Question 権利関係[Answer¬¬１...6 第1章意思表示 6 9 真意でないことを自分で知りながら意思表示をすることを何といいますか。 9 心裡留保といいます。

第１部権利関係［Question］第１部権利関係［Answer］

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第１章意思表示第１章意思表示

１売買契約は、いつ成立し、いつ所有権が移転しますか。１当事者の意思表示の合致したときに成立し、その瞬間に所有権が売主から買主に移転します。

２では、当事者間の特約により、所有権の移転時期を別に定めることはできますか。２できます。不動産取引実務では、「買主が代金を全額支払ったときに所有権が移転する。」と特約を

定めるのが一般的です。

第１章意思表示１第１章意思表示１

３相手方からの詐欺や強迫による意思表示の効力は？３契約は有効に成立しますが、取り消すことができます。

４では、取り消された契約はどうなりますか。４初めにさかのぼって無効とみなされます。いったん買主に移転した所有権が、取消しにより、売主

に復帰し、初めから買主に移転しなかった扱いになります。

第１章意思表示２第１章意思表示２

５第三者の詐欺による意思表示の効力は？５相手方が、善意か悪意かによって異なります。相手方が善意であれば、取り消すことができず、相

手方が悪意のときは、取り消すことができます。

第１章意思表示３第１章意思表示３

６詐欺を理由とする取消しは、善意の第三者に対抗できますか。６対抗できません。なお、悪意の第三者には対抗できます。

第１章意思表示４第１章意思表示４

７第三者の強迫による意思表示の効力は？７相手方の、善意・悪意を問わず、常に取り消すことができます。おどされた者は、保護されるべきだ

からです。

第１章意思表示５第１章意思表示５

８強迫を理由とする取消しは、善意の第三者に対抗できますか。８できます。第三者の善意・悪意を問わず、常に、取消しの効果を第三者に対抗できます。おどされた

者は、保護されるべきだからです。

第１章意思表示６第１章意思表示６

９真意でないことを自分で知りながら意思表示をすることを何といいますか。９心裡留保といいます。

10 では、心裡留保による意思表示の効力は？ 10 原則、有効です。

11 心裡留保は、意思と表示に食い違いがあります。このような場合、表示どおりの効力を認めないと

いうのが民法の筋のはずでは？

11 確かに、意思と表示が食い違っている場合、表示どおりの効力を認めない、というのが、民法の筋

です。しかし、心裡留保の場合、真意でないことを知りながら冗談半分に意思表示をした者よりも、

その意思表示について善意無過失の相手方を保護する必要性があります。そのため、筋を曲げて、

原則、有効としています。

12 では、心裡留保が無効となるのはどのような場合ですか。 12 相手方が、善意無過失でない場合です。すなわち、悪意や善意有過失の場合です。

第１章意思表示７第１章意思表示７

13 相手方と通じた虚偽の意思表示を何といいますか。 13 虚偽表示といいます。

14 では、虚偽表示の効力は？ 14 無効です。

15 なぜ無効なのですか。 15 意思と表示に食い違いがありますし、また、相手方もグルになっているわけですから、相手方に配

慮する必要もありません。したがって、民法の筋どおり、無効となります。


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第１章意思表示８第１章意思表示８

16 虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗できますか。 16 対抗できます。

17 では、第三者は、善意であるだけでなく、無過失である必要や所有権移転登記を備えている必要が

ありますか。

17 いいえ。第三者は、善意であれば保護され、無過失であることや、所有権移転登記を備えている必

要はありません。

18 では、そもそも、ここでいう「第三者」とはどのような者をいいますか。 18 虚偽表示による契約の目的物について、新たに売買・賃貸借・抵当権の設定・差押えなど法律上の

利害関係をもった者をいいます。

19 では、「第三者」に当たらないのはどのような人ですか。宅建試験で過去に問われた例を挙げてくだ

さい。

19 虚偽表示により売買された土地上の「建物の賃借人」や虚偽表示の目的物に「差押えをしていない

債権者」です。

20 では、虚偽表示の表意者は、善意だけれど第三者ではない者に対して、無効を対抗できますか。 20 対抗できます。「善意の第三者には対抗できない。」ということは、「善意でない第三者」には対抗で

きる、ということになりますし、「善意だけれど第三者でない者」にも対抗できる、ということにな

るからです。

第１章意思表示９第１章意思表示９

21 虚偽表示の無効は転得者に対抗できますか。 21 第三者と転得者がともに悪意の場合に限り、転得者に対抗できます。少なくても、第三者か転得者

のどちらかが善意であれば、対抗できません。

第１章意思表示 10 第１章意思表示 10

22 錯誤による意思表示の効力は？ 22 無効です。

23 確かに、意思と表示に食い違いかあるので民法の筋をとおせば、無効ですね。でも、相手方にだまさ

れたりおどされたりしたわけでなく、自分で勝手に勘違いをしているわけです。契約が無効になる

と、土地や建物が手に入ると期待していた相手方とって気の毒な結果になりませんか。

23 表意者が勝手に勘違いをしているわけですから、相手方にも配慮する必要があります。そこで、契

約の重要な部分に勘違いがある場合、つまり要素の錯誤がある場合にのみ無効となり、また、表意

者に重過失があるときは、無効の主張ができないとされています。

24 では、表意者に過失がある場合、無効の主張はできますか。 24 できます。過失があっても、その過失が重過失でないときは、無効の主張ができます。


25 錯誤による無効を主張できるのは誰ですか。 25 原則として、表意者しか錯誤無効の主張ができません。

26 では、例外的に表意者以外で錯誤無効の主張ができるのはどういう場合ですか。 26 表意者の債権者が、表意者に対する債権を保全する必要があり、表意者が錯誤を認めている場合で

す。このような場合は、表意者自ら無効の主張をする意思がなくても、表意者の債権者は、錯誤無

効を主張できます。


27 錯誤無効は、善意の第三者に対抗できますか。 27 対抗できます。錯誤無効が認められるのは、要素の錯誤がある場合です。勘違いがはなはだしくて

とても気の毒な人なので、善意の第三者よりも、表意者を保護すべきだからです。


28 動機の錯誤の効力は？ 28 原則、有効です。

29 なぜ、そのように考えるのですか。 29 本来の錯誤と異なり、意思と表示に食い違いがないからです。

30 では、動機の錯誤が、例外的に、無効となるのはどのような場合ですか。 30 動機が、明示的または黙示的に相手方に表示され、どの動機が契約の内容となった場合で、かつ、

要素の錯誤がある場合です。


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31 公序良俗違反の契約の効力は？ 31 無効です。

32 では、公序良俗違反の無効を善意の第三者に対抗できますか。 32 対抗できます。

第１章意思表示まとめ第１章意思表示まとめ

33 第１章で学習した内容のうち、取消しや無効の効果を善意の第三者に対抗できないのは？ 33 詐欺取消しと虚偽表示の無効の２つです。

第２章制限行為能力者１第２章制限行為能力者１

１自分の行為の結果を判断できる能力を何といいますか。１意思能力です。

２では、そのような能力が欠けている者（意思無能力者）が行った契約の効力は？２無効です。

第２章制限行為能力者２第２章制限行為能力者２

３判断能力が十分でない者を保護するための２本の柱は？３保護者をつけることと、取り消すことができることです。

第２章制限行為能力者３第２章制限行為能力者３

４制限行為能力者の種類は？４未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の４者です。

５では、未成年者とは？５満 20歳未満の者をいいますが、婚姻歴のある者を除きます。

６成年被後見人とは？６精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、後見開始の審判を受けた者です。

７そうですね。判断能力の程度だけでなく、家庭裁判所の審判を受けなければ、成年被後見人ではな

い点が重要ですね。では、被保佐人とは？

７精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者で、保佐開始の審判を受けた者で

す。

８被補助人とは？８精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者で、補助開始の審判を受けた者です。

第２章制限行為能力者４第２章制限行為能力者４

９制限行為能力者の保護者はそれぞれ誰ですか。９未成年者の保護者は、親権者や未成年後見人、成年被後見人の保護者は、成年後見人、被保佐人の

保護者は、保佐人、被補助人の保護者は補助人です。

10 では、各保護者の権能は？ 10 制限行為能力者の保護者の権能には、①取消権、②追認権、③同意権、④代理権があります。未成年

者の保護者には、これらすべてが与えられています。成年後見人には、③の同意権がありません。

保佐人については、④代理権は、審判で付与されない限り認められません。補助人については、①

～④のすべてについて、審判で付与されない限り認められません。

11 ということは、審判を経ることなく、民法上代理権が認められている保護者は？ 11 未成年者と成年被後見人の保護者です。これらの者を法定代理人といいます。

12 成年後見人には同意権がないということでしたが、では、成年後見人の同意を得て行った成年被後

見人の契約の効力は？

12 取り消すことができます。同意権のない者が同意をしても、同意があったことにはならないからで

す。

13 保佐人や補助人が、被保佐人や被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず、同意しない

ときは、被保佐人や被補助人は何ができますか。

13 家庭裁判所に、同意に代わる許可を請求することができます。

14 成年後見人・保佐人・補助人が制限行為能力者に代わって、その居住の用に供する建物・敷地につい

て、売却・賃貸・抵当権の設定などの処分をするには何が必要ですか。

14 家庭裁判所の許可を得ることが必要です。


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第２章制限行為能力者５第２章制限行為能力者５

15 未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約の効力は？ 15 原則、取り消すことができます。

16 では、例外的に、法定代理人の同意を得ずに単独で有効に行える行為は？ 16 単に権利を得または義務を免れる行為、法定代理人から処分を許された財産の処分、法定代理人か

ら許可された営業に関する行為です。

17 法定代理人から処分を許された財産の処分とは具体的にはどういうこと？ 17 お小遣いで買い物をするようなことです。

18 法定代理人から宅建業の営業を許可された未成年者が、自己居住用の住宅を購入した場合、この売

買契約を取り消すことができますか。

18 できます。自己居住用の住宅の購入契約は、宅建業の営業とは無関係な行為だからです。あくまで

も、未成年者が単独で有効な契約ができるのは、営業の許可の範囲内の行為に限られます。

第２章制限行為能力者６第２章制限行為能力者６

19 成年被後見人が行った契約の効力は？ 19 原則、取り消すことができます。

20 では、例外的に、単独で有効に行える行為は？ 20 日用品の購入その他日常生活に関する行為です。

21 12と同じ内容の質問になりますが、成年後見人の同意を得て行った成年被後見人の行為は、取り消

すことができないのでしょうか？

21 いいえ、取り消すことができます。成年後見人の同意を得ても、同意どおりに行動できるかどうか

わからないので、同意をすることは、成年被後見人の保護に必ずしも資するとはいえないからです。

第２章制限行為能力者７第２章制限行為能力者７

22 被保佐人が行った契約の効力は？ 22 原則、取り消すことができません。

23 では、例外的に取り消すことができる行為は？ 23 財産上重要な行為です。

24 財産上重要な行為については、保佐人の同意がなければできないのですか。 24 はい。財産上重要な行為をするには、保佐人の同意が必要とされ、同意なく行ったときは、取り消

すことができます。

25 贈与の申込みを拒絶する行為は、財産上重要な行為ですか。 25 はい。財産上重要な行為です。

26 では、生活費のために、少額の預金を引き出す行為は、財産上重要な行為ですか。 26 はい。預金を引き出す行為は、財産上重要な行為の一つである「元本の領収」にあたります。

27 ということは、保佐人の同意がなければ、取り消すことができるのですか。 27 いいえ。預金を引き出す行為は、財産上重要な行為ですが、生活費のために、少額の預金を引き出

す行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為にあたるので、保佐人の同意を得ることなく、

被保佐人が単独で有効に行うことができます。

第２章制限行為能力者８第２章制限行為能力者８

28 被補助人が行った契約の効力は？ 28 原則、取り消すことができません。

29 では、例外的に取り消すことができる行為は？ 29 被保佐人が保佐人の同意を得なければ行うことができない財産上重要な行為の中から、家庭裁判所

の審判で、補助人の同意が必要であると定められた特定の行為です。この特定の行為を、補助人の

同意を得ずに単独で行ったときは、取り消すことができます。


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第２章制限行為能力者９第２章制限行為能力者９

30 制限行為能力者と取引をした相手方の保護手段としては何がありますか。 30 追認するか取り消すか確答するように催告をすることができます。

31 では、その催告は制限行為能力者に対してもすることはできますか。 31 被保佐人や被補助人に対しては催告をすることができますが、未成年者や成年被後見人に対して催

告しても催告の効力は生じません。

32 制限行為能力者の保護者や能力回復後の本人に対して、催告をしたが、確答がないときはどのよう

に扱われますか。

32 判断能力のある者が、確答しないわけですから、追認とみなされます。

33 では、被保佐人や被補助人に対して催告したが、確答がないときはどのように扱われますか。 33 判断能力が（著しく）不十分な者は、相変わらず保護される必要がありますから、確答がないとき

