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New NormalとDX
2020年予算の重点ポイント〜次世代情報産業を⽀える施策・法案と⼈財育成〜
経済産業省 商務情報政策局情報技術利⽤促進課⻑／ソフトウェア・情報サービス戦略室⻑
田辺 雄史
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本日の内容
1. エグゼクティブサマリ
2. 新型コロナウイルス感染症への対策とデジタル技術
3. New Normalに向けたDXの加速
4. 今後の展開（まとめ）
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エグゼクティブ・サマリ
デジタル化の動きは不可逆に。そのままDXする企業と、元のスタイル（出勤、印鑑）に戻る企業へ二極化
DXは個社のDXから、複数社・業界によるDX、投資家や地銀等を巻き込んだ地域等でのDXへ。
技術的には、これまでの⼤容量による⾼速化(&ベストエフォート)から、クリティカルな低遅延、多数接続ニーズへの対応が必須となるが、5Gインフラのみでは達成は難しく、ソフトウェアの作り、計算機資源の配置・管理から再検討が必要に。
New NormalをDX視点でいうと、– ITとOTの界面がなくなる（低遅延、クリティカル…）– コンピュータに求められる能⼒が⼈間の感覚のスピード並みになる。
• ディスプレイ、ストレージ、CPUなどは⼈間と互角︖。
• センサデバイス（五感＋）から取り⼊れられた情報の瞬時の判断は︖
– 以上より、場所、距離、時間の制約を意識させないサービス提供ができると勝ち。– 言い換えると、Virtual（実質的）な現実空間サービスをサイバー空間で造れる者が勝者に
なるということ。
新型コロナウイルス感染症への対策とデジタル技術
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緊急事態宣⾔〜後のテレワークの⼤まかな実施状況テレワークを行った人の割合はどのように変わった?
⺠間調査機関（パーソル総合研究所）が正社員２万人、非正規社員1千人を対象に調査
地域別テレワーク実施率
北海道
東京圏
⼤阪圏
10.7％
19.6％
11.7％
14.4％
43.5％
26.6％
3月9〜15日 ４月10〜12日
緊急事態宣⾔発令後テレワーク実施が急増
（出典）産経新聞（令和２年５⽉17日朝刊12面）より一部引用根拠︓⺠間調査機関（パーソル総合研究所）調査より
４１.1％
５月29〜６月2日
１８.８％
２４.２％緊急事態宣⾔解除後、テレワーク実施がやや減（北海道は２次感染の影響で増） 4
緊急事態宣⾔後の企業の対応
（出典）日本生産性本部アンケート調査（R2.5.22公表） より引用※対象︓20歳以上の国内雇用者 1,100名。※ 調査期間︓令和２年5⽉11日(⽉)〜13日(水）
コロナ収束後もテレワーク続けたい
６割
中小企業がテレワークを実施した
５割（5月）
（出典）東京商工リサーチ社調査（第４回新型コロナウィルスに関するアンケート調査（R2.5.15公表、4⽉23日〜5⽉12日に調査、２万1741社が回答）より引用 5
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ワークスタイル・ライフスタイルの変容とデジタルインフラへの影響
（出典）「テレビ会議急増、接続難に」 2020-03-06 日本経済新聞
3月2日前後の4週間のフレッツサービスのトラフィック（IIJ提供）
昼間で40％増加
経団連 テレワークや時差出勤 徹底呼びかける考え 小池知事要請 (NHK 3/4)
ＮＴＴコム ３⽉、在宅勤務や休校でネットデータ通信３割増（産経3/23）
全国の小中⾼、3⽉2日から臨時休校要請 首相 (日経)
（出所︓東京都テレワーク「導⼊率」緊急調査結果）
緊急事態宣言 (4/7)によりさらなる変化が
• 従前、オリパラに向けて、テレワークデイズなど、推進施策が講じられてきたところ。
• 今回、トップの一声により、ルールなどの優先順位が一転。急激な変革を達成。
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テレワーク導入における企業の比較優位性（株価）
（出典）経済産業研究所研究員（政策エコノミスト）池内健太氏「テレワーク導⼊とコロナ禍における企業価値」（2020年6
月16日）より引用注︓テレワーク導⼊企業2020/1/6の終値を基準とする日次株価指数の標本平均と⺟平均の95％信頼区間を示している。
テレワーク導入の有無とコロナ禍の株価の推移
○ テレワーク導⼊企業とそれ以外の企業の株価指数は、2019年12⽉から1⽉下旬（コロナ禍以前の期間）は両者ともに変化がないが、その後、株価指数の下落幅において、テレワーク導⼊企業の株価指数の⽅が下落幅が小さい。緊急事態宣言解除後の5⽉下旬では、テレワーク導⼊企業の株価指数の平均はコロナ禍前と比べて約3％低い水準まで回復しているが、テレワーク導⼊企業以外の株価指数の平均はコロナ禍前と比べて10％以上低い水準に止まっている。
テレワーク導入企業の株価プレミアムの推定結果
（出典）経済産業研究所研究員（政策エコノミスト）池内健太氏「テレワーク導⼊とコロナ禍における企業価値」（2020年6⽉16日）より引用注︓○ 2019年6⽉から2020年5⽉までの株価データが⼊手できる全3,614社の日次の株価データを用いて、従属変数を各企業の日次終値の自然対数とし、説明変数として日次ダミーとテレワーク導⼊企業ダミーの交差項、日次ダミーと業種ダミーの交差項、日次ダミーと都道府県ダミーの交差項、企業ダミー（固定効果）を用いた固定効果モデルを推定。○ 太線が日次ベースのテレワーク導⼊企業の株価プレミアムの期待値、点線がその95％信頼区間を示している。下側の点線が0％を超えているもしくは、上側の点線が0％を下回っていればテレワーク導⼊企業とそれ以外の企業の株価指数に5％未満の水準で統計的に有意な差があることを示している。
○テレワーク導⼊企業の株価プレミアムの推定結果では、1⽉下旬までは変化はほとんどなかったが、1⽉下旬以降にテレワーク導⼊企業の株価プレミアムが次第に⼤きくなり、3月以降には統計的に有意な差が確認。3⽉下旬から4⽉上旬にかけてテレワーク導⼊企業の株価プレミアムの期待値は約15％となり、その後株価プレミアム差が縮小するものの、5⽉下旬でも10％前後の差が依然として残っている。⇒ テレワーク導入企業は未導入企業より株価に有意。
、
【株価プレミアム】︓DID分析（差の差の分析）と呼ばれる分析⽅法を用いて、業種と地域の効果をコントロールしてテレワーク導⼊企業とそれ以外の企業と比べた株価の差（株価プレミアム）を統計的に推定。
嗜好の変革・接触回避・居住・職務空間の再構築・人的資本の多様化
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接触回避嗜好の⾼まり①リモート・在宅サービスの加速 接触回避志向の⾼まりを受けて、リモートサービス・在宅サービスで提供されるサービスが質
量ともに増加していく可能性。
＜想定される潮流変化（例）＞– 小売︓実店舗からオンラインへの更なるシフト（EC化）– ヘルスケア︓検査・施術・手術・⼊院以外の診断、処⽅・投薬が遠隔⼜は在宅へ– 教育︓認知能⼒は遠隔教育とＡＩ活用の個別学習進捗管理へ– ⾦融︓窓⼝における対面サービスからオンラインへ（フィンテックの更なる隆盛）– ホスピタリティ（飲⾷、交流、エンタメ）︓自宅でAR/VRを活用したエンタメ、店舗来訪型から自宅訪問型へ
＜インドネシア・GOJEKの各種サービス＞＜外出⾃粛で利⽤増の業種も＞
動画配信（Netflix）︓ 22.8％増↑飲⾷宅配サービス（出前館）︓ 21%増↑ ⾷材宅配サービス（生協）︓ 14.2％増↑（※全て20年3⽉期の前年同期比）
このほか、「オンラインフィットネス」「オンラインコンサート」にも脚光
GOJEKは、ライドシェアに加え、マッサージ師、美容師、掃除のプロ等による生活支援サービスまでを、ユーザーが求める場所に届ける。
（出典）2019/6/23 News Picks「【ゴジェックCEO】たった4年で「国⺠的アプリ」を作る⽅法」、GOJEK公式ホームページ、2020/5/6 Yahoo!ニュース「コロナ禍で「儲かっている」業界は︖」を基に作成。
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接触回避嗜好の⾼まり②物流・交通機能の構造変化
＜増加する需要に追い付かない物流業界の課題＞（短期的変化）倉庫作業員の不⾜︓18％荷物流通量の増加︓17%配送従業員の不⾜︓13％
