実績

（税引前）

2016年12月

2017年6月

2017年12月

設定来合計

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円700

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12,634円

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16年6月 16年9月 16年12月 17年3月 17年6月 17年9月 17年12月

基準価額



Fund Information

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販売用資料

その他の留意事項

当資料は、投資者の皆様に「先進国資本エマージング株式ファンド（1年決算型）／（年2回決算型）

＜愛称：リード・ストック＞」へのご理解を高めていただくことを目的として日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

リスク情報

お申込みに際しての留意事項

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金

を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

なお、当ファンドは預貯金とは異なります。

当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状

況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投

資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

主なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】

【有価証券の貸付などにおけるリスク】

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

＜１年決算型＞年１回、決算を行ないます。

＜年２回決算型＞年２回、決算を行ないます。基準価額水準が1万円（1万口当たり）超の

場合には、分配対象額の範囲内でかつ当該超過分の50%を上限に、

積極的に分配を行ないます。

グローバルに展開する日興アセットマネジメント・グループの総合力を結集します。

先進国資本エマージング株式（先進国企業が出資する新興国企業の株式）に投資を行ないます。

ファンドの特色



Fund Information

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販売用資料

手数料等の概要

購入時手数料

購入時手数料率（スイッチングの際の購入時手数料率を含みます。）は、3.24％（税抜3％）を上限として販売会社が定める率とします。※分配金再投資コースの場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

お客様には、以下の費用をご負担いただきます。

※ 当ファンドの手数料などの合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

信託報酬純資産総額に対して年率1.9008％（税抜1.76％）を乗じて得た額

その他費用

目論見書などの作成・交付および計理等の業務にかかる費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。

組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.54（税抜0.5）を乗じて得た額）などについては、その都度、信託財産から支払われます。

※組入有価証券の売買委託手数料などは、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞

＜お申込時、ご換金時にご負担いただく費用＞

※ 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

お申込メモ

商品分類追加型投信／海外／株式

ご購入単位購入単位につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

ご購入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額

ご購入不可日購入申込日が英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドンの銀行休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入のお申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託期間 2026年6月22日まで（2016年6月30日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月21日（休業日の場合は翌営業日）【年2回決算型】毎年6月21日、12月21日（休業日の場合は翌営業日）

ご換金不可日換金請求日が英国証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドンの銀行休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、換金請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ご換金代金のお支払い原則として、換金請求受付日から起算して8営業日目からお支払いします。



Fund Information

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販売用資料

（資料作成日現在、50音順）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは

（資料作成日現在、50音順）

1年決算型

年2回決算型

委託会社、その他関係法人

委託会社日興アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第368号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会

投資顧問会社日興アセットマネジメントアジアリミテッド

受託会社三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕http://www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

日本証券業協会

一般社団法人日本投資顧問業

協会

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社ＳＢＩ証券金融商品取引業者関東財務局長（金商）第44号 ○ ○ ○

岡地証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長（金商）第5号 ○

ぐんぎん証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第2938号 ○

第四証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第128号 ○

髙木証券株式会社金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第20号 ○

とうほう証券株式会社金融商品取引業者東北財務局長（金商）第36号 ○

株式会社西日本シティ銀行登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号 ○ ○

西日本シティＴＴ証券株式会社金融商品取引業者福岡財務支局長（金商）第75号 ○

三井住友信託銀行株式会社登録金融機関関東財務局長（登金）第649号 ○ ○ ○

楽天証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第195号 ○ ○ ○ ○

金融商品取引業者等の名称登録番号

加入協会

日本証券業協会

一般社団法人日本投資顧問業

協会

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社ＳＢＩ証券金融商品取引業者関東財務局長（金商）第44号 ○ ○ ○

岡地証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長（金商）第5号 ○

第四証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第128号 ○

髙木証券株式会社金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第20号 ○

株式会社西日本シティ銀行登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号 ○ ○

西日本シティＴＴ証券株式会社金融商品取引業者福岡財務支局長（金商）第75号 ○

楽天証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第195号 ○ ○ ○ ○

金融商品取引業者等の名称登録番号

加入協会

Documents

Fund Information...当資料は、投資者の皆様に「先進国資本エマージング株式ファンド（1年決算型）／（年2回決算型）＜愛称：リード・ストック＞」