は、取り消したものとみなされます。

第２章制限行為能力者 10 第２章制限行為能力者 10

34 成年被後見人が、行為能力があるかのように詐術を用いて、土地の売買契約をした場合、この契約

を取り消すことはできますか。

34 取り消すことはできません。詐術を用いるような制限行為能力者は、保護に値しないからです。


35 取消権はいつ消滅しますか。 35 追認できる時から５年、取り消すことができる行為を行った時から 20年経過すると消滅します。

36 では、取り消すことができる行為を行った時から 18年目に追認できる状態となった場合、その時か

ら５年間は取り消すことができますか。

36 いいえ。取り消すことができるのは、最長で、取り消すことができる行為を行った時から 20年間で

す。ですから、18年目に追認できる状態となった場合には、取り消すことができるのは、その時か

ら２年間です。

37 追認できる時とは、具体的にいつですか。 37 制限行為能力者が能力を回復し行為能力者となったときやだまされた者が、詐欺の事実を知った時

などです。


38 法定追認となるのはどういう場合ですか。 38 取消権者が、異議をとどめずに、取消権を放棄したと思われるような行為をした場合です。具体的

には、全部または一部の履行、履行の請求、権利の譲渡をした場合です。

第３章代理１第３章代理１

１実際に契約を締結するのは、代理人と相手方ですが、その契約は、本人と相手方の間に成立します。

そのためには、どのような要件が備わっている必要がありますか。

１ ①代理権が与えられ、②顕名が行われ、③代理行為（契約）が行われる必要があります。

第３章代理２第３章代理２

２では、顕名がない場合は、どうなりますか。２原則、代理人と相手方の間に契約が成立します。ただし、相手方が、悪意または善意有過失のとき

は、顕名があったのと同様に扱われ、本人と相手方の間に成立します。

第３章代理３第３章代理３

３代理人がだまされて契約をした場合、この契約の効力は？３本人が契約を取り消すことができます。ただし、本人の指図にしたがって代理人が特定の契約をし

た場合、悪意または善意有過失の本人は取り消すことができません。

第３章代理４第３章代理４

４制限行為能力者は代理人になることができますか。４はい。契約の効果は本人に帰属するため、制限行為能力者の保護に配慮する必要はないからです。


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５では、制限行為能力者が代理人になるにあたって、保護者の同意は必要ですか。５不要です。契約の効果は本人に帰属するため、制限行為能力者の保護に配慮する必要はないからで

す。

６本人は、代理人が制限行為能力者であることを理由に、契約を取り消すことはできますか。６取り消すことはできません。自ら制限行為能力者を代理人に選んだ以上、不利益を受けたとしても

自業自得だからです。

第３章代理５第３章代理５

７代理人が相手方となくこと、また、代理人が契約当事者双方の代理人となることを何といいますか。７前者を自己契約、後者を双方代理といいます。

８自己契約や双方代理は可能ですか。８原則、禁止されています。

９では、自己契約や双方代理の効果は？９無権代理となり、本人に契約の効果は帰属しません。

10 では、例外的に自己契約や双方代理が許されるのはどのような場合ですか。 10 本人があらかじめ許諾した場合や債務の履行の場合です。

第３章代理６第３章代理６

11 任意代理と法定代理で、代理権の消滅原因が異なる点を挙げてください。 11 本人が、破産開始の決定を受けた場合です。任意代理では、消滅原因となりますが、法定代理では

消滅しません。また、任意代理の場合は、いつでも本人・代理人のどちらからでも解除ができ、解除

があると、代理権は消滅しますが、法定代理の場合は、そもそも契約で代理人になるわけではない

ので、解除は問題となりません。

12 本人または代理人が後見開始の審判を受けた場合、代理権はそれぞれどうなりますか。 12 任意代理の場合も、法定代理の場合も、本人が後見開始の審判を受けたときは、代理権は消滅しま

せんが（ますます、代理人の手を借りたいから）、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権

が消滅します（自分のことも満足にできない状態にある者が、本人のために行動することはできな

いから）。

第３章代理７第３章代理７

13 代理人は、復代理人を自由に選任できますか。任意代理と法定代理に分けて答えてください。 13 任意代理では、原則、復代理人を選任できません。一方、法定代理では、いつでも自由に復代理人を

選任することが可能です。

14 では、任代理の場合に、例外的に復代理人を選任できるのはどのような場合ですか。 14 本人の許諾がある場合、またはやむを得ない事由があるときです。

第３章代理８第３章代理８

15 無権代理人が行った契約の効力は？ 15 原則、無効です。本人に契約の効果は帰属しません。

16 無権代理人の行った契約を、有効とすることはできませんか。 16 できます、本人が無権代理行為を追認すると、契約時にさかのぼって有効となります。

第３章代理９第３章代理９

17 無権代理人が行った契約は、無効でした。本人を保護するためですね。でも、契約が無効であるなら

ば、相手方は、契約どおりに土地を取得したり売却したりすることができなくなります。相手方を

保護する手段には何がありますか。

17 催告、取消し、無権代理人に対する責任追及、表見代理の主張の４種あります。

18 では一つずつ伺います。催告は、どのような相手方ができますか。また、催告に対して確答がないと

きはどうなりますか。

18 催告は、善意無過失の場合のみならず、善意有過失や悪意の相手方もすることができます。各党が

ないときは、追認を拒絶したものとみなされます。

19 取消しはどうでしょう。 19 善意の相手方しかすることができません。しかし、過失の有無は問いません。

20 無権代理人に対する責任追及とは具体的には、何ですか。 20 無権代理人に対して、履行の請求や損害賠償の請求をすることです。


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21 制限行為能力者である無権代理人に対しても、責任追及はできますか。 21 その場合は、相手方よりも、判断能力が十分ではない制限行為能力者の保護が優先されるため、責

任追及はできません。

22 では、この責任追及は、どのような相手方ができますか。 22 善意無過失の相手方に限ります。

23 表見代理の成立が認められると契約はどうなりますか。 23 契約は、有効となり、契約の効果は本人に帰属します。

24 本人の犠牲のもと、相手方を保護するのが表見代理制度です。では、表見代理が成立するための要

件は何ですか。

24 ①無権代理人に正当な代理権があるかのような外観があること、②そのような外観を作り出したこ

とについて、本人に責任があること、③代理権がないことについて相手方が善意無過失であること、

です。

25 表見代理には、３つの類型があります。お答えください。 25 ①代理権授与表示をした場合の表見代理、②代理人が権限外の行為をした場合の表見代理、③代理

権が消滅した場合の表見代理です。

26 それぞれ具体的にはどのような場合ですか。 26 ①は、委任状を渡したにもかかわらず、実際には代理権を与えていない場合、②は、賃貸借契約締

結の代理権を与えたところ、代理人が売買契約をしたような場合、③は、代理人が破産手続き開始

の決定を受けたことにより、代理権が消滅したにも関わらず、代理人として行動したような場合で

す。

第３章代理 10 第３章代理 10

27 表見代理が成立する場合、無権代理人に対する責任追及は可能ですか。 27 可能です。どちらも相手方を保護するための手段ですから、相手方が自由に選択し主張することが

できます。

第３章代理 11 第３章代理 11

28 無権代理人が死亡し、本人が単独相続した場合、追認を拒絶することはできますか。 28 できます。本人は、無権代理人の地位を相続していますが、もともと本人の地位に基づきもってい

る追認拒絶権を失うわけではないからです。

29 では、本人が追認拒絶した場合、相手方がとり得る手段は何かありますか。 29 善意無過失の相手方は、無権代理人の地位を相続した本人に対して、無権代理人の責任追及をする

ことが可能です。

30 本人が死亡し、無権代理人が単独相続した場合、追認を拒絶することはできますか。 30 できません。確かに、無権代理人は、追認拒絶権をもっている本人の地位を相続していますが、自

ら無権代理行為をしておきながら、たまたま相続したからといって、追認を拒絶することは、信義

則に反し許されないからです。

第３章代理 11発展第３章代理 11発展

31 無権代理人が、他の相続人とともに本人を共同相続した場合、無権代理人の相続分に相当する部分

については、有効となるでしょうか。無権代理人は、追認拒絶できないことは、30から明らかです

が、追認することで自己の相続分に相当する部分について、有効とすることができるでしょうか。

31 無権代理を追認する権利は、その性質上共同相続人全員に不可分に帰属します。ですから、追認は、

共同相続人全員が共同で行わなければなりません。したがって、無権代理人が、追認しても、他の

共同相続人が全員追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分についても、有効とはなり

ません。


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第４章相隣関係１第４章相隣関係１

１自宅の改築工事をするため隣地に足場を組むことは可能ですか。１必要な範囲で隣地の使用を請求できますが、隣地への立ち入りには、隣人の承諾が必要です。

第４章相隣関係２第４章相隣関係２

２他の土地に囲まれて行動に通じない土地（袋地）の所有者は、公道に出るために、他の土地を通行で

きますか。

２法律上当然に通行できます。

３では、その場合、袋地の所有者は、通行する場所を自由に選べますか。３いいえ。袋地の所有者にとって必要で、かつ、囲んでいる他の土地にとって最も損害の少ない場所・

方法を選んで通行しなければなりません。

４通行する他の土地に損害が発生した場合は、どうなりますか。４償金を支払わなければなりません。

５なぜ、損害賠償ではなく、償金の支払いなのですか。５隣地通行権は、法律上認められた権利ですから、他の土地を通行する行為は、適法な行為です。こ

のように、「適法な行為」により他人に与えた損害の償いとして支払われる金銭を償金といいます。

６もともと一筆の土地が、分割や一部譲渡によって袋地になったときは、公道に出るために、どの土

地を通行できますか。

６分割や一部譲渡後の残余地のみ通行できます。

７では、通行する残余地に損害が発生したときは、償金を支払う必要はありますか。７ありません。初めからこうなることが分かっていたからです。

第４章相隣関係３第４章相隣関係３

８境界標を設置する場合、その費用は誰が負担するのですか。８隣接地の所有者相互が負担します。

９では、隣接地の所有者双方はどのような割合でその費用を負担しますか。９等しい割合で（半分ずつ）負担します。両方の土地の広さに応じて負担するのではありません。

第４章相隣関係４第４章相隣関係４

10 隣地から越境してきた竹木の枝や根は勝手に切ってしまってもいいですか。 10 越境してきた根は、勝手に切ってしまってもかまいませんが、枝は、勝手に切っていはいけません。

その竹木の所有者に切ってもらうことしかできません。

第４章相隣関係５第４章相隣関係５

11 境界線から１ｍ未満の距離で、他人の宅地を見通せる窓・縁側・ベランダを設けるものは何をしな

ければなりませんか。

11 目隠しをつけなければなりません。

第５章共有１第５章共有１

１１個の物を２人以上の者で共同して所有することを何といいますか。１共有といいます。

第５章共有１発展第５章共有１発展

２では、所有権以外の財産権を２人以上の者が共同で保有することは何といいますか。２準共有といいます。たとえば、１つの賃借権を複数人でもつような場合です。

第５章共有２第５章共有２

３各共有者がもつ権利の割合を何といいますか。３持分といいます。

４持分は何で決まりますか。４共有者間の合意で決まります。

５では、共有者間で取り決めがないときは？５平等と推定されます。

６自己の持分を処分するには、他の共有者の承諾が必要ですか。６不要です。持分は、各共有者が単独でもっている権利ですから、自己の持分は自由に処分できます。

他の共有者の承諾は不要です。


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第５章共有３第５章共有３

７共有者の１人が相続人なく死亡したり、その持分を放棄したりした場合、その持分は誰のものにな

りますか。

７他の共有者のものになります。他の共有者にそれぞれの持分の割合に応じて帰属します。

８では、共有者の１人が相続人なく死亡しましたが、特別縁故者がいる場合はどうなりますか。８その場合は、特別縁故者に対する財産分与が優先するので、他の共有者には帰属しません。

第５章共有４第５章共有４

９各共有者は共有物全体をどのような割合で使用できますか。９各共有者は、共有物全体について、その持分に応じて使用することができます。

10 では、共有者の１人が共有物を単独で使用している場合、他の共有者は、その者に対して、明け渡し

を請求できますか。

10 いいえ。各共有者は、持分に応じて、共有物の全部を使用することができますから、単独で使用し

ている共有者も、共有物の全部を使用する権利をもっています。ですから、他の共有者が、理由な

くその者の使用を全面的に排除して、明渡しを請求することはできません。

第５章共有５第５章共有５

11 共有物を不法に占拠している者に対して、各共有者は何ができますが。 11 各共有者は、妨害排除請求をすることができます。

12 その場合、他の共有者の同意は必要ですか。 12 不要です、各共有者は、保存行為として、単独で妨害排除請求ができます。

13 では、不法占拠者に対して不法行為に基づく損害賠償請求をする場合、共有者の 1 人が、自己の持

分の割合を超えて、他の共有者の分まで請求することはできますか。

13 できません。損害賠償請求権は、金銭債権すなわち可分債権であり、各共有者に分割して帰属する

からです。

14 共有者間で、持分価格の過半数の同意が必要な行為には何がありますか。 14 利用・改良行為です。具体的には、共有物の短期賃貸借契約（土地ならば５年以下、建物ならば３年

以下の賃貸借）を締結する場合や共有物の賃貸借契約（短期賃貸借に限らない）の解除です。

15 では、共有者全員の同意が必要な行為には何がありますか。 15 変更・改良行為です。具体的には、共有物全体の売却や共有物の増改築です。

第５章共有６第５章共有６

16 よく共有は紛争の母といわれます。１つの物を複数人で所有するとどうしても争いが生じるもので

すね。では、共有関係を解消するにはどうしたらよいですか。

16 各共有者は、いつでも自由に共有物の分割を請求できます。

17 でも、建物を共有しているような場合には、物理的に分割すること、つまり「現物分割」は不可能な

場合がほとんどです。このような場合は、現実にはどのように分割するのでしょう。

17 共有物を売却してその代金を分ける「代金分割」の方法や共有者の 1 人が持分のすべてを他の共有

者から買い取る「価格賠償」の方法があります。

18 共有者間で分割の協議が調わないときは、どうしたらよいですか。 18 裁判所に分割を請求できます。

19 では、裁判所による分割はどのように行われますか。

19 現物分割が原則ですが、例外的に、代金分割や価格賠償の方法によることもできます。また、現物

を分割することができない場合や分割により著しく価格が減少するおそれがある場合には、裁判所

は、その競売を命ずることができます。この場合、競売の代金を各共有者で分けることになります。

20 各共有者は、いつでも自由に共有物の分割を請求できるということでしたが、分割をしない旨の特

約を共有者間で結ぶことは可能ですか。

20 可能です。ただし、５年を超えない期間限定です。


10

第５章共有７第５章共有７

21 たとえば、分譲マンションを共有している場合、その管理費用は誰がどのような割合で負担します

か。

21 管理費用については、各共有者が、その持分に応じて支払う義務を負います。

22 では、共有者の 1 人が管理費用を支払わないときは、他の共有者は、その者に対して何ができます

か。

22 共有者の 1 人が１年以内に、管理費用を支払う義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償