小売オンライン化、在宅サービスの拡⼤に際して、物流面ではラストワンマイルへの重要性が増⼤する可能性。
一⽅、交通面では、公共交通(電⾞・バス等)から個別交通(自家用⾞・自転⾞等)へ需要の変化が生じる可能性。
＜ラストワンマイルの無人化＞（ドローンによる配送）• 米系スタートアップZIPLINEは、コロナ
を機にカリフォルニア州・ノースカロライナ州でも防護服や医薬品をドローンで届ける実証実験を開始。
• 今後2年間で、商業営業への移⾏を目指す。
＜個別交通への需要の増加＞（新興国でも富裕層中⼼に自動⾞需要が増加）• ・印ではタクシー利用者の55％が⾃家⽤⾞購
入を検討。
（日本ではクルマのサブスク需要増）• 一定期間は独占的に利用でき、不特定多数の
⽅とシェアリングする必要がないサブスクに脚光。• 国内サブスク事業展開会社には問合せが５倍
に急増。
（自転⾞利用環境の整備）• パリ周辺地域では、経済再開に伴い350億円
投資し自転⾞専用レーン680キロを設置（⻑期的変化）倉庫の自動化︓17%無⼈配送 ︓6％生鮮⾷品等に対応する冷蔵倉庫需要︓9%
（自動配送ロボット）• 新型コロナウイルスの流⾏後、「京東物
流」は、中国武漢において、武漢第九病院へ無⼈配送⾞による配送を実施。
（出典）2020/6/2 日経クロストレンド「⼤手も参⼊し離陸するドローン配送、医薬品や⾷料品を直送」2020/4/7 CBRE「新型コロナウィルス感染拡⼤が物流に与える影響」、2020/3/18 Roadshow by CNET「Coronavirus highlights strengths
of self-driving delivery vehicles」、2020/5/4 NNA Asia「コロナ後はマイカー需要増、カーズ24調査」、2020/4/24 乗りものニュース「「レンタカー」「カーシェア」「サブスク」
新型コロナで明暗 需要急増のサービスとは︖」、2020/5/11 NHK「フランス 外出制限⼤幅緩和へ 自転⾞利用を呼びかけ」、2020/3/16 日本経済新聞（電子版）「中国配送ロボ、完全無⼈化に課題 新型コロナで投⼊」を基に作成。
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接触回避嗜好の⾼まり③タッチポイント・インターフェース手段のシフト タッチ機能を用いずにデジタル機器に指令を送ることが可能なタッチレスのインターフェイス
が進化し、オフィスや住宅等の施設において設備・装置が⾒直される可能性がある。（例）スイッチ、キーボード → 音声・顔での認証・ID交信、センサー・音声・電波 等
・日⽴製作所・日⽴ビルシステムは、画像解析サービスやハンズフリータグによる非接触での建物内移動と“3密”状態の軽減するシステムを開発。建物エントランスの自動ドアやセキュリティゲートの通過、エレベーターの呼び出しや⾏先階の登録、⼊退室管理システムの開錠などを非接触で⾏うことが可能。
・NECは、非接触型の⼊構ゲートを導⼊し、接触せずにセキュリティエリアへの⼊構を可能に。マスクをしたままでも認証が可能。
・フジテックは、ボタン付近に手をかざすだけで⾏き先の階を指定できるオプション機能を搭載した新型エレベータの販売を開始。
（出典）2020/4/9 FUJITEC「公衆衛生面を強化した標準型エレベータを販売」、2020/4/28 HITACHI ニュースリリース「建物内の非接触での移動・生活を実現するビル・マンション向けタッチレスソリューションの展開について」、2020/4/8 毎日新聞「顔認証からボタン操作まで 新型コロナで「タッチレス」脚光、日本のお家芸に世界注目」を基に作成。
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接触回避嗜好の⾼まり④各種デジタル基盤への需要拡⼤ 接触を回避しつつ、サイバー空間を通じて各種活動を継続していくに際し、情報通信
量・計算需要は急速に増⼤していく⾒込み。
＜デジタルインフラの需要が急増＞• 国内インターネットのデータ通信量︓
月間平均58％増↑（2020年4⽉実績、前年同⽉比）
最⼤55％増↑（5⽉11日週の昼間、2⽉25日週比）
＜国際的なスパコンコンソーシアムを設⽴＞• COVID-19に関連した研究開発に関する計算需要に
対して、研究プロジェクトにスーパーコンピュータのリソースを無償提供。
• IBMが呼びかけ、米国国⽴研究所と国⽴科学財団、NASA（アメリカ航空宇宙局）、⼤学、Microsoft、Google、Amazon等の40機関が参加する官⺠コンピューティングパートナーシップを設⽴したもの。設⽴から2カ⽉で、62プロジェクトを支援
＜⼤手通信キャリアは学⽣へデータ容量を無償で提供＞• NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、一時的に、
25歳以下のユーザーに⽉50GBのデータ通信容量を無償で提供。
• ドコモは、90分の授業で0.5GBと想定し、週15コマ4週間分の授業で30GB分、ゼミ活動等で20GBと想定。
（出典）2020/4/24 読売新聞「テレワーク利用でネット通信量急増、特に目⽴つ時間帯は「昼過ぎ」」、2020/5/30 日本経済新聞「4〜5⽉、国内データ通信5割増 ⺠間調査、外出自粛が影響」、NTTコミュニケーションズ「インターネットトラフィック(通信量)推移データ OCN 平日トラフィック」、2020/4/4 Itmedia Mobile「3キャリアが若年層向けに「50GBまで無料」に 注意点は︖VNOはどうなる︖」2020/6/4 EE Times「スパコンの無償提供でコロナ対策支援、IBMなど」を基に作成。
〜空気中における⾶沫の移動シミュレーション〜
居住・職務空間の再構築︓居住・就業空間の選択増⼤ 職種によって事情が異なるものの、コロナを契機にテレワークが進展。これに伴って、都⼼と
居住場所との近接性に関する需要が抑制される可能性。 都市における集積のメリットを享受しつつも、感染リスクを減少させる都市構造に対する需
要が増していく可能性。
＜テレワーク契機に引越を検討＞・53％※2019年11⽉調査
＜地方への転職希望者の増加＞・「地⽅への転職を希望する」と答えた⼈︓・14ポイント増↑（コロナ前(2⽉)︓22％ → コロナ中(５⽉)︓36％）
＜希望者にはコロナ終息後についても、在宅勤務を認める企業も＞• Twitter社やモバイル決済Squre社は、コロナ対応に
よって導⼊した在宅勤務を、今後も希望者には永続的に認める⽅針。（Google, Facebookも2020年内の在宅勤務を認めている）
• ドワンゴも、原則全社員の在宅勤務を決定。７⽉までに制度整備を⾏い導⼊を目指す。
＜テック企業本社周辺の家賃は⼤幅下落＞• Google社周辺 15.9％↓• YouTube社周辺 14.9％↓• Facebook社周辺 14.3%↓
（参考︓ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ市平均は9.2％↓）
13（出典）2020/6/5 Business Insider「サンフランシスコ・ベイエリアの家賃が急落…在宅勤務の導⼊などで需要が低下」、
RECRUIT「職住融合 TOPIC3 テレワークきっかけでの引越し意向」、2020/5/17 NHK「“地⽅に転職したい” 都市部の若者に意識広がる コロナ影響か」を基に作成。
110%
227%3
15%
447%
テレワーク実施者
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人的資本①AI化、ロボット化
【AI・ロボットでコロナに対応する事例】• 中国では、アリババ系研究機関達摩院は、コロナによる肺炎の当否をCT画像のAI解析により20秒以内に判
定、正確度は96％。• 中国では、濃厚接触者に対し、音声AIが電話にて問診し、病院受診の要否を判定の上、結果を記録。これによ
り、 ３密となるコールセンターを代替するとともに年中無休 24 時間対応が可能に。• 中国の一部の地域では、患者に⾷事等を届けるため、無人搬送ロボットやドローンによる監視・体温測定・消毒
を実施。• シンガポールの公園では、新型コロナウイルス感染拡⼤防止のため⼈々がソーシャル・ディスタンシングを守るよう、
⻩⾊いロボット⽝がパトロール。
人手が介在すると感染リスクが生じる中で、⼈手不⾜も背景に、あらゆる産業・工程で、⼈手を、無⼈化や省⼈化、AI化、ロボット化する動きが加速する可能性。
特に、対⼈サービス業においては、ラストワンマイルでのロボット利用、店舗の無⼈化・セルフレジ化等が進む可能性
＜中国のＡＩ画像診断＞ ＜シンガポールのロボット⽝による公園巡回＞＜中国の⾃動配膳ロボット＞