金を支払って、その者の持分を取得することができます。

23 共有者の 1 人が管理費用の支払義務を履行しないまま、その持分を第三者に譲渡した場合、その管

理費用を立て替えた他の共有者は、何ができますか。

23 管理費用の支払義務を履行しなかった当人に対して請求できるほか、その持分の譲受人である第三

者（特定承継人）に対しても、共有物の管理費用を請求できます。

第６章地上権と地役権１第６章地上権と地役権１

１地上権とは？１工作物（建築物・鉄塔など）または竹木の所有を目的として、他人の土地を使用できる権利をいい

ます。

第６章地上権と地役権２第６章地上権と地役権２

２地上権と土地賃借権の違いは？２権利の譲渡や又貸しに地上権設定者・賃貸人の承諾が必要か否かの違いがあります。地上権の譲渡・

又貸しには、地上権設定者の承諾は不要ですが、賃借権の譲渡・又貸しには、賃貸人の承諾が必要

です。また、どちらの権利も投棄ができますが、地上権設定者には、登記に協力する義務がありま

すが、賃貸人には登記に協力する義務がありません。

第６章地上権と地役権３第６章地上権と地役権３

３地役権とは？３自分の土地の便益のために、他人の土地を利用する権利をいいます。

４地役権が必要な土地、地役権が設定される土地をそれぞれ何といいますか。４地役権が必要な土地は要役地、地役権が設定される土地を承役地といいます。

第６章地上権と地役権４第６章地上権と地役権４

５地役権を時効取得するためにはどのような要件が必要ですか。５日常的に通行していたり、地表から見えるＵ字溝によって水を引いているなど、継続的に行使され、

かつ、外形上認識可能であることが必要です。

６承役地の所有者がお隣さんのよしみで、通路を開設してくれた場合、地役権の時効取得はできます

か。

６できません。あくまでも通路の開設は、要役地となるべき土地の所有者によってなされることが必

要とされています。

第６章地上権と地役権５第６章地上権と地役権５

７地役権のみを、要役地から切り離して譲渡することはできますか。７できません、地役権は、あくまでも要役地のために存在するものです。要役地から切り離された場

合は、存在意義を失うからです。

８そのような地役権の性質を何といいますか。８付従性といいます。

９では、要役地が譲渡されたときは地役権はどうなりますか。９原則として、地役権も要役地とともに新所有者に移転します。

10 そのような地役権の性質を何といいますか。 10 随伴性といいます。

11 では、地役権の設定契約で、随伴性を否定することはできますか。 11 できます。「要役地を譲渡したときは、地役権は消滅する。」という特約は有効です。

12 要役地の譲受人が地役権を承役地所有者に主張するためには何が必要ですか。 12 少なくても、要役地について移転登記が必要です。つまり、地役権の移転登記がなくても、地役権

を主張できます。


11

第６章地上権と地役権６第６章地上権と地役権６

13 今度は、承役地が譲渡された場合です。地役権者が、承役地の譲受人に地役権を主張するためには

何が必要ですか。

13 原則として、地役権の登記が必要です。

14 では、地役権の登記がなくても、承役地の譲受人に地役権を主張できるのはどういう場合？ 14 承役地の譲渡時に承役地が地役権者により、①継続的に通路として使用されていることが客観的に

明らかで、かつ、②承役地の譲受人がそれを認識または認識可能であった場合です。

第７章債務不履行と解除１第７章債務不履行と解除１

１債務不履行とは？１債務者が、故意または過失によって、債務の本旨に従った履行をしないことをいいます。

第７章債務不履行と解除２第７章債務不履行と解除２

２では、債務者の故意または過失により、履行が不可能になることを何といいますか。２履行不能といいます。

３履行不能の場合、債権者は何ができますか。３損賠賠償の請求や契約の解除ができます。

４では、解除をすると、損害賠償の請求はできないのですか。４解除をしても、損害が発生していれば、損害賠償の請求もできます。

５解除はいつできますか。５履行不能による解除は、催告を要せず、「直ちに」することができます。

第７章債務不履行と解除３第７章債務不履行と解除３

６債務者の故意または過失により、履行期に遅れることを何といいますか。６履行遅滞といいます。

７確定期限のある債権について履行遅滞となる時期は？７期限到来時です。

８不確定期限のある債権について履行遅滞となる時期は？８期限到来を、債務者が「知った時」です。

９期限の定めのない債権について履行遅滞となる時期は？９債務者が履行の請求を受けた時です。

10 停止条件付債権について履行遅滞となる時期は？ 10 債務者が条件成就を「知った時」です。

11 履行遅滞の場合、債権者は何ができますか。 11 損害賠償の請求や契約の解除ができるほか、本来の給付の請求もできます。

12 では、解除をすると、損害賠償の請求はできないのですか。 12 解除をしても、損害が発生していれば、損害賠償の請求もできます。

13 解除はいつできますか。 13 相当期間を定めた催告をし、その期間内に履行がないときです。

第７章債務不履行と解除４第７章債務不履行と解除４

14 債務不履行に関して、債権者にも過失があるときはどうなりますか。 14 その場合、裁判所は、損害賠償の責任およびその金額を定めるにあたり、これを必ず考慮しなけれ

ばなりません。

第７章債務不履行と解除５第７章債務不履行と解除５

15 当事者が損害賠償額の予定をしていた場合、予定賠償額の増減は可能ですか。 15 原則、当事者も裁判所も増減することができません。

16 では、例外的に増減できる場合があるのですね。 16 はい。過失相殺による減額の場合や公序良俗違反による減額の場合です。

第７章債務不履行と解除６第７章債務不履行と解除６

17 金銭債権は履行不能になることはありますか。 17 ありません。金銭がこの世からすべてなくなることはないからです。

18 金銭債権には特則があります。それはどのようなものですか。 18 不可抗力による免責がないことと損害額の立証が不要であることです。

19 なぜ、損害額の立証が不要なのですか。 19 損害賠償額は法定利率（年５％）に限定されているからです。

20 損害賠償額は必ず法定利率によらなければならないのですか。 20 いいえ。当事者間で定めた約定利率が法定利率を超えているときは、約定利率によります。


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第７章債務不履行と解除７第７章債務不履行と解除７

21 解除の効果は？ 21 当事者は原状回復義務を負います。また、解除をしても、損害があれば、損害賠償の請求も可能で

す。

22 当事者の原状回復義務ですが、単に元に戻すだけでよいですか。 22 いいえ。金銭を返還する義務を負う者は、「受領時」からの利息をつけて返還しなければなりません

し、物を返還する義務を負う者は、「受領時」からの使用料相当額を付けて返還しなければなりませ

ん。

第７章債務不履行と解除８第７章債務不履行と解除８

23 債務者は、債権者の解除権を消滅させることはできますか。 23 できます。解除権の行使について期間の定めがない場合、債務者は、債権者に対し、相当期間を定

めて、その期間内に解除するかどうかを確答するように催告することができ、その期間内に解除の

通知がなければ債権者の解除権は消滅します。

第７章債務不履行と解除９第７章債務不履行と解除９

24 解除前の第三者と解除をした者の優劣は何で決まりますか。 24 登記を備えたか否かで決まります。

第８章危険負担１第８章危険負担１

１売買契約締結前に目的物が滅失していた場合、その契約の効力は？１無効です。

２では、履行期前に、不可抗力で売買の目的物が滅失した場合、その損害については売主と買主のど

ちらが負担しますか。

２買主が負担します。

３売主の履行遅滞中に、売買の目的物が不可抗力で滅失した場合、その損害については売主と買主の

どちらが負担しますか。

３売主が負担します。

第８章危険負担２第８章危険負担２

４停止条件付売買契約の目的物が、条件成就前に滅失した場合、その損害については売主と買主のど

ちらが負担しますか。

４売主が負担します。

第８章危険負担３第８章危険負担３

５履行期前に、不可抗力で売買の目的物が損傷した場合、その損害については売主と買主のどちらが

負担しますか。

５買主が負担します。

６その場合、買主は、売主に対して、代金の減額や修繕を請求できますか。６どちらも請求できません。


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第９章手付と解除１第９章手付と解除１

１手付の性質は契約により定まりますが、契約で明らかにしていない場合は？１解約手付と推定されます。

第９章手付と解除２第９章手付と解除２

２解約手付による解除はいつまでできますか。２相手方が履行に着手するまでできます。

３手付解除の方法は？３買主は手付を放棄して、売主は、倍額を現実に提供して行います。

４手付解除されたことを理由に、損害賠償の請求はできますか。４たとえ、手付解除により損害が生じていても、損害賠償の請求はできません。

第10 章売主の担保責任１第10 章売主の担保責任１

１売主に故意や過失がなければ、売主は担保責任を負いませんか。１いいえ。売主の担保責任については、売主は無過失責任を負っています。

第10 章売主の担保責任２第10 章売主の担保責任２

２売買の目的物に抵当権が設定されている場合、買主は売主に対して何が言えますか。２売買の目的物に抵当権が設定されているというだけでは何も言えません。

３では、どういう場合に売主の担保責任を追及できますか。３抵当権が実行されて、買主が所有権を失った場合です。

４悪意の買主でも同じですか。４同じです。

５具体的には、どのような責任追及ができますか。５買主は契約の解除や損害賠償の請求ができます。

第10 章売主の担保責任３第10 章売主の担保責任３

６売買の目的物が全部他人物の場合、買主は売主に対して何が言えますか。６売主が現在の所有者から所有権を取得できない結果、買主に所有権を移転できないときは、買主は、

契約の解除や損害賠償の請求ができます。

７悪意の買主でも同じですか。７いいえ。悪意の買主は、契約の解除はできますが、損害賠償の請求はできません。

第10 章売主の担保責任４第10 章売主の担保責任４

８売買の目的物が一部他人物の場合、買主は売主に対して何が言えますか。８買主は契約の解除（契約の目的を達成できないときに限る）、損害賠償の請求、代金減額請求が可能

です。

９悪意の買主でも同じですか。９いいえ。悪意の買主は、代金減額請求のみ可能です。

第10 章売主の担保責任５第10 章売主の担保責任５

10 数量指示売買で、数量が不足していた場合、買主は売主に対して何が言えますか。 10 買主は、契約の解除（契約の目的を達成できないときに限る）、損害賠償の請求、代金減額請求がで

きます。

11 悪意の買主でも同じですか。 11 いいえ。悪意の買主は何も主張することができません。

12 一部他人物の場合と数量指示売買の数量不足の場合で、区別しなければならない重要な点は何です

か。

12 悪意の買主が代金減額請求できるか否かです。一部他人物売買では、悪意の買主でも代金減額請求

ができますが、数量指示売買の数量不足では、悪意の買主は代金減額請求もできません。

第10 章売主の担保責任６第10 章売主の担保責任６

13 売買の目的物に登記された地上権等が設定されていた場合、買主は売主に対して何が言えますか。 13 買主は、契約の解除（契約の目的を達成できないときに限る）、損害賠償の請求が可能です。

14 悪意の買主でも同じですか。 14 いいえ。悪意の買主は何も主張することができません。

第10 章売主の担保責任７第10 章売主の担保責任７

15 隠れた瑕疵とはなんですか。 15 売買契約「締結時」、買主が「善意無過失」である瑕疵のことです。


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16 では、売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、買主は売主に対して何が言えますか。 16 買主は、契約の解除（契約の目的を達成できないときに限る）、損害賠償の請求が可能です。

17 隠れた瑕疵とは、契約締結時買主が善意無過失の瑕疵である、ということは、悪意の買主は売主に

対して何も言えないのですか。

17 はい。瑕疵があって、その金額であると納得のうえ、購入していると考えることができるからです。

18 善意無過失の買主は、いつまで瑕疵担保責任を追及できますか。 18 瑕疵を知った時から１年間です。

19 では、売買の目的物の引渡しを受けてから 12年目に瑕疵を知った買主は、売主に対して損害賠償を

請求できますか。

19 いいえ。瑕疵担保責任の基づく損害賠償請求権は、引渡しから 10年で時効により消滅します。

第10 章売主の担保責任８第10 章売主の担保責任８

20 では、担保責任を負わない旨の特約を当事者間で定めることは可能ですか。 20 可能です。民法上は、担保責任を負わない旨の特約は有効です。なお、宅建業法上、８種制限の場面

では、特約が制限されます（第４部第 10章９）。

21 では、売主が瑕疵等のあることを知りながらその事実を買主に告げずに担保責任を負わない旨の特

約を定めた場合はどうですか。

21 その場合は、その特約は無効となり、売主は担保責任を免れることができません。

第10 章売主の担保責任まとめ第10 章売主の担保責任まとめ

22 売主の担保責任において、悪意の買主でも責任追及できる場合は何ですか。 22 抵当権が設定されていた場合の、①契約の解除、②損害賠償請求。全部他人物売買の、③契約の解