（出典）2020/1/28 Xinhua News「動画︓中国・杭州市の隔離施設が配膳ロボット導⼊」、2020/5/14 日本経済新聞「中国、肺の画像診断にAI活用 20秒で処理」、2020/5/21 AFPBB News「ロボット⽝、公園で対⼈距離パトロール シンガポール」を基に作成。
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人的資本②ジョブ型雇⽤・ギグエコノミーの拡⼤
ITツールの導⼊拡⼤とテレワークの急速な浸透でミッションの構造化・明確化、価値達成目標管理化、業務管理効率化、評価体系の透明化と厳格化が進む可能性。
これに伴って、ジョブ型雇⽤・ギグエコノミーの拡⼤、メンバーシップ型雇用の⾒直しにも波及していく可能性。
【ジョブ型雇⽤の拡⼤】• 日⽴製作所では、在宅勤務を変革のドライバーとし
て、ジョブ・ディスクリプションの導⼊(職務/組織の⾒える化)や、タレントレビューの導⼊(⼈財の⾒える化)などジョブ型⼈財マネジメントへの転換を加速。
【広がるギグエコノミー】• 外出抑制に伴って、ウーバー・イーツの利用が増加。• Upworkでは、ウェブ開発、デザイン、マーケティング、
カスタマーサービス、データサイエンス/データ分析、エンジニアリング、建築などのマッチングの領域でのスキルシェアを展開。パンデミック開始以来、利用登録が50％増加。
＜雇⽤コミュニティの変革＞
テレワーク普及前
テレワーク普及後
（出典）2020/5/14 Make it – CNBC「The most in-demand side hustles you can do from home, according to Fiverr and Upwork」、2020/5/26 日⽴製作所ニュースリリース「在宅勤務を変革のドライバーとする働き⽅改革を推進ジョブ型⼈財マネジメントへの転換を加速」を基に作成。
オープンなハイブリッド型
クローズなメンバーシップ型
１社専属職務無限定 雇⽤
ジョブ型雇⽤ ギグエコノミー型兼業・副業起業
AIによる代替も変革を加速
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人的資本③知的労働需要の海外流出 リモートワークの定着、ミッション明確化、業績評価合理化、ジョブ型雇用加速に伴って、
ホワイトを含めて、知的労働需要の海内流出が進むおそれ。一⽅で、デジタル技術の進展により、世界規模でのバーチャルワークという新しい働き方到来の可能性も。
ブルーカラー＆ホワイトカラーの働き⽅が変容
（１）単純労働︓安価な機械・AIで代替➡先進国ブルーカラー雇⽤喪失
（２）知的労働︓安価な途上国知的労働者で代替➡先進国ホワイトカラー雇⽤減少
ジュネーブ国際開発⾼等研究所のR.ボールドウィン教授提唱の｢第３のアンバンドリング｣第１のアンバンドリング
（鉄道や蒸気船の誕生により、⽣産地（工場など）を
消費地と異なる国にすることが可能に）
第２のアンバンドリング（メールを活⽤した効率的な進捗管理により、
生産工程別の工場を異なる国に設⽴することも可能に）
第３のアンバンドリング（ITツールの多様化に伴い、オフィス勤務と
同じように個⼈が仕事を分担することが可能に）
（備考）・第１のアンバンドリング（1820年~1990年）は、産業革命を発端とした輸送革命によりモノの移動コストが低下し、国境を越えて⽣産地と消費地が分離されたことを指す。→この結果、比較優位に基づく国際分業が進展。
・第２のアンバンドリングは、1990年頃のICT（情報通信）革命を背景に、アイデア(技術・データ等)の移動コストが低下し、⽣産プロセスが分離されたことを指す。→この結果、部品の国際貿易が拡⼤し、グローバル・サプライチェーンが発展。
・第３のアンバンドリングは、2015年頃よりデジタル技術の進展が加速したことを背景に、国境を越えたバーチャルな人の移動が可能となり、個人単位での「タスク」の分離が可能に。→世界規模でのバーチャルワークが実現しつつある。
補正予算
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経済産業省関係令和２年度補正予算のポイント
Ⅲ．次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復
Ⅰ．感染拡⼤防⽌策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
Ⅱ．雇⽤の維持と事業の継続１．資⾦繰り対策 【3兆7,485億円】
• 実質無利子融資を⺠間⾦融機関まで拡⼤。さらに既往債務の借換にも対応。
２．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援【2兆4,276億円】
• 特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを 含む個⼈事業者、その他各種法⼈等に対して、給付⾦を措置。
• 中小企業生産性革命推進事業において、感染症の影響を乗り越えるための前 向きな投資を⾏う事業者を対象に、補助率等を引き上げた特別枠を設置。
Ⅳ．強靭な経済構造の構築
１．マスク・消毒液等の確保/アビガン・人工呼吸器等の確保【117億円】
• マスク、アルコール消毒液、アビガン、⼈工呼吸器等の生産設備導⼊を補助。
２．ウイルス等感染症対策技術の開発 【110億円】• 新型コロナウイルスの検出用デバイス及び診断薬の開発のた
めの研究開発や、 現場のニーズに対応した機器・システムの開発・実証等を支援。
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１．観光・運輸業、飲⾷業、イベント等に対する支援【1兆6,794億円】
• 観光・運輸業、飲⾷業、イベント・エンターテインメント事業等を対象に、新型コロナウィルス感染症の流⾏の収束状況を⾒極めつつ、官⺠一体型の需要喚起キャンペーンを実施。
２．地域経済の活性化 【25億円】• 地域産品・サービスの磨き上げや、地域へのキャッシュレス導⼊等を支援。
１．サプライチェーン改革 【2,486億円】• 国内の生産拠点等の整備やASEAN諸国等への多元化等
を支援。２．海外展開企業の事業円滑化 【888億円】
• JETROを通じた相談体制や情報発信機能を強化。３．リモート化等によるデジタルトランスフォーメーションの加速【1,009億円】
• EdTech（デジタル技術を活用した教育コンテンツ・サービス）の学校等への試験導⼊支援、遠隔での医師等への健康相談を実施。
• 越境EC等の非対面・遠隔の事業活動への支援、⾏政サービスのデジタル化を加速。
• 非対面・遠隔での活動の基盤として、サイバーセキュリティ対策等を実施。
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中小企業関連１次補正概要
1. 実質無利子融資の⺠間⾦融機関への拡⼤① ⾦利引き下げと利子補給
2. 既往債務の実質無利子融資への借換3. 前例のない給付⾦
① 中小企業への給付⾦
4. 経営環境の整備等① 事業再編
② 経営相談体制の強化
5. サプライチェーンの強化、生産性向上、販路開拓支援等① ⽴地補助⾦
② IT導⼊補助⾦
③ 発信
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中小企業関連2次補正概要
1. 実質無利子・無担保融資の規模拡⼤2. 資本性資⾦支援強化
① 資本性ローン② 再生ファンド
3. 持続可給付⾦の不⾜分積み増し① 中小企業への給付⾦
4. 家賃支援給付⾦5. 中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援
① 消毒、換気設備への支援
6. 支援体制の抜本強化① 商工会、商工会議所強化
35兆円超の資⾦繰り支援、前例のない給付⾦、支払い猶予の徹底
（参考）足下の支払い猶予（3月以降順次開始）
１．実質無利⼦融資の⺠間⾦融機関への拡⼤（最⻑５年間元本返済不要） ２．既往債務の実質無利⼦融資への借換
⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資■対象事業者︓売上⾼が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた事業者について、保証料負担ゼロ化、⺠間⾦融機関の⾦利を実質無利⼦化。■融資上限額︓3千万円■保証料負担ゼロ、実質無利⼦（当⾯3年）の要件個⼈事業主︓売上⾼▲5％
※個⼈事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）中小・小規模︓売上⾼▲15％■保証料1/2の要件中小・小規模︓売上⾼▲5％■元本返済の据置期間︓５年以内
政府系⾦融機関・信⽤保証協会の既往債務を実質無利⼦融資に借換【9,000億円】
政府系⾦融機関・信⽤保証協会による借換え■利下げ・実質無利⼦化・保証料減免の限度額（※１）（１）日本政策⾦融公庫
中小事業 1億円、国⺠事業 3千万円（２）商工中⾦ 1億円（３）信用保証協会 3千万円■借換え限度額 (※2）（１）日本政策⾦融公庫
中小事業 3億円、国⺠事業 6千万円、（２）商工中⾦ 3億円（３）信用保証協会 2.8億円（※3）
※1 実質無利子化は、それぞれの「実質無利子化の要件」を満たすことが必要。※2 限度額は新規融資額と借換え額の合計額※3 セーフティネット保証4号・5号で2.8億円（一般保証と別枠）、危機関連保証で2.8億円（一般保証及びセーフティネット保証と別枠）。
■公共料⾦①上水道・下水道、②NHK、③電気、④ガス、⑤固定電話・
携帯電話
３．前例のない給付⾦（2兆3,176億円）感染症拡⼤により、特に⼤きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付⾦を支給。■給付対象者︓中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同⽉比で50％以上減少している者■給付額︓前年の総売上（事業収⼊）－（前年同⽉比▲50%⽉の売上×12か⽉）
※上記の算出⽅法により、法⼈200万円以内、個⼈事業者等100万円以内
■社会保険料①健康保険、②国⺠健康保険、③厚生年⾦■税⾦①国税、②地⽅税
①日本公庫・商工中⾦等による実質無利⼦貸付(⾦利引下、特別利⼦補給) 【5,000億円】②信⽤保証を利⽤した⺠間⾦融機関融資の保証料負担ゼロ化・⾦利実質無利⼦化【2.3兆円】（資⾦繰り支援全体で3兆7,400億円（うち財務省計上1兆7,500億円））日本公庫・商工中⾦の⾦利引下■対象事業者︓最近1ヶ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年比▲5％以上減少した事業者等※個⼈事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）は、影響に関する定性的な説明でも可とするよう柔軟に運用■貸付利率︓当初3年間 基準⾦利▲0.9％※中小事業・危機対応1.11％→0.21％、国⺠事業1.36％→0.46％■利下げ限度額中小事業・危機対応1億円、国⺠事業3千万円、※中小事業・危機対応3億円、国⺠事業6千万円まで基準⾦利で別枠融資■元本返済の据置期間︓5年以内
特別利⼦補給による実質無利⼦化■対象事業者①個⼈事業主※︓要件なし※事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る②小規模事業者（法⼈に限る）︓売上⾼▲15％③中小企業者（上記①②除く）︓売上⾼▲20％■利⼦補給上限（当初3年間）中小事業・危機対応1億円、国⺠事業3千万円（マル経別枠１千万円を含む）
小規模事業者経営改善資⾦（マル経）の⾦利引下■対象事業者︓商工会等の経営指導を受けた小規模事業者であって、最近1ヶ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年比▲5％以上減少した者等※個⼈事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）は、影響に関する定性的な説明でも可とするよう柔軟に運用■貸付利率︓当初３年間、経営改善利率▲0.9％
※1.21%→0.31%■貸付上限︓別枠1千万円■元本返済の据置期間︓運転資⾦3年以内
設備資⾦4年以内
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経営環境の下支え、新型コロナの影響を乗り越えて⾏う投資支援５．サプライチェーンの強化、⽣産性向上、販路開拓支援等４．経営環境の整備等サプライチェーンの国内回帰とASEAN諸国等への多元化
（2,435億円）
⽣産性革命推進事業の拡充、中小企業のデジタル化推進（800億円）※令和元年度補正予算3,600億円に上乗せ
国内外への地域の魅⼒発信・磨き上げ支援（15億円）
事業再⽣・承継支援（100億円）
中小企業支援体制の強化（20億円）
中小企業の強靱化・事業継続⼒強化（6億円）
①よろず支援拠点、商工会・商工会議所等の経営相談体制を強化し、資⾦繰りなど多様な経営課題の解決を支援。②よろず支援拠点、（独）中小企業基盤整備機構等において、無料で専門家を派遣する体制を強化。
①新型コロナウイルスに係る中小・小規模事業者支援策や、新たに作成する感染症のガイドライン等を広く普及。②感染症等に関する事前対策（ＢＣＰ、事業継続⼒強化計画等）の取組をハンズオンによって支援。
新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源の引継ぎや事業再編を支援。①第三者承継時の負担となっている、士業専門家の活用にかかる費用および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助。
②事業引継ぎ支援センターの体制を強化。③地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官⺠連携のファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援。
補助対象 補助率 補助上限額〈買い手〉専門家への報酬 2／3 200万円〈売り手〉専門家への報酬＋廃業費用 650万円
生産拠点の国内回帰等を支援。対象経費は建物・設備の導⼊。（F/Sを含む）
①ものづくり補助⾦の補助率引き上げ。（1/2→2/3補助）②持続化補助⾦の補助上限を引き上げ。（50万円→100万円）③IT導⼊補助⾦の支援対象にハードウェアのレンタル費用も追加し、補助率を引き上げ。（1/2→2/3補助）④IT専門家が「中小企業デジタル化応援隊」として支援。
地域企業再起支援事業（⾃治体連携型補助⾦）の実施（200億円）
都道府県が地域の中小企業を支援する際、都道府県に対して、経費の一部（2/3を上限）を国庫補助。（事業者に対する補助率は最⼤3/4、補助上限は都道府県が設計）
補助対象 補助率特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備
⼤企業 1/2中小企業等 2/3中小企業等グループ 3/4
国⺠が健康な生活を営む上で重要な製品等の生産拠整備
⼤企業 2/3中小企業等 3/4
地域の産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組みを支援。補助率2/3、１事業者あたりの補助上限額500万円。
再⽣支援協議会による事業再⽣・経営改善支援（80億円）再生支援協議会が経営改善支援から再生支援まで一貫した支援により、新型コロナにより影響が生じた中小企業の早期の事業改善を支援。
※ASEAN諸国等への多元化に関しては、特定国に依存する製品・部素材の依存度低減のための拠点整備について、設備導⼊（日本裨益が明確な部分についてのみ補助対象）・実証事業・FS調査等を支援。
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令和2年度第2次補正予算の概要１．実質無利⼦・無担保融資の規模拡⼤（８兆8,058億円＜うち財務省計上4兆460億円＞）
２．資本性資⾦支援強化（１兆2,442億円)
３．持続可給付⾦の不足分積み増し（１兆9,400億円）
５．中小企業⽣産性革命推進事業による事業再開支援（1,000億円） ６．支援体制の抜本強化（94億円）
①資本性ローン■対象事業者︓新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、
①スタートアップ企業、②企業再建に取り組む企業、等。■貸付限度（別枠）︓中小事業・危機対応7.2億円、国⺠事業7,200万円■貸付期間︓20年・10年・5年１ヶ⽉（期限一括償還）②中小企業経営⼒強化支援ファンド・地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官⺠連携のファンドを通じた出資・経営改善等により、事業の再生とその後の企業価値の向上をサポートするなど、成⻑を全面的に後押し。・また、全国47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」とも連携し、出資先企業の第三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげる。③中小企業再⽣ファンド・過⼤な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官⺠連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を⾏い、経営改善までのハンズオン支援を実施。・また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進。