除。一部他人物売買の、④代金減額請求。以上の４点です。

23 責任追及期間に制限がないものは？ 23 善意・悪意を問わず、抵当権が設定されていた場合と全部他人物売買の場合です。

24 では、他の売主の担保責任における責任追及期間は？ 24 善意の場合は、知った時から１年間です。

25 では、悪意の場合で責任追及期間に制限があるものは？ 25 一部他人物売買の悪意の買主の場合です。この場合、契約時から１年です。そもそも、責任追及期

間に制限のない抵当権が設定されている場合と全部他人物売買の場合を除けば、悪意の買主でも責

任追及できるのは、一部他人物売買の代金減額請求だけです。悪意＝契約時に知っているというこ

とですから、知った時から１年と実質同じということになります。

第11 章賃貸借１第11 章賃貸借１

１賃貸借契約の目的物は、不動産に限定されますか。１いいえ。民法上の賃貸借契約は、不動産に限定されません。

２賃貸借は、貸主と借主をどのように扱っていますか。２対等に扱っています。これに対し、人の生活にとって欠かせない「住」に関する賃貸借（建物所有目

的の土地の賃貸借や建物の賃貸借）については、借主を保護するために借地借家法が特別に定めら

れています。

第11 章賃貸借２第11 章賃貸借２

３賃貸借契約の存続期間は？３最長 20年です。しかし、最短期間に制限はありません。

第11 章賃貸借３第11 章賃貸借３

４不動産賃借権を第三者に対抗するためには、何が必要ですか。４賃借権の登記です。

５賃借権の登記がある土地が賃貸借契約期間中に売買されました。この土地の買主が、賃借人に対し

て、賃貸人の地位を主張して賃料を請求するためには、何が必要ですか。

５所有権移転登記が必要です。二重・三重に賃料の請求を受ける危険性のある賃借人を保護するため

です。を


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第11 章賃貸借４第11 章賃貸借４

６賃貸人はどのような義務を負っていますが。６賃貸目的物の修繕義務を負っています。

７では、賃貸人が目的物の修繕をする場合、賃借人はこれを拒むことができますか。７できません。

第11 章賃貸借５第11 章賃貸借５

８では、賃借人はどのような権利をもっていますか。８賃借権、つまり使わせてくださいと請求できる権利をもっています。また、必要費や有益費を請求

できる権利をもっています。

９必要費や有益費はいつ請求できますか。９必要費は直ちに請求できます。有益費は、契約終了時に、価格の増加が現存する場合に限り、請求

が可能です。

10 有益費は、賃借人が実際に支払った支出額、または目的物の価値の増加額のどちらかが支払われま

すが、それは誰が選択できますが。

10 賃貸人が選択します。

第11 章賃貸借６第11 章賃貸借６

11 期間の定めのある賃貸借の更新の方法は？ 11 当事者の合意による更新（合意更新）と、合意がなくても、期間満了後も賃借人が目的物を使い続

け、賃貸人がそれを知りながら異議を述べないときは、それまでの賃貸借契約と同一の条件で更新

したものと推定されます（黙示の更新）。

12 同一の条件で更新したものとはどういう意味ですか。 12 賃料や条件が同一という意味です。期間については更新前の契約と同一になるわけではなく、黙示

の更新後は、期間の定めのない賃貸借契約となります。

13 期間の定めのある賃貸借契約では、当事者は中途解約できますか。 13 原則、できません。

14 では、例外的に中途解約できるのは、どういう場合ですか。 14 解約する権利を留保する特約、すなわち中途解約できる旨の特約がある場合には、中途解約が可能

になります。不動産取引実務では、借主から、１か月前に申し出るか、１か月分の賃料を払うこと

によって中途解約ができる旨の特約を定めるのが一般的です。ですから、借主からは、中途解約が

できるわけですが、このような特約がなければ、中途解約はできません。

第11 章賃貸借７第11 章賃貸借７

15 期間の定めのない賃貸借は更新は問題になりますか。 15 いいえ、期間の定めがない賃貸借は、契約満了日という節目がありません。更新とは、この節目を

乗り越えることをいいますから、期間の定めのない賃貸借では、更新が問題になることはなく、解

約が問題になります。

16 では、解約申し入れは、いつ、だれができますか。 16 いつでも、どちらからでも、できます。

17 では、契約はいつ終了しますか。 17 賃貸借の目的物によって異なります。解約申入れの日から、土地の場合は１年、建物の場合は３か

月経過することによって賃貸借契約が終了します。

18 賃貸人からの解約申入れに正当事由は必要ですか。 18 不要です。民法では、２でお話ししたように、賃貸人と賃借人を対等に扱っています。ですから、賃

貸人からの解約申入れにだけ正当事由を要求するということはありません。

第11 章賃貸借８第11 章賃貸借８

19 転貸借と賃借権の譲渡の違いは何ですか。 19 賃借人が契約に残るかどうかです。転貸借では残りますが、賃借権の譲渡では賃借人は賃貸借契約

から離脱します。

20 転貸借や賃借権の譲渡をするには、何が必要ですか。 20 賃貸人の承諾が必要です。誰が使うかは賃貸人にとってとても重要だからです。


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21 では、賃貸人の承諾がなく、転貸借や賃借権の譲渡が行われたら？ 21 無断転貸や賃借権の譲渡がなされたときは、原則、賃貸人は賃貸借契約を解除できます。

22 解除はいつできますか。 22 第三者が使用・収益を開始した時です。無断転貸・賃借権の譲渡がなされた時ではありません。

23 では、例外的に解除できない場合は？ 23 背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、解除できません。

24 転貸借が適法に行われている場合、賃貸人は、転借人に対して、直接賃料を請求できますか。 24 できます。ただし、賃借料と転借料を比較し低いほうの額が限度です。

第11 章賃貸借８発展第11 章賃貸借８発展

25 では、賃貸人から賃料の請求を受けた転借人は、転貸人（＝賃借人）にすでに賃料を前払いしたこと

を理由に、賃貸人への支払いを拒むことはできますか。

25 できません。転借人も賃貸人に対して直接義務を負っていますから、転貸人に対してすでに前払い

したことを理由に、賃貸人に対する支払いを拒むことはできませんありません。。

第11 章賃貸借９第11 章賃貸借９

26 賃貸人の敷金返還債務と賃借人の明渡債務は同時履行の関係に立ちますか。 26 同時履行の関係にはありません。

27 なぜですか。 27 敷金返還請求権は、そもそも明け渡して初めて発生するものだからです。賃借人の明渡債務が先履

行の関係にあます。

28 賃借人側から、滞納賃料に敷金を充当するように請求することはできますか。 28 できません。しかし、賃貸人が、滞納賃料に敷金を充当することは可能です。

第11 章賃貸借 10 第11 章賃貸借 10

29 賃貸借契約期間中に、賃貸目的物が譲渡された場合、敷金関係は譲受人に承継されますか。 29 承継されます。

30 では、賃貸目的物の譲渡時までに、未払賃料がある場合も、敷金は全額譲受人に承継されますか。 30 いいえ。未払賃料分は差し引かれ、残額だけが、賃貸人の地位とともに譲受人に承継されます。

31 では、賃貸借契約終了後、賃借人の明渡しまでの間に、賃貸的物が譲渡された場合、敷金関係は譲受

人に承継されますか。

31 敷金関係は承継されません。

32 では、賃貸借契約期間中に、賃借権が譲渡された場合は、敷金関係は新賃借人に承継されますか。 32 原則、承継されません。ただし、敷金返還請求権を新賃借人に譲渡するなど特段の事情があるとき

は、承継されます。

第12 章請負１第12 章請負１

１請負人の目的物の引渡しと注文者の報酬支払いは同時履行の関係に立ちますか。１同時履行の関係に立ちます。

第12 章請負２第12 章請負２

２請負人に故意や過失がなければ、請負人は担保責任を負いませんか。２いいえ。請負人は担保責任については、無過失責任を負っています。

３請負契約の目的物に欠陥があったときは、注文者は何が言えますか。３ ①瑕疵修補請求、②損害賠償請求、そして、③契約の目的を達することができない場合は契約の解

除ができます。

４請負契約の目的物が、建物その他土地の工作物の場合でも同じですか。４いいえ、違います。請負契約の目的物が、建物その他土地の工作物の場合は、その完成後は、契約の

目的を達することができない欠陥があっても、解除はできないません。

５瑕疵修補請求と損害賠償請求の関係は？５瑕疵修補請求に代え、または瑕疵修補請求とともに、損害賠償請求が可能です。

６では、注文者の損害賠償請求と請負人の報酬請求の関係は？６同時履行の関係に立ちます。注文者は、請負契約の目的物に欠陥があるときは、損害賠償の支払い

があるまで、報酬の支払いを拒むことができます。

７建物に重大な欠陥があって、建て替えざるをえない場合、注文者は何ができますか。７完成後は解除できませんが、建替費用相当額の損害賠償を請求できます。


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第12 章請負３第12 章請負３

８請負人に対して、担保責任を追及できる期間は？８引渡しを要する場合は引渡後１年間、引渡しを要しない場合は仕事の完成後１年間です。

９建物の場合も同じですか。９いいえ。木造の建物であれば、引渡後５年間、鉄筋コンクリート造の建物であれば、引渡後 10年間

です。

第12 章請負４第12 章請負４

10 注文者は、請負人に落ち度がない場合でも、請負契約を解除できる場合がありますか。 10 あります。仕事の完成前であれば、注文者は、それまでかかった費用等を賠償すれば、一方的に契

約を解除することができます。

第13 章委任１第13 章委任１

１委任契約とは？１当事者の一方が相手方に契約などの事務処理を依頼し、相手方がこれを承諾することによって成立

する契約をいいます。

第13 章委任２第13 章委任２

２受任者はどのような義務を負っていますか。２ ①善良なる管理者としての注意をもって、委任事務を処理する義務を負っています。また、②委任

者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なく、

その経過および結果を報告しなければなりません。さらに、③委任事務の処理にあたって受け取っ

た金銭などは、委任者に引き渡す義務を負っていますし、④委任が終了しても、急迫の事情がある

ときは、委任者が自ら委任事務を処理できる状態になるまで応急の措置をとらなければなりません。

３受任者は、報酬をもらえないときでも、善管注意義務を負っているのですか。３はい。受任者は、報酬の有無にかかわらず、善管注意義務をもって、委任事務を処理する義務をお

います。

第13 章委任３第13 章委任３

４受任者の権利にはどのようなものがありますか。４特約がない限り、報酬を請求する権利がありませんが、委任事務の処理に必要な費用を委任者に請

求することができますし、事務処理に必要な費用を立て替えた場合、その費用に支払日以後の利息

をつけて償還するよう委任者に請求することができます。

第13 章委任４第13 章委任４

５委任契約の終了事由は？５委任者や受任者が死亡したり、破産したりした場合は、委任契約は終了します。また、受任者が後

見開始の審判を受けたときも委任契約は終了します。

６委任者が後見開始の審判を受けたときは、委任契約は終了しないのですか。６終了しません。

７解除によっても委任契約は終了しますが、解除はいつできますか。７いつでも、どちらからでも、解除できます。委任契約は、信頼関係を基礎とする継続的な契約です

ので、信頼関係がなくなり、委任契約の継続が困難になれば、いつでも、どちらからでも解除がで

きるのです。


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８では、相手方の不利な時期でも解除ができますか。８できます。ただし、相手方の不利な時期に解除したことにより損害が発生したときは。損害を賠償

する必要があります。しかし、相手方の不利な時期の解除でも、やむを得ない事由があったのであ

れば、損害賠償の支払いは不要です。

れば損害賠償は不要

第14 章その他の契約１第14 章その他の契約１

１使用貸借契約が成立するためには何が必要ですか。１当事者の意思表示の合致のほかに、物の引渡しが必要です。

２そのように契約の成立に物の引渡しが必要な契約を何といいますか。２要物契約といいます。

３では、意思表示の合致だけで成立する契約は何といいますか。３諾成契約といいます。

４使用貸借と賃貸借の違いを６つ教えてください。４ ①賃貸借は賃料の支払いが契約の要素になっている有償契約であるのに対し、使用貸借は無償契約

です。②賃貸借契約は諾成契約であるのに対し、使用貸借契約は要物契約です。③建物所有の土地

賃貸借や建物の賃貸借には、借地借家法の適用がありますが、使用貸借には適用がありません。④

賃借権は登記ができますが、使用借権は登記ができません。⑤通常の必要費は、賃貸借では、貸主

が負担しますが、使用貸借では、借主が負担します。⑥借主が死亡した場合、賃貸借では、賃借権は

相続され賃貸借契約は終了しませんが、使用貸借では、使用借権は相続されず使用貸借契約は終了

します。

５借用物の返還時期の定めのある使用貸借の場合、いつ借用物を返還しなければなりませんか。５定められた返還時期です。

６では、返還時期の定めのない使用貸借の場合はどうですか。６使用目的の定めがあるときとないときで返還時期は異なります。使用目的の定めがあるときは、目

的に従い使用が終わった時に返還しなければなりません。使用目的の定めもないときは、貸主は、

いつでも返還請求ができ、返還請求があれば借主は返還しなければなりません。

７返還時期の定めがなく、使用目的の定めのある使用貸借では、目的に従い使用が終わった時に返還

しなければならないということですが、目的に従った使用が終わる前でも返還しなければならない

場合がありますか。

７あります。誰から見ても目的達成のために必要な期間が経過したのであれば、貸主は、返還請求が

可能であり、返還請求があれば借主は返還しなければなりません。

第14 章その他の契約２第14 章その他の契約２

８贈与契約は撤回できますか。８書面によらない贈与は、原則、当事者による撤回が可能です。しかし、書面による贈与は撤回はで

きません。

９では、書面によらない贈与でも、例外的に撤回ができなくなるのはどのような場合ですか。９履行が終了した場合です。

10 不動産の贈与で履行が終了したといえるのはどの時点ですか。 10 引渡しがあった時、または所有権移転登記があった時のいずれかの時点です。

11 贈与した物に欠陥があった場合、贈与者は担保責任を負いますか。 11 負担なしの贈与の場合、原則、贈与者は担保責任を負いません。しかし、負担付贈与の場合は、贈与