＼ 小規模事業者 中小企業者
個⼈ 要件なし売上⾼▲20％以上
法⼈ 売上⾼▲15％以上
新型コロナウイルス感染症により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、給付⾦を支給。■給付対象者︓中堅企業、中小企業、小規模事業者、個⼈事業者等。■要件︓５⽉〜12⽉において次のいずれかに該当する者。 ①いずれか１カ⽉の売上⾼が前年同⽉比で▲50％以上
②連続する３ヶ⽉の売上⾼が前年同期比で▲30％以上■給付額︓申請時の直近の支払家賃（⽉額）に基づき算出される給付額（⽉額）の６倍（６カ⽉分）。
第１次補正予算で約２.３兆円を確保した「持続化給付⾦事業」について、緊急事態宣⾔の延⻑等を踏まえて、さらに約１.９兆円を積み増し。■給付対象者︓中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉比で50％以上減少している者。■給付額︓前年の総売上(事業収⼊) ー (前年同⽉比▲50％⽉の売上×12ヶ⽉)
上記算出⽅法により、法⼈は200万円以内、個⼈事業者は100万円以内を支給。＜参考＞６⽉29日より、「①主たる収⼊を雑所得・給与所得で確定申告した個⼈事業者」、
「②2020年新規創業者」の⽅の申請受付を開始。■要件︓①（i）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収⼊であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収⼊として得ており、今後も事業継続する意思がある。（ii）今年の対象⽉の収⼊が昨年の⽉平均収⼊と比べて50%以上減少している。（iii）2019年以前から、被雇用者⼜は被扶養者ではない。②創業⽉〜3⽉の⽉平均収⼊と比べ、対象⽉の収⼊が50％以上減少している事業者。
業種別ガイドライン等に基づいて中小企業が⾏う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を支援。■特別枠（類型Ｂ⼜はＣ）の補助率を引き上げるとともに、感染防止対策の取組に対して、定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）を新設。①事業再開枠の対象︓消毒、マスク、清掃、⾶沫防止対策、換気設備、その他衛生管理、掲示・アナウンス（右表※）②特別枠の申請要件︓類型Ａ︓サプライチェーンの毀損への対応類型Ｂ︓非対面型ビジネスモデルへの転換 （※1）事業再開枠50万円（別枠）、定額（10/10）の対象類型Ｃ︓テレワーク環境の整備 （※2）クラスター対策が特に必要と考えられる業種（バー、ライブハウス等）はさらに上限を50万円上乗せ
■都道府県連合会・商工会・商工会議所の体制強化全国商工会連合会及び日本商工会議所が、新型コロナウイルス感染症
による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請等の対応を⾏うため、商工会・商工会議所等に相談員を配置し、支援体制を抜本的に強化する取組にかかる経費を国が補助。
■よろず支援拠点等の支援体制強化全国のよろず支援拠点から、各市町村に専門家を派遣し、より幅広い中
小・小規模事業者からの経営相談（特に、資⾦繰り等）や、新型コロナウイルス感染症対策に向けての支援策の活用等に係る相談への対応体制等を整備。
４．家賃支援給付⾦(2兆242億円)
＼ 通常枠 類型A 類型BまたはC
持続化補助⾦ 50万円、２/3（※1,2）
100万円、２/3(※1,2)
100万円、3/4(※1,2)
ものづくり補助⾦ 1000万円、1/2小規模2/3
1000万円、2/3（※1）
1000万円、3/4（※1）
IT導入補助⾦ 450万円、1/2 450万円、2/3 450万円、3/4
①日本政策⾦融公庫及び商工組合中央⾦庫等による特別貸付■対象事業者︓新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヵ⽉の売上⾼が前年⼜は前々年比５％以上減少した⽅。※業歴３ヵ⽉以上１年１ヶ⽉未満の場合等は、最近１ヶ⽉の売上⾼が過去３ヶ⽉（最近１ヶ⽉を含む。）の売上⾼の平均額に比し５％以上減少していること等。■貸付限度︓中小事業６億円（別枠）、国⺠事業８千万円（別枠）、商工中⾦等（以下、危機対応）６億円■貸付利率︓当初３年間基準利率▲0.9％、４年目以降基準利率 中小事業・危機対応1.11％→0.21％、国⺠事業︓1.36％→0.46％■利下げ限度額︓中小事業・危機対応２億円、国⺠事業４千万円 ※貸付限度額・利下げ限度額は新規融資と既往債務借換の合計額■据置期間︓５年以内 ■担保︓無担保②利⼦補給による実質無利⼦化■対象事業者︓日本政策⾦融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別 （②にかかる要件）
貸付等により借⼊を⾏った事業者のうち、右の要件を満たす⽅。■補給上限︓中小事業・危機対応２億円、国⺠事業４千万円、当初３年間
※利子補給上限は、新規融資と既往債務借換との合計⾦額■小規模要件︓製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下③⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資の継続・拡充
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◎法人版事業承継税制の拡充 【平成30年度税制改正】
10年間限定で、承継時の税負担を実質ゼロに。
事業承継の重要性に対する「気づき」の機会の提供や、事業承継税制、マッチング支援、承継後の新たな挑戦への支援により円滑な事業承継を後押し。
承継前から承継後まで、各ステップに応じた切れ目のない事業承継支援策を、10年程度で集中して実施。
※帝国データバンク 2019年
事業承継支援策の全体像
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◎個人版事業承継税制の創設 【平成31年度税制改正】 10年間限定で、個⼈事業者の土地、建物、機械・器具備品等の承継に
係る相続税・贈与税の100％納税猶予制度を創設
①対象株式等の上限の撤廃②対象者の拡⼤
◎第三者承継支援総合パッケージ 【令和元年12⽉20日公表】 事業引継ぎ支援センターのマッチング支援や、データベース活用による
全国⼤でのマッチングの実現。 中小Ｍ＆Ａガイドライン（令和2年3⽉31日公表）を通じた、中小企業
経営者や仲介業者へのＭ＆Ａ時の留意事項等の提⽰ 経営者保証解除パッケージによる経営者保証不要の信用保証制度の創設 M＆A時の登録免許税、不動産取得税の減免（令和3年度末まで） 中小機構出資の事業承継ファンドによる企業価値向上支援 ⾦融支援により、株式等の買取資⾦を支援 等
③雇⽤要件の抜本的⾒直し④売却･廃業時の減免制度
承継の準備
◎気づきの機会の提供
承継後の後押し
◎事業承継補助⾦
親族内承継
親族外承継
後継者確定34.8%※
後継者不在65.2%※
事業承継ネットワークにより、事業者の身
近な⾦融機関、士業等専門家が経営者に働き
かけ、プッシュ型事業承継診断を徹底実施
事業承継を契機として、経営革新や事業転換
等に取り組む中小企業の設備投資等を支援
（拡充内容）
◎経営資源引継ぎ補助⾦ 【令和2年度1次補正】◎経営⼒強化支援ファンド 【令和2年度1次・2次補正】 地域の核となる事業者の廃業を防ぎ、M&Aによる地域内事業再編や集約化を促進
M&Aの仲介⼿数料等を補助
事業承継ファンド
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投資ファンド
投資会社
業務執⾏
磨き上げ・経営支援・投資
中小機構出資
地方公共団体⾦融機関 等
官⺠が連携した事業承継ファンドによる中小企業の磨き上げ
後継者不在中小企業（売り手）
M＆Aにより事業を引き継ぐ
中小企業（買い手）
経営状況を健全化した上で
承継させる
事業引継ぎ後の経営を強化する
マッチング
の円滑化
マッチング後の
取組支援
機運醸成
・環境整備
政府系機関が、⺠間投資ファンドに出資すること等を通じて、事業承継（売り・買い）を希望する中小企業に投資を⾏い、経営支援等を実施。
磨き上げ・経営支援・投資
中小企業庁 財務課 03-3501-5803事業承継補助⾦
新しいチャレンジを⾏う事業者を応援します!!