者は、受贈者の負担の限度で、売主と同じ担保責任を負います。負担を負っている点で、タダとは

いえない面があるからです。

12 では、負担なしの贈与契約で、贈与者が例外的に担保責任を負うのはどういう場合ですか。 12 贈与者が瑕疵の存在を知っていながら告げなかったときです。


19

第14 章その他の契約３第14 章その他の契約３

13 組合契約とは？ 13 数人がそれぞれ出資をして、共同事業を営むことを約束する契約をいいます。

14 出資は、現金に限りますか。 14 限りません。財産的価値があればよく、金銭である必要はありません。物や情報の提供なども可能

です。

15 各組合員は、清算前に組合財産の分割を請求することはできますか。 15 できません。組合財産は、組合の事業のために不可欠の財産だからです。

16 組合契約における組合財産は、誰にどのように帰属しますか。 16 総組合員の共有に属します。

17 組合の解散事由は？ 17 組合の目的である事業の成功または不能によって解散します。

第14 章その他の契約４第14 章その他の契約４

18 消費貸借契約とは？ 18 お金を借りる場合のように、ある物を借りてそれを消費したうえで、借りた物と同種・同量・同等

の物を返還する契約をいいます。

19 消費貸借契約が成立するためには何が必要ですか。 19 当事者の意思表示の合致のほかに、物を受け取ることが必要です。要物契約です。

第14 章その他の契約５第14 章その他の契約５

20 寄託契約とは？ 20 当事者の一方が相手方のために物を保管することを約束する契約をいいます。

21 寄託契約が成立するためには何が必要ですか。 21 当事者の意思表示の合致のほかに、目的物を受け取ることが必要です。要物契約です。

22 受寄者はどのような注意義務を負っていますか。 22 報酬の有無により異なります。報酬なしの場合は、自己の財産に対するのと同一の注意義務を負っ

ていますが、報酬ありの場合は、善管注意義務を負っています。

第14 章その他の契約６第14 章その他の契約６

23 定型約款とは？ 23 定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部また

は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう）において、契約の内容とする

ことを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいいます。

24 定型約款に関する規定は、改正民法により創設されたものです。改正民法は 2020年４月１日から施

行されますが、定型約款に関する規定は、2018年４月１日現在、適用されないのでしょうか。

24 いいえ。定型約款に関する規定は、施行日前に締結された定型取引に係る契約についても適用され

ます。

25 施行日前でも、必ず適用されるのですか。 25 施行日までの間に書面または電磁的記録によって反対の意思表示をすれば、適用を否定することが

できます。

第14 章その他の契約６発展第14 章その他の契約６発展

26 定型取引を行うことの合意をした者は、どのような場合に、定型約款の個別の条項についても包括

的に合意をしたものとみなされますか。

26 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、または定型約款を準備した者があらかじめその

定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき、のいずれかに該当する場合です。

27 では、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、または定型約款を準備した者があらかじ

めその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときは、必ず、定型約款の個別の条

項についても包括的に合意をしたものとみなされるのですか。

27 定型約款の個別の条項のうち、相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であっ

て、相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなさ

れます。


20

28 定型約款の個別の条項についての包括的合意がなかったものとみなされるのはそれだけですか。 28 他にもあります。定型取引を行おうとする定型約款を準備した者は、定型取引を行うことの合意の

前または後の相当の期間内に相手方から請求があったときは、遅滞なく、相当な方法でその定型約

款の内容を示さなければなりませんが、定型取引を行うことの合意の前に、その請求を拒んだとき

は、正当な事由がある場合を除いて、定型約款の個別の条項についての包括的合意はなかったもの

とみなされます。

29 定型約款を準備した者は、個別に相手方と合意をすることなく一方的に定型約款に変更を加え、変

更後の定型約款の条項について合意があったものとみなすことができますか。

29 できる場合があります。定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき、または定型約款

の変更が、契約をした目的に反しないなど合理的なものであるときは、定型約款を準備した者が、

一方的に定型約款に変更を加え、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなすこと

ができます。

第15 章抵当権１第15 章抵当権１

１債権を担保するために抵当権が設定されていない場合、各債権者は債務の財産からどのような割合

で配当を受けられますか。

１債権額の割合に応じて配当を受けられます。このような原則を債権者平等の原則といいます。

２では、抵当権が設定されている場合は？２抵当権の設定を受けている債権者が他の債権者に優先して弁済を受ける権利を有します。

３他人の負っている債務を担保するために、自己所有の不動産に抵当権を設定する人のことを何とい

いますか。

３物上保証人といいます。

第15 章抵当権２第15 章抵当権２

４自己の所有する不動産に抵当権を設定した者は、その不動産を使用することはできなくなるのでし

ょうか。

４いいえ。抵当権設定者は、目的物を自由に使用・収益・処分できます。ですから、使用することも、

誰かに賃貸することも、売却することも、抵当権者の同意を得ることなく自由に行うことができま

す。

５自由に使えるということですが、壊すことも自由ですか。５いいえ。通常の利用方法を逸脱して目的物を破壊するなど、目的物の価値を減少させるような行為

は行うことができません。

６抵当権制定者がそのような行為を行った場合、抵当権者は何が言えますか。６担保価値を減少させるような行為を止めるように請求できます。つまり妨害排除請求が可能です。

担保価値が下がって、競売で売れなくなっては困るからです。

第15 章抵当権３第15 章抵当権３

７抵当権が成立するには？７債権者と不動産等の所有者の意思表示の合致により成立します。つまり、抵当権設定契約が必要で

す。

８抵当権の目的物は不動産に限られますか。８いいえ。不動産（土地や建物）のほか、地上権や永小作権などにも抵当権を設定できます。

９抵当権者が、不動産の競売代金から優先弁済を受ける権利を他の債権者や抵当不動産の第三取得者

に対抗するためには、何が必要ですか。

９抵当権の設定登記が必要です。

10 1つの不動産に、複数の債権者のために抵当権を設定することができますが、各債権者間の抵当権の

順位は何で決まりますか。

10 登記の先後で決まります。

11 先順位の抵当権が弁済により消滅するとどうなりますか。 11 後順位の抵当権の順位が自動的に上昇します。順位上昇の原則です。


21

第15 章抵当権４第15 章抵当権４

12 抵当権は、抵当権設定契約により成立しますが、そもそも被担保債権が発生していない場合はどう

なりますか。

12 抵当権は、債権を担保するための存在ですから、被担保債権が発生していなければ、どんなに抵当

権設定契約を締結していても抵当権は成立しません。

13 では、有効に抵当権が成立した後、弁済等により被担保債権が消滅した場合は？ 13 やはり抵当権は存在理由を失うため、自動的に消滅します。

14 そのように、債権を担保する存在であることから生ずる性質を何といいますか。 14 付従性といいます。

15 では、将来発生する債権については、抵当権を設定することはできないのですか。 15 いいえ。今日、抵当権の成立に関する付従性については、判例により緩和されています。抵当権設

定時には発生していなくても、将来発生することが確実な債権については、被担保債権とすること

ができるとされています。

16 被担保債権が譲渡されると抵当権はどうなりますか。 16 抵当権も被担保債権の譲受人に移転します。

17 そのような性質を何といいますか。 17 随伴性といいます。

18 たとえば、１億円の債権を担保するために、１億 5,000 万円の担保価値のある土地に抵当権を設定

しました。その後、債務者は、順調に債務を返済し、残債務が 10 万円となりましたが、その 10 万

円をどうしても返済できません。抵当権者は、その 10万円と利息を回収するため、抵当権が設定さ

れている１億 5,000万円の担保価値のある土地を競売にかけることができますか。

18 できます。抵当権者は、被担保債権全額の弁済を受けるまで、抵当不動産全部に対して抵当権を行

使できるからです。もちろん、たとえ競売代金が１憶 5,000 万円であったとしても、抵当権者が回

収できるのは、10万円と利息だけです。

19 そのような性質を何といいますか。 19 不可分性といいます。

第15 章抵当権５第15 章抵当権５

20 抵当不動産の価値の生まれ変わりに、抵当権の効力は及びますか。 20 及びます。

21 抵当不動産の価値の生まれ変わりには、どのようなものがありますか。 21 ①抵当権目的物が滅失した場合の損害保険金請求権、②不法行為により抵当目的物が滅失した場合

の不法行為に基づく損害賠償請求権、③抵当目的物を賃貸した場合の賃料請求権などです。

22 そのような性質を何といいますか。 22 物上代位性です。

23 物上代位をするためには何が必要ですか。 23 払い渡される前に、抵当権者自ら差押えをすることが必要です。

24 ４で、抵当権設定者は、抵当目的物を自由に使用・収益・処分できるということでした。ですから、

抵当目的物を賃貸し、賃料収入を得て、そこから債権者に債務を弁済することも自由にできるはず

です。それでも、抵当権者が、物上代位して、抵当目的物から発生する賃料請求権を差し押え、直接

賃借人から賃料を回収できるのですか。

24 できます。ただし、抵当権設定者の自由な収益と、抵当権者の物上代位の調整を図るため、被担保

債権について債務者が「債務不履行となった後」の賃料債権にしか、物上代できないとされていま

す。債務者が被担保債権について順調に返済している間は、抵当権者は、賃料債権に物上代位がで

きないのです。

25 では、抵当不動産の賃借人がこれを転貸している場合、抵当権者は、被担保債権の債務不履行後で

あれば、賃借人の転貸賃料債権に対しても物上代位できますか。

25 できません。抵当不動産の賃借人は、被担保債権を担保する立場にないからです。

26 被担保債権の債務不履行後であれば、抵当不動産の賃料債権に対して物上代位できるということで

すが、賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡され、敷金の充当された滞納賃料債権に対しても、物上

代位できますか。

26 たとえば、敷金が借賃の２か月分の場合、滞納賃料が２か月分以内であれば、敷金の充当により滞

納賃料債権すべて消滅しますから、物上代位できません。しかし、滞納賃料が３か月分であれば、

敷金を充当しても滞納賃料債権が１か月分残りますから、この１か月分については、物上代位でき

ます。

第15 章抵当権６第15 章抵当権６

27 法定地上権の成立要件は？ 27 抵当権設定時、土地の上に建物が存在し、その土地と建物の所有者が同一人で、その後、抵当権の

実行により、土地と建物の所有者が別々になることです。


22

28 １番抵当権設定時に法定地上権の要件を満たしていなくても、その後２番抵当権設定時に要件を満

たしていれば、法定地上権が成立しますか。

28 成立しません。１番抵当権設定時を基準に成立要件を満たしているかどうかで判断します。

第15 章抵当権７第15 章抵当権７

29 更地に抵当権を設定し、その後その土地上に建物が立った場合、抵当権者は、土地とともに建物も

競売することができますか。

29 できます。一括競売です。

30 では、抵当権者は、競売代金である土地の代価と建物の代価から、優先弁済を受けることができま

すか。

30 抵当権が設定あれていたのは土地だけです。建物には抵当権が設定されていませんので、建物の代

価からは優先弁済を受けることができません。優先弁済を受けられるのは、土地の代価からのみで

す。

第15 章抵当権８第15 章抵当権８

31 土地に設定した抵当権の効力は建物に及びますか。またその逆はどうですか。 31 土地に設定した抵当権の効力が建物に及んだり、建物に設定した抵当権の効力が土地に及んだりす

ることはありません。土地と建物は別個独立の不動産だからです。

32 抵当権設定時の従物には抵当権の効力が及びますか。 32 及びます。しかし、抵当権設定後に抵当目的物に設置された従物には抵当権の効力は及びません。

33 では、借地上の建物に抵当権を設定した場合、その抵当権の効力は借地権に及びますか。 33 及びます。抵当権の効力は従たる権利にも及びます。

第15 章抵当権９第15 章抵当権９

34 抵当権者は、元本債権のみならず利息や損害金についても競売代金から全額優先弁済を受けられま

すか。

34 利息や損害金については、満期となった最後の２年分のみ優先弁済を受けられます。

35 利息や損害金については、常に満期となった最後の２年分に限定されるのですか。 35 後順位の抵当権者や一般債権者がいないときは、２年分に限定されません。

第15 章抵当権 10 第15 章抵当権 10

36 抵当不動産の第三取得者を保護する手段は？ 36 ①第三者弁済、②代価弁済、③抵当権消滅請求、④自ら競落の４つです。

37 代価弁済と抵当権消滅請求の１番の違いは？ 37 抵当権者と第三取得者のどちらにイニシアチブがあるのかが１番の違いです。代価弁済では、抵当

権者が代価を決め、その額を弁済してくれたら抵当権を消滅してあげるとする制度です。一方、抵

当権消滅請求では、第三取得者が、抵当不動産の実際の購入代価または金額を指定して、この金額

を弁済するので抵当権を消滅してくださいと請求できる制度です。

38 抵当権消滅請求では、抵当不動産の実際の購入代価のみならず、第三取得者が指定した金額でも、

抵当権消滅請求できるということですが、たとえば、被担保債権が 3,000 万円にもかかわらず、第

三取得者が 2,500万円弁済するので抵当権を消滅してくださいと請求することはできますか。

38 できます。指定する金額に制限はありません。抵当権の実行にはお金も手間もかかりますから、実

際には、2,500万円で手を打とうと考える抵当権者も多いはずです。

39 では、抵当権者がその指定金額では抵当権を消滅させたくないときは何ができますか。 39 抵当権を実行できます。

40 では、抵当権消滅請求を受けた抵当権者が、抵当権を実行しなかったときはどうなりますか。 40 抵当権消滅請求を受けた抵当権者は、抵当権消滅請求の書面の送付を受けた後２か月以内に抵当権