経営者交代タイプ
＜後継者＞＜先代経営者＞
経営者交代による承継後の新たな取組を補助
対象となる取組親族内承継従業員承継など
事業承継・M&Aをきっかけに
Ⅰ型
例）精密プラスチック工場を経営していた先代が、同業他社で役員を務めていた息子に社⻑の座を承継。息子は、先代が発展させてきた会社をさらに成⻑させるため、新製品の開発による新市場開拓を図る。
対象となる取組合併会社分割事業譲渡株式交換・株式移転株式譲渡など
A社
B社
A＋B社（例︓合併の場合）
例）同じ印刷業を営みながらも異なる強みを持つ二社が合併を決断。お互いの強みを活かして本業の効率化を目指すとともに、新たなサービス提供を開始し、市場の縮小の中で新規顧客獲得を図る。
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令和元年度補正予算
M&Aタイプ事業再編・統合等の後の新しい取組を補助
Ⅱ型
枠組 補助率 補助上限額 上乗せ額※廃業を伴う場合 合計
原則枠経営者交代型 １/２ 225万円 +225万円 450万円
M＆A型 １/２ 450万円 +450万円 900万円
・ベンチャー型事業承継枠新商品の開発・新サービスの提供等を実施・⽣産性向上枠「経営革新計画」⼜は「先端設備等導⼊計画」を提出
経営者交代型 ２/３ 300万円 +300万円 600万円
M＆A型 ２/３ 600万円 +600万円 1,200万円
事業承継
廃業費⽤を上乗せ補助 廃業費⽤を
上乗せ補助
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承継トライアル実証事業 中小企業の現場における後継者教育は個別性が⾼く、第三者承継時の課題となっている。 承継トライアル実証事業により、有効な後継者教育の内容や型を明らかにし、標準化を進め
ることでマッチング精度を⾼めていく。
国
⺠間事業者等
後継者不在企業 後継者候補
社内教育の実施
• 後継者教育の“型”の確⽴• マッチング精度を⾼めるための⽅策（事業承継のボトルネックの洗い出し）
承継しない場合何がネックになったのか。
承継する場合何が決め手になったのか。
報告書
後継者教育の“型”の横展開⇒マッチング精度の向上
承継トライアル実証事業
令和元年度補正予算
中小企業経営⼒強化支援ファンド 新たな官⺠連携のファンドを創設し、地域の核となる中規模な事業者に対して、再⽣とM&Aの両
⾯からの支援を強化する。 既存の再⽣ファンド（地域限定あり）では、1件当たりの投資⾦額が小さく、地域の核となる中規
模な事業者への出資が困難。⺠間の投資余⼒が減退し、想定リターンも下がる中、コロナウイルスの影響により経営が悪化した地域の核となる企業の倒産・廃業を防ぐためには、新たなファンドの創設が不可⽋。
新ファンドでは、事業引継ぎ支援センターによるM&A支援、再⽣支援協議会によるファンドを活⽤した再⽣計画策定支援も活用し、経営⼒の強化とその後の成⻑（M&A・再⽣双方あり）を全⾯サポートする。
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経営悪化企業
経営⼒強化支援ファンド（新設）
数⼗億〜100億円規模（全国ファンド）
◆PE◆⾦融機関◆中小機構
など
出資投資
中小企業再⽣支援協議会
再⽣計画策定支援
再⽣・成⻑
M&A売却益
など
・株価の値上がりにより得た売却益 等
・出資・経営支援・債権買取 等
事業引継ぎ支援センター
M&A支援
中小機構は最⼤80％
連携
M＆A再⽣・成⻑
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その他IT関連予算等のポイント
情報処理促進法改正に伴うIPAの体制強化 ポスト5G実現のための基盤研究開発、税制優遇 地域分散クラウド技術開発 AI⼈財育成、Reスキル講座
独⽴⾏政法人情報処理推進機構（IPA）運営費交付⾦令和2年度予算案額 58.5億円（46.0億円）
商務情報政策局総務課 03-3501-2964情報経済課 03-3501-0397サイバーセキュリティ課 03-3501-1253情報技術利用促進課 03-3501-2646情報産業課 03-3501-6944
事業の内容
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
事業イメージ事業目的・概要独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）が⾏う業務に必要な運営費を交付し、以下の事業を⾏います。 ICTに関する新しい流れを常に捉え、発信していく機能の強化
企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するための支援体制や、企業・分野間のデータ連携を円滑化するためのアーキテクチャ(共通の技術仕様)等を整備し、⾼度なデータ利活用を推進します。加えて、常に最先端の技術動向をおさえ、社会実装に役⽴つ情報を発信することで、社会イノベーションの基盤を担います。
情報セキュリティ対策の強化重要インフラのみならず、中小企業及び国⺠にまでセキュリティの⼤切さの認識を⾼め、サイバー攻撃被害の未然防止やセキュリティ対策に係るガイドラインの普及促進等、セキュリティの強化を図ります。
ＩＴ⼈材育成の強化ICTに関する基礎的なスキルをあらゆる⼈材が身につけるとともに、社会イノベーションを牽引する⾼度な⼈材を育成します。
成果目標 デジタルガバナンス・コードを踏まえた優良な取組を⾏う企業の支援体制を整備します。 データを組織横断的に活用する技術の社会実装に向けたアーキテクチャの設計や、そ
のための体制構築を⾏います。 重要インフラ企業が取組む新規・追加のセキュリティ対策を第四期中期目標期間中
に500社以上にします。 ＩＴ⼈材の発掘・育成の成果として、未踏事業修了生による新たな社会価値創出
を第四期中期目標期間中に50件以上にします。
国 交付⾦（独）情報処理推進機構（IPA）
＜サイバー攻撃に関する情報収集、対処方法の提⽰＞重要インフラ等におけるサイバー攻撃に関する情報収集・情報共有のほか、サイバー攻撃に対する注意喚起を発出します。
② 攻撃手⼝の分析① サイバー攻撃情報の収集
ＩＰＡ
③ 共有＝防御⼒強化（年間約200件）重要インフラ企業等
＜⾼度な能⼒を持つIT人材の発掘・育成＞未踏事業を通じて、突出した才能を持つITクリエータや、産業界を牽引・リードするIT等のトップ⼈材等を発掘・育成します。また、J-Startup企業に対して、成果報告会等のイベントへ優先的に招待し、ITトップ⼈材とのマッチングを促進します。
情報セキュリティ対策の強化
ＩＴ人材育成の強化
ICTに関する新しい流れを常に捉え、発信していく機能の強化
（未踏事業）
日本の産業におけるｱｰｷﾃｸﾁｬ設計⼒の強化
海外のｱｰｷﾃｸﾁｬ機関
政 府
産業アーキテクチャ・デザインセンター(仮称)
基盤的ｱｰｷﾃｸﾁｬの設計
調査・検証連携
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾍﾞｰｽの⼈材育成
設計依頼
産 業 界設計・ﾚﾋﾞｭｰ
依頼 ⼈材の循環標準化支援
答申
＜デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた支援体制整備＞国内外のＤＸの取組を調査・分析しベンチマークの策定等を⾏い発信します。また、システムの共通化を推進する業界等を支援する機能・体制を整備します。
＜情報発信等＞IoT、AIをはじめ、最先端のICTに関する技術動向の調査・分析、新しい技術の指針やDX推進ガイドライン等を整備し、国⺠・企業の役に⽴つ形で情報を発信します。
＜アーキテクチャ（共通の技術仕様）の設計、実装支援＞異なるシステムが連携する際の相互接続性や信頼性を確保するためには、協調領域におけるデータ連携形式や各システムの要件の在り⽅等について関係者間で取り決めた、共通の技術仕様が必要です。諸外国では、米・NIST（国⽴標準技術研究所）や独・Plattform Industrie4.0等が政府主導の下でアーキテクチャを設計しシステム連携が先⾏しているところ、日本国内の数少ない専門家を集約して体制を整備し、産業基盤や生活基盤としてシステムの整備が求められる分野などについて、アーキテクチャ設計を進めます。
また、我が国のアーキテクチャ設計能⼒の強化に向け、⼈材育成にも取り組みます。加えて、世界的なアーキテクチャの最新動向を調査し産業界に対して情報発信するとともに、海外の関係団体との連携を進めます。
＋約12.5億円の増額
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ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業令和元年度補正予算額 1,100.0億円
商務情報政策局 情報産業課03-3501-6944
事業の内容
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
国(研)新エネルギー・産業技術総合開発
機構(NEDO)
補助(基⾦造成)
事業イメージ
事業目的・概要
第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより⾼度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まりつつありますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動⾞といった多様な産業用途への活用が⾒込まれており、我が国の競争⼒の核となり得る技術と期待されます。
本事業では、ポスト５Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５G情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
具体的には、ポスト５G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発するとともに、ポスト５Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組みます。
成果目標
本事業で開発した技術が、将来的に我が国のポスト５Ｇ情報通信システムにおいて活用されることを目指します。
（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）• ポスト５Ｇで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該
システムで用いられる半導体等の関連技術を開発。
（２）先端半導体製造技術の開発（補助）• パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の
製造技術を開発。
⺠間企業・研究機関・
⼤学等
委託補助(1/2)
地域分散クラウド技術開発事業令和２年度補正予算額 12.0億円