を実行して競売の申立てをしなければ、その金額を承諾したものとみなされます。

41 債務者や保証人は抵当権消滅請求ができますか。 41 できません。債務を弁済する義務を負っているからです。

42 抵当権消滅請求は、いつまでに行わなければなりませんか。 42 抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に行わなければなりません。


43 抵当権者や競落人と抵当不動産の賃借人の優劣は何で決まりますか。 43 抵当権の設定登記と賃借権の登記の先後で決まります。


23

44 すると、抵当権設定登記より前に抵当不動産を賃借した者は、競落人から立退きを求められても、

立退く必要はないのですか。

44 立退く必要はありません。

45 では、抵当権設定登記の後に抵当不動産を賃借した者は、競落人から立退きを求められたら、立ち

退かなければなりませんか。

45 原則、立ち退かなければなりません。

46 では、例外的に立ち退かなくてよい場合は？ 46 ２つあります。（１）抵当不動産が「建物」の場合は、６か月間の引渡猶予制度があります。また、

（２）抵当不動産が建物か土地かを問わず、①賃借権の登記がなされ、②すべての抵当権者の同意

があり、③その同意があった旨の登記があるときは、競落人に賃借権を対抗できます。


47 ５の質問と重なりますが、抵当権設定者による使用収益が競売を妨害し、競売価格を不当に下落さ

せるときは、抵当権者は、何ができますか。

47 抵当権者は、自己のもつ抵当権に基づき妨害排除請求ができます。

48 では、第三者が、抵当不動産を不法に占拠している場合は？ 48 その場合は、抵当権者は、抵当権設定者に対する「担保価値維持保存請求権」を保全するために、抵

当権設定者の所有権に基づく不法占拠者に対する妨害排除請求権を、代位行使することができます。


49 抵当権の譲渡・放棄と抵当権の順位の譲渡・放棄の違いは？ 49 抵当権の譲渡・放棄は、一般債権者に対するものであるのに対し、抵当権の順位の譲渡・放棄は、後

順位抵当権者に対するものである、という点に大きな違いがあります。

50 抵当権の譲渡とは？ 50 抵当権を譲渡した者が本来受けるべき配当額から、譲渡を受けた者がまず配当を受け、残額があれ

ば、譲渡した者が配当を受けられます。

51 抵当権の放棄とは？ 51 抵当権を放棄した者が本来受けるべき配当額から、放棄した者と放棄を受けた者が、その債権額に

比例して配当を受けられます。

52 抵当権の順位の譲渡とは？ 52 順位の譲渡をした者と順位の譲渡を受けた者の本来の配当額の合計から、まず、順位の譲渡を受け

た者が配当を受け、残額があれば、順位を譲渡した者が配当を受けられます。

53 抵当権の順位の放棄とは？ 53 順位の放棄をした者と順位の放棄を受けた者の本来の配当額の合計から、順位を放棄した者と順位

の放棄を受けた者が、その債権額に比例して配当を受けられます。

54 では、抵当権の順位の変更とは？ 54 抵当権の順位を変更することですが、抵当権の順位を変更するには、抵当権者全員の合意が必要で

あり、合意があった旨の登記をしなければ、抵当権の順位の変更の効力は生じません。

55 抵当権設定者や債務者の同意は必要ないのですか。 55 必要ありません。抵当権の順位が変わることは、抵当権者にとっては重大な利害にかかわりますが、

債務者や抵当権設定者にとっては、これにより負担が増えるわけではないからです。


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第16 章根抵当権１第16 章根抵当権１

１根抵当権とは？１一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するために設定する抵当権をいいま

す。

第16 章根抵当権２第16 章根抵当権２

２元本はいつ確定しますか。２元本確定期日の定めがあるときは、その期日に確定します。確定期日の定めがないときは、根抵当

権設定者は、根抵当権設定時から３年経過すれば、元本確定請求が可能あり、根抵当権者は、いつ

でも元本確定請求が可能です。

３では、元本確定期日の定めがない場合、根抵当権設定者が確定請求をするといつ元本が確定します

か。

３請求から２週間経過すると元本が確定します。

４では、元本確定期日の定めがない場合、根抵当権者が確定請求をするといつ元本が確定しますか。４請求時に元本が確定します。

第16 章根抵当権３第16 章根抵当権３

５根抵当権の被担保債権の範囲は？５不特定の債権ですが、一定の範囲に属する必要があります。

６具体例を挙げてください。６たとえば、ＡメーカーとＢ小売店との間で、〇年〇月〇日から△年△月△日までの間に締結される

商品供給契約から発生する売掛代金債権とか、Ｃ銀行とＤとの間の銀行取引による債権とか、です。

７抵当権は債権を担保する存在でした。債権が発生していなければ抵当権も成立せず、債権が消滅す

れば抵当権も消滅する。抵当権には、このような付従性がありました。同じく、債権を担保する存在

である根抵当権には付従性がありますか。

７元本確定前と確定後で異なります。元本確定前の根抵当権には付従性がありません。ですから、将

来発生する債権のために根抵当権を設定することも可能ですし、個々の被担保債権が弁済によって

消滅しても根抵当権は消滅しません。これに対し、元本確定後の根抵当権には抵当権と同様に付従

性があります。

８では、被担保債権が譲渡されたときは、根抵当権も随伴して被担保債権の譲受人に移転しますか。８随伴性についても、元本確定前と確定後で異なります。元本確定前の根抵当権には随伴性がありま

せん。ですから、個々の被担保債権が譲渡されても根抵当権は移転しません。これに対し、元本確

定後の根抵当権には抵当権と同様に随伴性があります。

抵当権では、後順位抵当権者や一般債権者がいるときは、利息や損害金については、満期となった

最後の２年分しか担保されませんでした。根抵当権ではどうですか。

９根抵当権では、満期となった最後の２年分といった、年分制限はありません。確定した元本のほか、

利息や損害金についても、極度額を限度に担保されます。

10 元本が確定されると、根抵当権にはどのような効果が生じますか。 10 元本確定後の根抵当権は、それ以降に発生する債権を担保することができなくなります。

第16 章根抵当権４第16 章根抵当権４

11 極度額の変更はできますか。 11 元本の確定の前後を問わず、極度額の変更は可能です。

12 その場合、利害関係人の承諾は必要ですか。 12 必要です。増額変更する場合は、後順位抵当権者などの利害関係人の承諾が必要となり、減額変更

する場合は、転根抵当権者などの利害関係人の承諾が必要となります。

13 被担保債権の範囲の変更はできますか。 13 元本確定前に限って可能です。この場合、利害関係人の承諾は不要です。

14 債務者の変更はできますか。 14 元本確定前に限って可能です。この場合、利害関係人の承諾は不要です。

15 元本確定期日の変更はできますか。 15 元本確定前に限って可能です。この場合、利害関係人の承諾は不要です。


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第17 章質権・留置権・先取特権１第17 章質権・留置権・先取特権１

１質権とは？１債権者が、債権の担保として債務者または第三者から受け取った物を弁済があるまで返さないこと

によって、弁済を間接的に促すとともに、弁済がないときは、目的物を競売し、その競売代金から

ほかの債権者に優先して弁済を受けることができる権利をいいます。

２質権が成立するには？２意思表示の合致のほか、目的物を債権者に引き渡すことが必要です。要物契約です。

３質権者が負っている注意義務は？３質権者は、善管注意義務をもって、目的物を潜入する必要があります。

４質権は、何に設定できますか。４動産や不動産のほか、債権などの財産的な価値のある権利にも設定できます。それぞれを、動産質、

不動産質、権利質（債権質）といいます。

第17 章質権・留置権・先取特権２第17 章質権・留置権・先取特権２

５質権が成立するため身は、目的物を質権設定者から質権者に移転することが必要でした。では、質

権者は、その目的物を使用収益することができますか。

５質権者は、原則、目的物を使用収益することはできません。

６では、例外的に使用収益できるのはどのような場合ですか。６不動産質の場合です。質権者が質物である不動産を質権設定者から取り上げている関係上、その不

動産が誰にも利用されないことになってもったいない事態が生ずるのを避けるためです。不動産質

権者は、特約がない限り、不動産の用法に従って目的物を使用収益できます。

７では、不動産質権の目的物である不動産の管理費用や固定資産税は誰が負担しますか。７質権者です。不動産質では、質権者は、目的物を使用収益できる代わりに、その管理費用や固定資

産税などを負担しなければなりません。

８では、不動産質権により、被担保債権から発生する利息は担保されますか。８利息は担保されません。不動産質では、質権者は、目的物を使用収益できるので、その代わりに、被

担保債権から発生する利息を請求することができないのです。

９不動産質権の存続期間は？９ 10年を超えることができません。これよりも長い期間を定めたときは、10年に短縮されます。

10 不動産質権の対抗要件は？ 10 登記です。

第17 章質権・留置権・先取特権３第17 章質権・留置権・先取特権３

11 建物賃借人の賃貸人に対する敷金返還請求権にも質権を設定することができますか。 11 できます。権利質です。

12 では、質権者が、賃貸人から直接敷金を取り立てるためには何が必要ですか。 12 敷金返還請求権に質権を設定することについて、賃借人から賃貸人（第三債務者）への通知、また

は、賃貸人の承諾のいずれかが必要です。また、質権により担保されている債権と敷金返還請求権

の弁済期がともに到来していることも必要です。

13 では、質権により担保されている債権（＝被担保債権）の弁済期よりも先に、敷金返還請求権の弁済

期が到来するときは、質権者は、何ができますか。

13 被担保債権と敷金返還請求権がともに弁済期になければ、取り立てることはできません。しかし、

そうこうするうちに、賃借人（質権設定者）に敷金が返還され費消されてしまう危険性があります。

そこで、被担保債権より先に、敷金返還請求権の弁済期が到来するときは、質権者は、賃貸人（第三

債務者）に対して、敷金を供託するように請求することができます。


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第17 章質権・留置権・先取特権３発展第17 章質権・留置権・先取特権３発展

14 不動産取引実務で、権利質が利用される場面は？ 14 住宅ローンを組むときです。住宅ローンを組むときは、住宅とその敷地に抵当権を設定するのが一

般的です。その場合、建物については火災保険に入ることがなかば義務付けられます。抵当権の目

的物である建物が火災により滅失したときは、抵当権者は、抵当権設定者の保険会社に対する保険

金請求権に物上代位することができました。ところが、物上代位するためには、保険金が払い渡さ

れる前に抵当権者自ら差押えをする必要がありますが、差押えをする前に、保険金が払い渡されて

しまう事態が起こらないとも限りません。そこで、不動産取引実務では、この保険金請求権に質権

を設定することが度々行われています。そうすることで、銀行は、抵当権に基づく物上代位権を行

使することなく、質権の行使として保険会社から直接保険金を取り立てることができるのです。

第17 章質権・留置権・先取特権４第17 章質権・留置権・先取特権４

15 留置権とは？ 15 他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで目的物を留置するこ

とによって、債務者の弁済を間接的に促すことのできる権利をいいます。

16 留置権が成立するためには当事者間の設定契約が必要ですか。 16 必要ありません。留置権は、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を有している場合に

法律上当然に発生する権利です。

17 そのような担保物権を何といいますか。 17 法定担保物権です。抵当権や質権は、設定契約により成立しますので、約定担保物権です。

第17 章質権・留置権・先取特権５第17 章質権・留置権・先取特権５

18 建物の賃借人は、必要費の償還を受けるまで、賃貸借契約終了後も留置権を行使し、建物の返還を

拒むことができますか。

18 できます。必要費は、建物に関して生じた債権ですから、その弁済を受けるまで建物を留置権を行

使して、建物の返還を拒むことができます。ただし、居住することにより受けている利益（賃料相

当額）の返還は必要です。

19 建物の賃借人は、造作買取代金の支払いがあるまで、留置権を行使して、建物の返還を拒むことが

できますか。

19 できません。造作買取代金債権は「造作」に関して生じた債権であって、建物に関して生じた債権

ではないからです。

20 留置権には優先弁済的効力や物上代位性はありますか。 20 どちらもありません。留置権は目的物を留置することによって、債務者の弁済を間接的に促すこと

のできる権利です。弁済がないときに、目的物を競売にかけ、競売代金から優先的に弁済を受ける

こと（優先弁済的効力）も、目的物の生まれ変わりである権利に留置権の効力を及ぼすこと（物上

代位性）もできません。

21 留置権者の負っている注意義務は？ 21 善管注意義務です。留置権者は、留置物を善良な管理者の注意をもって占有する必要があります。

第17 章質権・留置権・先取特権６第17 章質権・留置権・先取特権６

22 先取特権とは？ 22 法律で定める一定の債権を有する者が、債務者の財産から優先的に弁済を受けることのできる権利

をいいます。

23 先取特権が成立するためには当事者間の設定契約が必要ですか。 23 必要ありません。法律上当然に発生する権利です。留置権と同様、法定担保物権です。

第17 章質権・留置権・先取特権７第17 章質権・留置権・先取特権７

24 不動産の賃貸借の場合、賃貸人は、賃料を担保するため、何に対して先取特権を行使することがで

きますか。

24 賃借人がその不動産に備え付けた動産、たとえば、建物賃借人が建物内に運び込んだ時計や宝石な

どに対して先取特権を行使することができます。

25 転借人や賃借権の譲受人が賃借不動産内に持ち込んだ動産に対しても行使できますか。 25 できます。


27

26 では、賃貸人が賃借人から敷金を預かっているときは、滞納賃料債権全体について先取特権を行使

することができますか。

26 いいえ、敷金があるときは、敷金を差し引いた残額部分についてしか先取特権を行使することがで

きません。建物内に賃借人が持ち込んだ動産を競売にかけ、その競売代金から、敷金を差し引いた

残額についてのみ配当を受けられます。

27 建物の修繕をした者が、その修繕費用を担保するために有する先取特権を何といいますか。 27 不動産保存の先取特権といいます。

28 建物を新築した請負人が、その建築工事費用を担保するために有する先取特権を何といいますか。 28 不動産工事の先取特権といいます。

29 不動産の売主が、売買代金を担保するために有する先取特権を何といいますか。 29 不動産売買の先取特権といいます。

第17 章質権・留置権・先取特権７発展第17 章質権・留置権・先取特権７発展

30 不動産保存の先取特権の効力を保存するためには何が必要ですか。 30 登記が必要です。不動産保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為（修繕工事等）の完

了後直ちに登記をしなければなりません。

31 不動産工事の先取特権の効力を保存するためには何が必要ですか。 31 登記が必要です。不動産工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の

予算額を登記しなければなりません。

32 不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには何が必要ですか。 32 登記が必要です。不動産の売買の先取特権の効力を保存するためには、売買と同時に、不動産の代

価またはその利息の弁済がされていない旨を登記しなければなりません。

33 では、抵当権の設定登記のある建物を修繕した者が、その修繕費用を担保するために、修繕工事完

了後直ちに不動産保存の先取特権の登記をしました。この場合、抵当権と先取特権の優劣は？

33 先取特権が優先します。１つの建物に登記をした権利が複数ある場合、先に登記をしたほうが優先

するのが原則です。しかし、不動産の修繕による価値の維持や増加は、当該修繕行為がなければ、

もともと存在しなかったはずの利益です。そこで、この利益を享受する抵当権者よりもこの利益を

創り出した不動産保存の先取特権者を優先させることにしたのです。

第17 章質権・留置権・先取特権８第17 章質権・留置権・先取特権８

34 抵当権・根抵当権・質権・留置権・先取特権を、約定担保物権と法定担保物権に分類してください。 34 抵当権・根抵当権・質権は、約定担保物権。留置権・先取特権は、法定担保物権です。

35 抵当権・根抵当権・質権・留置権・先取特権の中で、優先弁済的効力も物上代位性もないものは？ 35 留置権です。

36 抵当権・根抵当権・質権・留置権・先取特権の中で、留置的効力のあるものは？ 36 質権と留置権です。

第18 章連帯債務・保証・連帯保証１第18 章連帯債務・保証・連帯保証１

１債権者と連帯債務者の関係は？１債権者は、連帯債務者間の負担割合に関係なく、連帯債務者の全員に対して、同時にまたは順次に

全額の請求が可能です。

２負担部分は連帯債務者間の契約によって決まりますが、取り決めをしていないときはどうなります

か。

２平等の割合になります。

第18 章連帯債務・保証・連帯保証２第18 章連帯債務・保証・連帯保証２

３連帯債務者の 1 人が債権者に弁済したときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対して何がい

えますか。

３他の連帯債務者の負担部分の割合に応じて求償することができます。

４たとえば、Ｂ、Ｃ、Ｄが負担部分平等の割合で、Ａに対して 3,000 万円の連帯債務を負っている場

合、Ｂが 3,000 万円全額をＡに弁済したときは、Ｂは、他の連帯債務者にどのように求償できます

か。

４Ｂは、ＣおよびＤに 1,000万円ずつ求償できます。


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５では、Ｂが 900万円をＡに弁済したに過ぎないときはどうですか。５その場合も、他の連帯債務者の負担部分の割合に応じて求償することができます。具体的には、Ｂ

は、ＣおよびＤに 300 万円ずつ求償できます。Ｂが自己の負担部分を超えて弁済した場合のみなら

ず、負担部分の範囲で弁済したときも、他の連帯債務者の負担部分の割合に応じて求償することが

できます。

６弁済した額しか求償できないのでしょうか。６弁済した連帯債務者は、弁済のあった日以後の法定利息、費用、損害賠償をあわせて求償できます。

第18 章連帯債務・保証・連帯保証３第18 章連帯債務・保証・連帯保証３

７連帯債務者の１人について無効または取消しの原因があるときは、連帯債務は有効に成立しますか。７連帯債務者の１人について無効または取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は有効に成

立します。

第18 章連帯債務・保証・連帯保証４第18 章連帯債務・保証・連帯保証４

８連帯債務者の 1 人が債務を承認した場合、この連帯債務者が負っている債務の時効は中断します。

では、他の連帯債務者が負っている債務の時効も中断するのでしょうか。

８中断しません。連帯債務者の１人について生じた事由は、原則として、他の連帯債務者に影響を与

えません。

第18 章連帯債務・保証・連帯保証５第18 章連帯債務・保証・連帯保証５

９では、例外的に、他の連帯債務者に影響を与える事由は何ですか。９ ①弁済、②請求、③更改、④混同、⑤相殺、⑥免除、⑦時効、以上７つの事由です。

第18 章連帯債務・保証・連帯保証６第18 章連帯債務・保証・連帯保証６

10 弁済、②請求、③更改、④混同、⑤相殺、⑥免除、⑦時効、以上７つの事由のうち、負担部分の範囲

で影響を与える事由は何ですか。

10 免除と時効、それと他の連帯債務者の有する反対債権で相殺する場合、以上の３つの事由です。

第18 章連帯債務・保証・連帯保証７第18 章連帯債務・保証・連帯保証７

11 保証債務を締結するには？ 11 保証契約は、書面または電磁的記録によって行わなければ効力を生じません。

12 保証人には、主たる債務者からの委託を受けずになることができますか。 12 できます。保証契約は、債権者と保証人との間の契約ですから、主たる債務者から委託がなくても、

さらには、主たる債務者の意思に反しても保証人になることができます。

第18 章連帯債務・保証・連帯保証８第18 章連帯債務・保証・連帯保証８

13 保証人になれる者は？ 13 保証人には、原則誰でもなることができます。

14 では、未成年者が保証人になることもできますか。 14 できます。法定代理人の同意を得れば未成年者でも保証人になることができます。

15 では、主たる債務者が保証人を立てる義務を負う場合も、だれでも保証人になれますか。 15 いいえ。主たる債務者が保証人を立てる義務を負うときは、保証人としての責任を果たせる人でな

ければ意味がありませんから、①行為能力者で、②弁済の資力を有する者でなければなりません。

16 では、その場合、当初は保証人に弁済の資力があったが、その後破産などにより弁済の資力を失っ

たときは、債権者は保証人の変更を求めることができますか。

16 できます。

17 では、途中で保証人が制限行為能力者になったときは？ 17 債権者は保証人の変更を求めることはできません。

18 では、債権者が保証人を指名した場合、保証人が途中で弁済の資力を失ったら？ 18 この場合も、債権者は保証人の変更を求めることはできません。


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第18 章連帯債務・保証・連帯保証９第18 章連帯債務・保証・連帯保証９

19 主たる債務が存在しなければ保証債務は成立せず、主たる債務が消滅すれば、保証債務も消滅する。

このように主たる債務に生じた事由の効力が保証債務に及ぶ性質を何といいますか。

19 付従性といいます。

20 では、主たる債務が 1,000万円であるのに、保証契約において保証債務を 2,000万円と定めた場合、

保証債務はどうなりますか。

る。

20 自動的に 1,000万円に減縮されます。

21 主たる債務者が債権者に対して反対債権を有している場合、保証人はその反対債権を使って相殺を

主張することができますか。

21 できます。

22 では、保証人が、債権者に対して反対債権を有している場合、主たる債務者はその反対債権を使っ

て相殺を主張することはできますか。

22 できません。

23 債権者が、主たる債務者に請求したときは、主たる債務の時効が中断するだけでなく、保証債務も

時効が中断するでしょうか。

23 保証債務も時効が中断します。主たる債務に生じた事由は、付従性により保証債務に影響するから

です。

24 では、債権者が保証人に請求したときは、保証債務の時効が中断するだけでなく、主たる債務の時

効も中断するでしょうか。

24 主たる債務の時効は中断しません。保証債務に生じた事由は、弁済や相殺など債権を満足させる事

由以外は、主たる債務に影響しません。

第18 章連帯債務・保証・連帯保証 10 第18 章連帯債務・保証・連帯保証 10

25 主たる債務者に対する債権が譲渡されると、保証債務はどうなりますか。 25 主たる債務に随伴し、保証債務も移転します。


26 保証人は、主たる債務が履行されないときに補充的に肩代わりするものです。このような保証人の

性質を何といいますか。

26 補充性といいます。

27 補充性の具体的な内容は？ 27 ①催告の抗弁権と②検索の抗弁権です。

28 では、催告の抗弁権とは？ 28 債権者がいきなり保証人に請求してきたときは、保証人は、まず主たる債務者に請求するように主

張し、履行を拒むことができる権利です。

29 では、保証人が催告の抗弁権を主張できない場合は？ 29 主たる債務者が、破産手続開始の決定を受けたとき、または行方不明のときです。

30 では、検索の抗弁権とは？ 30 債権者が主たる債務者に請求したうえで保証人に請求してきた場合でも、主たる債務者に弁済の資

力があり、かつ強制執行が容易なことを証明して、まず主たる債務者の財産について強制執行する

ように主張し、履行を拒むことができる権利です。


31 保証人が複数いる場合、各保証人は、どのような割合で保証債務を負担しますか。 31 各保証人は、主たる債務の額を保証人の「頭数」で割った額のみ保証債務を負担します。これを分

別の利益といいます。


32 保証債務の対象は、元本に限られますか。 32 いいえ。特約のない限り、，元本のほか、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償なども保証の

対象となります。

33 では、保証債務についてのみ違約金や損害賠償額の予定をすることができますか。 33 できます。保証債務は主たる債務とは別個の債務であるからです。


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34 主たる債務者に代わって弁済した保証人は主たる債務者に対していくら求償できますか。 34 主たる債務者に対しては弁済額全額を求償できます。

35 では、自己の負担部分を超えて弁済した共同保証人は、他の共同保証人に対していくら求償できま

すか。

35 各共同保証人の負担部分に応じて求償できます。たとえば、1.000万円を弁済した共同保証人は、負

担部分が同一の他の共同保証人に対して、500万円求償することができます。


36 保証と連帯保証の相違点は？ 36 保証人には、催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益がありますが、連帯保証人にはいずれもあ

りません。

37 主たる債務者に生じた事由は連帯保証人に及びますか。 37 及びます。連帯保証債務も、主たる債務を担保するための存在であり、付従性があるからです。

38 では、連帯保証債務に生じた事由は、主たる債務に影響しますか。 38 原則として、影響しません。

39 例外的に主たる債務に影響を与える事由は何ですか。 39 ①弁済、②請求、③更改、④混同、⑤相殺、以上５つの事由です。

第19 章不法行為１第19 章不法行為１

１不法行為とは？１故意または過失によって他人の権利または利益を侵害することです。

２では、不法行為の効果は？２不法行為を行った者は、損害を賠償する責任を負います。

３即死した者には慰謝料請求権が発生しますか。３発生します。

４慰謝料請求権は相続の対象となりますか。４相続の対象になります。被害者の相続人は、被害者の慰謝料請求権を相続し、加害者に対して請求

することができます。

第19 章不法行為２第19 章不法行為２

５不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺はできますか。５できません。不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺とは、加害者から相殺をする

ことを意味します。加害者からの相殺はできません。

６被害者に過失があるときは、裁判所は、これを考慮して損害賠償額を減額しなければなりませんか。６いいえ。債務不履行に関して債権者に過失があるときは、裁判所は、損害賠償の責任およびその金

額を定めるにあたり、これを必ず考慮しなければなりません。しかし、不法行為に関して被害者に

過失があるときは、裁判所は、これを考慮して損害賠償額を減額することが「できる」のであって、

減額しなければならないわけではありません。

７不法行為による損害賠償の支払債務は、いつから履行遅滞になりますか。

７不法行為の時（損害発生時）から履行遅滞となります。

８不法行為による損害賠償請求は、いつまでできますか。８不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が、損害および加害者を知った時

から３年、または不法行為の時から 20年で消滅します。

第19 章不法行為３第19 章不法行為３

９使用者責任とは？９事業のため他人を使用する者が、被用者が事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償する責任を

負うというものです。

10 被害者は、被用者に損害賠償を請求したときは、使用者に請求できないのでしょうか。 10 使用者にも請求できます。被害者は、被用者にも使用者にも同時に全額請求が可能です。


31

11 使用者は、被用者が事業の執行につき第三者に加えた損害を常に賠償する責任を負いますか。 11 いいえ。使用者が、被用者の選任および監督について、相当の注意をしたとき、または相当の注意

をしても損害が生じたであろうといえるときは、その責任を免れ、被用者のみが損害賠償責任を負

います。

12 「事業の執行」に当たるかどうかは何を基準に判断しますか。 12 行為の外形上から客観的に判断して職務の範囲内に属するかどうかを基準に判断します。

13 では、行為の外形上から客観的に判断して職務の範囲内に属すると認められるときは、使用者は常

に使用者責任を負いますか。

13 その場合でも、被害者が、職務の範囲外であることを知り、または重大な過失により知らなかった

ときは、使用者は使用者責任を負いません。

14 被害者は、被用者および使用者に、同時に全額損害賠償の請求が可能でした。つまり、被用者と使用

者の損害賠償支払債務は一種の連帯債務の関係にあるといえます。では、被用者の賠償債務が消滅

時効にかかった場合、使用者の賠償債務に影響を与えますか。

14 影響を与えません。被用者と使用者の損害賠償支払債務は、一種の連帯債務の関係にありますが、

それは、弁済など債権を満足させる事由を除き、連帯債務者間相互に影響を与えない「不真正連帯」

の関係にあるとされています。したがって、一方の賠償債務が消滅時効にかかっても、他方の賠償

債務は消滅しません。

15 被用者に不法行為が成立しないときでも、使用者責任が成立することがありますか。 15 成立することはありません。使用者責任が成立するためには、被用者に不法行為が成立しているこ