商務情報政策局 情報産業課03-3501-6944
事業の内容
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
国 ⺠間企業等補助
（定額）⺠間団体等
補助（1/2）
事業イメージ事業目的・概要企業が突発的な災害やパンデミック等に即応するためには、非
対面や遠隔であっても事業継続を可能とするテレワーク環境の整備が不可⽋です。しかしながら、テレビ会議等でデータ通信量が増⼤すると、回線容量がひっ迫し、テレワーク用システムに遅延等の障害が発生します。
今後、特に医療・教育分野等で、⾼精細動画・同時多数接続が必要な業務が増加すると、さらに品質が低下し、業務継続に支障をきたすことが想定されます。
このため、本事業では、地⽅に分散したデータセンターを活用して、分散型クラウド基盤を構築することで、①通信・処理が一拠点に集中することを回避するとともに、②過⼤なデータ等を他のデータセンターに分散して処理する技術を確⽴します。
具体的には、仮想的な巨⼤クラウド環境を構築するため、地⽅に分散する複数のデータセンターを、セキュリティを担保しつつ、統合的に管理するソフトウェアを開発します。
加えて、データセンターのサーバーの計算能⼒を最⼤限活用するため、通信データを⾼速処理するソフトウェアを開発します。
成果目標⾼精細動画・同時多数接続等の⾼品質な通信が必要な業
務の基盤となる分散型のクラウド環境を、令和５年度までに順次提供を開始する。
地方に分散したデータセンターを統合管理する技術• 地⽅に分散したデータセンターを、セキュリティを担保しつつ一体的に
運用するため、利用者に近いデータセンターで処理を⾏うことや、複数のデータセンターで負荷を分散すること、災害等で障害が発生した際に他のデータセンターに処理を移⾏することを可能とする統合的管理ソフトウェアを開発します。
⾼効率なネットワークのための⾼速処理技術• データセンター内のサーバーの計算能⼒を最⼤限活用するために、
データを⾼速処理するためのソフトウェアを開発します。
分散型クラウド基盤上のテレワークシステムの模式図
322020-07-08 ITIフォーラム2020 in summer
AI人材育成を進めるためには講師不⾜を、一方、企業の現場でAIを活用するためにはスキル・ノウハウの不⾜を、解決することが必要。
このため、企業の実例に基づいた課題解決型学習による実践的な学びの場を通じ、拡大生産性のある手法でのAI⼈材育成と企業のAI活⽤促進を同時に目指す、「AI Quest」の実証を⾏い、成果を国内外へ展開する。
AI Quest（課題解決型AI人材育成事業）〜拡⼤⽣産性のあるAI・データ人材育成〜
PBL（Project Based Learning※）を用いた拡⼤生産性のある実践的な⼈材育成プログラム
AI Quest
※実際のデータを基にしたプロジェクトを解くことによる実践的な学習形式のこと
事業イメージ
受講・連携
単位互換(任意) 修了後、企業への就職、
AIスタートアップの起業等を想定
課題・データ提供元企業（地⽅版IoT推進Lab等を活用）
課題・データ提供元企業（地⽅版IoT推進Lab等を活用）
課題・データ提供
課題の解決策の提供
⺠間教育機関(オンライン・通信を含む)・企業等⺠間教育機関(オンライン・通信を含む)・企業等
海外⺠間教育機関、海外⼤学海外⺠間教育機関、海外⼤学
国内⼤学・⾼専・専門学校国内⼤学・⾼専・専門学校
受講生
2019年度 2020年度以降
地⽅版IoT推進Lab等を活用した地域の⼤学・企業との連携、全国展開育成手法・教材
の検討
スケジュール
AI人材連携による中小企業課題解決促進事業2020年度予算額 ６.２億円（新規）
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AI Quest（課題解決型AI人材育成事業）〜拡⼤⽣産性のあるAI・データ人材育成〜
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2019年度は学びあいの手法や教材について検証。 企業の実課題に基づいたケーススタディを教材に、200名(学生100・社会⼈100)による、オンライン主体での議論、1－2週に一度オフラインでのレビュー会を実施。
2020年度は以下の2つを予定。i. 企業研修や⼤学等への拡⼤展開とエコシステムの検討 (例︓各教育機関、⼈材事業者、採用希望企業等)ii. 中小企業へのAI導⼊を通じ、データ付き教材の作成、600人の実践的な人材を育成予定。
PBL（Project Based Learning）
AI Quest
受講・連携
習得・実績
修了後、企業への就職、AIスタートアップの起業等を想定
課題・データ提供元企業
課題・データ提供元企業
課題・データ提供
課題の解決策の提供
国内⼤学・⾼専・専門学校
国内⼤学・⾼専・専門学校
⺠間教育機関・企業等
⺠間教育機関・企業等
海外⺠間教育機関、海外⼤学
海外⺠間教育機関、海外⼤学
受講生の所属例
ケーススタディを中心とした「実践的な学びの場」を提供
ビジネスから実装まで、学び合いながら実際のプロジェクトを疑似経験
教材受講生による教え合い
講師による授業
＜
受講生開会式
官⺠キックオフ
ケーススタディの流れ
学び⽅
第四次産業革命スキル習得講座認定制度（概要） ＩＴ・データを中⼼とした将来の成⻑が強く⾒込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会⼈が⾼度な
専門性を身に付けキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業⼤臣が認定する。 全国で認定講座の受講の機会を確保するため、従前は認定対象外としていたeラーニング講座（全ての授業
をeラーニングで⾏うもの）も認定対象とする（第6回認定（申請期間︓2020/1/14〜2/14）から適用）※ 厚生労働省が定める一定の要件を満たし、厚生労働⼤臣の指定を受けた講座は「専門実践教育訓練給付」の対象となる。
クラウド、ＩｏＴ、ＡＩ、データサイエンス 等
自動⾞（モデルベース開発） 等
※IT技術の基礎・初級は対象としない。
IT（IT業界）
開発手法
産業界のＩＴ利活用
新技術・システム
⾼度技術
①
■対象分野・目標
ネットワーク、セキュリティ 等②
ＩＴＳＳレベル４相当
を目指す
（目標）
■講座の要件 育成する職業、能⼒・スキル、訓練の内容を公表 必要な実務知識、技術、技能を公表 実習、実技、演習⼜は発表などが含まれる実践的な講座
がカリキュラムの半分以上 審査、試験等により訓練の成果を評価 社会⼈が受けやすい工夫（e-ラーニング等） 事後評価の仕組みを構築 等
■実施機関の要件 継続的・安定的に遂⾏できること（講座の実績・財務状
況等） 組織体制や設備、講師等を有すること ⽋格要件等に該当しないこと 等
■認定の期間 適用の日から３年間
デジタルビジネス開発（デザイン思考、サービス企画、データ分析、アジャイル等）との組み合わせも想定
(1)
(2) 35
ミドル
骨太のメッセージ
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「新たな日常」をデジタル化で実現
New Normalに向けたDXの加速
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DX政策の変遷
DXレポートを出発点に、官⺠様々なところでDXに向けた取組が進展。
2018/9 2018/12 2019/7 2019/11 2020/5
DXレポート「2025年の崖」
DX推進ガイドライン
・DX推進指標・取締役会実効性評価項目
・デジタルガバナンスコード策定の⽅向性(報告書)
情報処理促進法の改正
情報処理促進法の施⾏(指針、認定)
情報システム・モデル取引・契約書(改正⺠法) 情報システム・モデル
取引・契約書(アジャイル)
DX推進指標分析レポート
ベンチマーク策定PFデジタル化指標PF変革手引書
デジタル・ガバナンスコード
・DX・アーキテクチャ・クラウド安全性評価
政府のデジタル化
情報処理推進機構
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新型コロナウイルスは情報サービス産業の二極化を加速する可能性
⼤手SIerは⼤規模案件の受注残が継続、一部の新規案件が凍結される中、ランザビジネス中⼼のビジネスにより、リリース延期の影響を除けば、コロナ渦の影響は最小限に。
他⽅、急激なテレワークの導⼊により、一部の企業では、ホワイトカラー業務の労務管理の在り⽅を、メンバーシップ型の時間管理からジョブ型のタスク管理へと切り替える動き。
このような変化は従前の無駄を可視化し、成果重視の働き方改革が浸透する可能性。
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2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
2019年 2020年
情報サービス業における直近の売上高伸び率（対前年同月比）
情報サービス業全体 受注ソフトウェア ゲームソフト
経済産業省 特定サービス産業動態統計調査 情報サービス業
• 新型コロナウイルスは、従前のビジネススキームでは事前に想定できなかった急激な変化をもたらしている。
• リモートワークへの移⾏に取り組む企業は、勤務・報酬・ルールを⾒直すことに。
• 結果、社内規程・業務ルールの無駄を可視化。
ゲームソフトは、コロナ渦における特徴的な成⻑分野であり、情報サービス業を押し上げている
在宅中⼼のライフスタイルは、情報サービス業全体の構造を急激に変革。
2020-07-08 ITIフォーラム2020 in summer 40
DXへの企業の取り組みと新型コロナウイルスの影響
DXの実践は変化への対応そのもの。DX推進に関連する受託ソフトウェア業は、消費増税以来、4年度連続で成⻑が鈍化していたが、2018年度から伸び率がプラスへ転換。
新型コロナウイルスという不幸な脅威 ⇒ 否応なしに⼤きな変化への対応することに。
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情報サービス産業の売上高伸び率（年度単位）
情報サービス業全体 受託ソフトウェア業
• 2018年度からのプラスへの転換に関しては、改元準備、消費税増税、軽減税率導⼊、Windows7対応など、要因はさまざま。
• 2018年9⽉、DXレポートにて「2025年の崖」問題を指摘。
• 2018年後半から2019年にかけて、CDXOの選任や新たにDX担当部門を創設したとの報道多数。
• 企業は期せずしてグローバル競争の渦中に巻き込まれることに。
経済産業省 特定サービス産業動態統計調査 情報サービス業
デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義
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DXの定義@「DX 推進指標」とそのガイダンス
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・風⼟を変革し、競争上の優位性を確⽴すること”
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・風⼟を変革し、競争上の優位性を確⽴すること”
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・風⼟を変革し、競争上の優位性を確⽴すること”
“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業⽂化・風⼟を変革し、競争上の優位性を確⽴すること”
Digitization (単なるデジタル（離散値）化) とDigitalization（デジタル技術による変革）として、区別されることも。
Transformation = Trans + formationTrans: 「向こう側へ」を意味する接頭辞。英語圏の慣習で省略の際は”X”と標記
– Change, Alter, Modify 等が類義語だが、どれも、部分的な変化を意味するが、
– Transformation は完全な変化を意味することがポイント。
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「DX推進指標」（2019年７月）の策定と、DX推進施策の展開 本指標は、経営トップが自社のDX推進状況を把握するため「①DX推進のための経営のあり方、仕
組みに関する指標」と「②DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標」より構成。
キークエスチョン（経営者が自ら回答することが望ましいもの）
サブクエスチョン（経営者が経営幹部、事業部門、IT部門等と議論しながら回答するもの）
定性指標とし、自社の成熟度を6段階で回答する形式。
定量指標とし、自社に合った指標を選択し回答する形式。
体制KPI評価投資意思決定、予算配分
推進体制外部との連携
事業部門における⼈材技術を支える⼈材⼈材の融合
戦略とロードマップバリューチェーンワイド持続⼒
体制⼈材確保事業部門のオーナーシップ
IT資産の分析・評価
データ活用の⼈材連携プライバシー、データセキュリティIT投資の評価
（定量指標）（定量指標） （定量指標）（定量指標）
ガバナンス・体制
ビジョンビジョン経営トップのコミットメント仕組み
マインドセット、企業⽂化マインドセット、企業⽂化
推進・サポート体制
⼈材育成・確保⼈材育成・確保
事業への落とし込み
DX推進の枠組み ITシステム構築の枠組みDX推進のための経営のあり⽅、仕組み
DX推進の取組状況
DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
ITシステム構築の取組状況
ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築
データ活用スピード・アジリティ全体最適
廃棄競争領域の特定非競争領域の標準化・共通化
ロードマップ
ITシステムに求められる要素
IT資産の仕分けとプランニング
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DX推進の課題と優先事項︓DX推進指標による⾃己診断結果の分析
約300社のDX推進指標の自⼰診断結果を収集し、上位と平均の乖離を分析 DX推進の先⾏企業（全体平均点3以上の企業、上位約5％）と全体平均との間で
顕著な差が⾒られる項目があり、意識の差が生まれる項目が浮き彫りに
危機感・必要性 ⼈材の融合 事業部門の
ｵｰﾅｰｼｯﾌﾟ廃棄推進・サポート
体制
経営視点指標 IT視点指標
事業部門の⼈材
ｽﾋﾟｰﾄﾞｱｼﾞﾘﾃｨ予算配分
先⾏企業と全体の乖離が⼤きい項目（現在値）経営視点指標 ︓危機感・必要性、予算配分、推進・サポート体制、事業部門の⼈材、人材の融合IT視点指標 ︓スピード・アジリティ、廃棄、事業部門のｵｰﾅｰｼｯﾌﾟ
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Decoupling - DX時代のビジネス変革︓製品販売からサービス提供へ
プロダクト型販売から、サブスクリプション型サービスへ
サービス化により、価格決定の要因が、原価＋利益から需要＋使用量へ。– 他社との差別化要因は、コスト・品質から利便性・パッケージやエコシステムへ⇒アップセル・クロスセル
– 経営戦略が、⼤量生産・⼤量消費から最小製造・最⼤効果へ
物の
提供者
利用者
サービスの
提供者
利用者
（製品で達成される）
機能を販売
製品を販売
マス化による生産性向上も
製品や設備は提供者の所有物 ⇒ Decouplingにより可視化される不要な「モノ」が効率化の対象
最小の薬品使用
容器など再利用
必要以上の薬品販売
容器などの使い捨て
同じ効果でコスト削減
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【参考】ゲームチェンジを目指す技術政策の方向性 クラウドによるDecouplingの加速と定着︓⼤容量・低遅延での処理を可能とする次
世代ITインフラ・サービスにより、「New Normal（新しい⽣活様式）」に向けたオンライン化ニーズを充⾜するとともに、Society5.0時代において組み込み・リアルタイム制御などの我が国産業の強みを起点とした勝ち筋の確保を図る
さらに、地方においても次世代ITインフラ・サービスの恩恵を受けられるよう、目指す
リアルタイム制御(既存の強み)×クラウドによる我が国製造業の競争⼒強化
複数の装置・機器を束ねた自動化・最適化
社会⽣活・企業活動×クラウドによる遠隔・非対⾯・非接触の実現
オンライン診療、遠隔教育など
モビリティ・サービス 健康・医療・介護 農業
フィジカル空間
サイバー空間
現場のデータを集積したプラットフォームの構築
現場データの収集
AIなど解析技術
解析データを活⽤したフィジカル空間の⾼度化
サイバーとフィジカルの連携を低遅延・リアルタイムで実現することが重要
IT政策⼤綱より
新型コロナウイルス対応がもたらすDecoupling（同時同所の制約︓仮想化のアナロジー）
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社内のDXから、社を超えたDXへ〜共通プラットフォーム
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、サプライチェーンの脆弱性、個社単位のビジネスにおける課題が露呈。
デジタル技術の利用による便益が個社単位の努⼒のみでは達成できない領域へ。 あるいは、個社が危機に陥ったときの助け合い体制ができていたら、今般の感染症対策
はより効果的であったか。– 例えば、製造業設計図面データの共有（一部の企業がFAXのみだったら︖）
– 例えば、流通におけるデータの利用
– 例えば、インフラシステムの共同利用 等
ある飲料業界のアナロジー（共同配送、共同倉庫）
水道業界での、システム共通化のためのデータ標準形成→水道標準プラットフォーム
囲い込みの拘泥から、協調領域組成へ
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水道標準プラットフォーム
水道標準プラットフォームとは、データ流通仕様が統一され、セキュリティが担保されたクラウドによる情報流通基盤。
クラウドによるシステム提供に移⾏するため、①データの横断的な利用や管理の一括化、②業務効率化・コスト削減が可能になる。
利用者が増加するに伴い、割り勘効果がある（現状では割り勘効果を⾒込んだ価格設定）。各種アプリケーションは好みのものを選択可能で自由に変更できるため、ベンダー側のアプリケーションに
競争が生まれ、選択権が水道事業者側に移る（現状では、契約期間中におけるアプリケーションの変更は困難）。
アプリケーション１（運転監視）
アプリケーション２（施設台帳）
アプリケーション３（需要予測）
水道標準プラットフォーム【個別利⽤・共同利⽤が可能】
事務所事務所
【Ｂ水道事業者】
共同利⽤（必要なアプリケーションを選択）
【Ａ水道事業者】
水道標準プラットフォームの利⽤イメージ
デバイス等（水位・水質）
デバイス等（ポンプ・センサー） デバイス等
（水位・水質）
デバイス等（水位・水質）
○○浄水場○○配水池○○監視所
○○配水池
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⻑期的なメリット
水道標準プラットフォームの活用により、データの標準化、システムのクラウド化が進み、データ利活⽤を通じた水道事業のスマート化が促進される。
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ベンダーの参画状況
主要ベンダーは概ね本プラットフォームに参画（25社以上(全体30社程度)）
コンサル 業務系（料⾦、マッピング等）
監視制御系（全体システム、IoT等）
管総研 等
等
横河ソリューションサービス
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水道事業者 給水人口 主目的 検討しているシステム
Ａ市 100万人超既存の独自基盤を
水道標準PFに移行・マッピングシステム(2021年度)
Ｂ市 50万人～100万人 コスト削減 ・監視制御システム(2022年度)
Ｃ市 30万人～50万人 広域連携
・簡易台帳アプリケーション(2020年度)
・監視制御システム(2021年度)
・料金・会計(2021～2022年度)
・マッピングシステム(2022年度)
Ｄ市 30万人～50万人 台帳整備 ・台帳システム(2020年度)
Ｅ市 10万人～30万人 広域連携
・台帳システム(2021年度)
・監視制御システム(2021年度)
Ｆ町 10万人未満 広域連携 ・料金システム(2020年度)
水道事業体の検討状況 R2年度は、8事業体で順次導⼊に向けて取組中。 R3年度以降についても、更なる導⼊拡⼤を目指し各自治体、事業体、ベンダーと調整
中。
検討している事業者の一例
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まとめ
DXへの拡がりは社を超えたものへ。ツール導⼊のみの企業と、社を超えた協調領域を定義できる企業群とでは、市場に⼤きな差が生まれる。
技術ニーズはきわめてクリティカルなものに。特に超低遅延。計算機リソースの分散配置と最適化がテーマか。
予算、支援措置は新型コロナウイルス感染症への対策として多くなされている。特にこの際デジタル化を果敢に進めていくのが重要で、それがDX的である必要がある。
ご静聴ありがとうございました。
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