とが必要です。

16 被害者に損害賠償を支払った使用者は、被用者に対して全額求償できますか。 16 全額の求償はできません。使用者は、信義則上相当と認められる範囲内で被用者に求償できるだけ

です。

第19 章不法行為４第19 章不法行為４

17 工作物責任とは？ 17 土地の工作物の設置または保存の瑕疵により他人に生じさせた損害を賠償する責任をいいます。

18 たとえば、建物に賃借人がいる状態で、その建物の瑕疵により他人に損害を生じさせた場合、誰が

工作物責任を負いますか。

18 建物の賃借人である占有者が責任を負います。ただし、占有者は、損害の発生を防止するために必

要な注意をしたときは免責されます。その場合、建物の所有者が責任を負います。

19 建物の所有者も、損害の発生を防止するために必要な注意をしたときは免責されますか。 19 所有者は免責されません。所有者は無過失責任を負っています。

20 では、その建物の瑕疵が、建設会社の手抜工事に起因するものであったときは、被害者に対して損

害賠償をした占有者や所有者は、その建設会社に対して何ができますか。

20 求償権を行使することができます。

第19 章不法行為５第19 章不法行為５

21 数人が共同の不法行為により他人に損害を加えたときは、誰がどのような責任を負いますか。 21 数人が共同の不法行為により他人に損害を加えたときは、それらの者が連帯して損害を賠償する責

任を負います。

22 被害者は、共同の不法行為を行った者の１人に損害賠償を請求したときは、他の共同不法行為を行

った者に対しては、損害賠償の請求ができないのでしょうか。

22 被害者は，加害者内部の過失割合にかかわらず、加害者全員に対して損害賠償を同時に全額請求で

きます。

23 では、被害者が、共同の不法行為を行った者の１人に損害賠償を請求することによって、その者の

賠償債務の時効は中断しますが、他の共同の不法行為を行った者の賠償債務の時効も中断しますか。

23 中断しません。共同不法行為を行った者の損害賠償支払債務は、一種の連帯債務の関係にあります

が、それは、弁済など債権を満足させる事由を除き、連帯債務者間相互に影響を与えない「不真正

連帯」の関係にあるとされています。したがって、共同不法行為を行った者の１人に請求しても、

他の共同不法行為を行った者の賠償債務の時効は中断しません。


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第20 章条件と期限１第20 章条件と期限１

１条件とは？１契約等の効力を、発生するかどうかわからない将来の事実にかからせることをいいます。

２では、条件の成就により効力が発生するものを何といいますか。２停止条件です。

３では、条件の成就により効力が消滅するものを何といいますか。３解除条件です。

第20 章条件と期限２第20 章条件と期限２

４条件の成否が未定の間に、相手方の利益を害した者は、どのような責任を負いますか。４損害賠償の責任を負います。

５条件の成否が未定の間に、相手方の利益を害するとは、具体的にはどのような場合をいいますか。５たとえば、Ａが、現在住んでいる甲建物が売れることを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙建

物を購入する売買契約を締結したが、条件の成否未定の間に、Ｂが、ＡＢ間の売買契約の目的物で

ある乙建物を、故意にまたは過失により焼失させてしまい，もはやＡに引き渡すことができなくな

ったような場合です。

第20 章条件と期限３第20 章条件と期限３

６条件成就により不利益を受ける者が、故意に条件の成就を妨げたときは、相手方は何ができますか。６条件が成就したものとみなすことができます。

７条件成就により不利益を受ける者が、故意に条件の成就を妨げたときとは、具体的にはどのような

場合をいいますか。

７たとえば、Ａが、自己所有の甲土地が売れることを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙土地を

購入する売買契約を締結したが、その後、乙土地が値上がりしたため、乙土地を契約どおりの金額

で売却したくなくなったＢが、Ａの甲土地の売却、つまり条件の成就を故意に妨げたような場合で

す。

第20 章条件と期限４第20 章条件と期限４

８停止条件付売買契約における条件付権利義務は、条件の成否未定の間も、相続の対象となりますか。８相続の対象となります。売買契約自体は有効に成立しているからです。

第20 章条件と期限５第20 章条件と期限５

９期限とは？９契約等の効力を、発生することが確実な将来の事実にかからせることをいいます。

10 「2018年 10月 21日に引き渡す」というように、期限到来時期が確定しているものを何といいます

か。

10 確定期限といいます。

11 「飼っている亀が死んだら引き渡す」というように、到来することは確実だが、その時期が不確定

なものを何といいますか。

11 不確定期限といいます。

第21 章時効１第21 章時効１

１時の経過によって、権利を取得する時効を何といいますか。１取得時効といいます。

２時の経過によって、権利を失う時効を何といいますか。２消滅時効といいます。

第21 章時効２第21 章時効２

３所有権の取得時効の要件は？３ ①所有の意思をもって、②平穏かつ公然と、③一定期間、④占有を継続することです。

４一定期間とは？４占有開始時の占有者の主観によって異なります。占有開始時善意無過失の場合は、10年、悪意また

は善意有過失の場合は、20年です。

５では、所有の意思をもって、平穏かつ公然と、善意無過失で占有を開始したが、その後他人の土地で５その場合も、占有開始時から 10年で時効が完成します。善意か悪意か、過失の有無は、占有開始時


33

あると気づいたときはどうなりますか。のみを基準に判断します。

６では、たとえば、Ａが、所有の意思をもって、平穏かつ公然と、善意無過失で他人の土地の占有を開

始し、５年間自分で占有し、その後Ｂに当該土地を賃貸した場合、Ａの時効はいつ完成しますか。

６Ｂが５年間占有を継続した時点で、Ａの時効が完成します。Ａは、善意無過失で占有を開始し、５

年間直接占有し、さらに５年間Ｂを通して間接的に占有しています。つまり、Ａは、直接・間接合計

10年間占有していることになるからです。

７賃借する意思で、平穏かつ公然と、占有を継続している場合、所有権を取得する場合はありますか。７ありません。所有の意思で占有をしていないからです。

第21 章時効３第21 章時効３

８たとえば、Ａが、所有の意思をもって、平穏かつ公然と、善意無過失で他人の土地の占有を開始し、

５年間自分で占有し、その後Ｂに当該土地を売却した場合、Ｂの時効は最短でいつ完成しますか。

８最短で、Ｂが５年間占有を継続した時点で、Ｂの時効が完成します。Ｂは、自己の占有期間のみを

主張することもできますし、前占有者Ａの占有期間をあわせて主張することも可能です。ただし、

前占有者Ａの占有期間をあわせて主張するときは、占有開始時の善意か悪意か、過失の有無は、前

占有者Ａを基準に判断します。したがって、Ｂの占有期間のみを主張するときは、Ｂがたとえ善意

無過失で占有を開始したとしても、さらに 10年間占有を継続しなければなりませんが、前占有者Ａ

の占有期間をあわせて主張するのであれば、Ｂは、５年間占有を継続するだけで、時効が完成しま

す。

９前占有者の占有期間を合わせて主張するときは、占有開始時のＢ自身の善意か悪意か、過失の有無

は、考慮する必要はないのですか。

９考慮する必要はありません。この場合、占有開始時は、前占有者Ａが占有を開始した時だからです。

10 Ｂの占有期間のみを主張する場合、占有開始時のＡの善意か悪意か、過失の有無は、考慮する必要

はないのですか。

10 考慮する必要はありません。この場合、占有開始時は、Ｂが占有を開始した時だからです。

第21 章時効４第21 章時効３

11 賃借権を時効取得するためにはどのような要件を満たす必要がありますか。 11 土地の継続的な用益（＝使用収益）という外形的事実の存在し、かつ賃借の意思に基づくことが客

観的に表現されていることが必要です。

第21 章時効５第21 章時効５

12 通常の債権の消滅時効期間は？ 12 10年です。

13 債権以外の財産権の消滅時効期間は？ 13 20年です。

14 では、抵当権は、債権以外の財産権ですから、20年で消滅時効にかかることになりますが、債務者

や抵当権設定者との関係でも、20年で消滅時効にかかりますか。

14 いいえ。抵当権は、債務者および抵当権設定者との関係では、被担保債権と同時でなければ、時効

により消滅することはありません。これに対し、抵当不動産の第三取得者および後順位抵当権者と

の関係では、被担保債権の弁済期が到来し、弁済がなされていないにもかかわらず、抵当権を実行

せずに放置していると、被担保債権から独立して、被担保債権の弁済期から起算して 20年で消滅時

効にかかってしまい、抵当権を実行することができなくなります。

15 一定の日常性を有する債権は、短期間（１年から５年）で時効により消滅するしますが、このように

短期間で消滅する債権であっても、裁判が確定して権利の内容が確定すると消滅時効期間はどうな

りますか。

15 判決の確定日から 10年となります。

16 では、所有権の消滅時効期間は？ 16 所有権はそもそも消滅時効にかかりません。ですから消滅時効期間は問題になりません。

第21 章時効６第21 章時効６

17 確定期限のある債権の①履行遅滞となる時期と②消滅時効の起算点は？ 17 ①②ともに期限到来時です。


34

18 不確定期限のある債権の①履行遅滞となる時期と②消滅時効の起算点は？ 18 ①は債務者が期限到来を「知った」時ですが、②は期限到来時です。

19 期限の定めのない債権の①履行遅滞となる時期と②消滅時効の起算点は？ 19 ①は債務者が履行の請求を受けた時ですが、②は債権成立時です。

20 停止条件付債権の①履行遅滞となる時期と②消滅時効の起算点は？ 20 ①は債務者が条件成就を「知った」時ですが、②は条件成就時です。

21 債務不履行による①損害賠償支払債務の履行遅滞となる時期と②損害賠償請求権の消滅時効の起算

点は？

21 ①は債務者が請求を受けた時ですが、②は本来の履行期です。

22 不法行為による①損害賠償支払債務の履行遅滞となる時期と②損害賠償請求権の消滅時効の起算点

は？

22 ①は不法行為時（損害発生時）ですが、②は被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知

った時です。

第21 章時効７第21 章時効７

23 時効の中断とは？ 23 進行した時計の針をストップさせ、さらにゼロにリセットすることをいいます。

24 時効の中断事由は？ 24 ①裁判上の請求（訴えの提起・支払督促・和解など）、②差押え・仮差押え・仮処分、③債務の承認

などです。

25 裁判上の請求をしても，訴えが却下されたり取り下げられたりした場合は？ 25 時効は中断しません。

26 支払督促の申立てだけで時効は中断しますか。 26 中断しません。その後所定の期間内に「仮執行宣言の申立て」をすることにより時効が中断します。

27 裁判外の請求（催告）は、内容証明郵便などで支払いの請求をする場合ですが、時効の中断事由です

か。

27 いいえ。暫定的に時効を中断させる効力しか認められていません。時効の完成を６か月先延ばしで

きるだけで、その期間内に、裁判上の請求や差押えなどの中断手続きをとらないと、時効は中断し

なかったことになります。

28 では、催告を繰り返して、時効の完成を延々と遅らせることはできますか。 28 できません。

29 では、催告をした後、６か月以内に裁判上の請求をした場合、いつ時効が中断しますか。 29 催告のときにさかのぼって、時効が中断します。

第21 章時効８第21 章時効８

30 時効が完成すると、必ず権利を取得したり、権利が消滅したりするのですか。 30 いいえ。時効は、援用してはじめて効力が生じます。

31 時効が援用されると、いつから時効の効力が生じますか。 31 起算日にさかのぼって時効の効力が生じます。

32 時効の援用ができる者は？ 32 時効により直接利益を受けるものおよびその承継人です。具体的には、①債務者、②保証人・連帯

保証人、③物上保証人・抵当不動産の第三取得者および①～③の承継人です。

33 消滅時効の完成を知らずに、時効完成後に債務の弁済や承認をした場合は、時効を援用できますか。 33 いいえ。時効完成後に債務の弁済や承認をすると、たとえ消滅時効の完成を知らなかったとしても、

時効を援用できなくなります。時効が援用されないと信じた債権者を保護するためです。

第21 章時効９第21 章時効９

34 時効の利益の放棄は、時効完成前でもすることができますか。 34 できません。時効の利益は、時効完成前には放棄することができません。


35

第22 章相続１第22 章相続１

１相続とは？１人の死亡により、その人に属していた財産上の権利義務が相続人に包括的に承継されることをいい

ます。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も承継されます。

第22 章相続２第22 章相続２

２法定相続人は？２被相続人に子がいるときは子が相続人になります。子がいないときは、被相続人の直系尊属が相続

人になります。子も直系尊属もいないときは、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。また、配

偶者は、これらの者とともに、常に相続人になります。

３相続に関しては、子には、嫡出子のほかにどのような者が含まれますか。３嫡出子のほかに非嫡出子、養子、胎児も含まれます。

４直系尊属に正大の異なる者がいる場合は、誰が相続人になりますか。４被相続人と世代が近いものが相続人となります。たとえば、父と祖母がいる場合，父が相続人とな

ります。

第22 章相続３第22 章相続３

５相続人となるはずの者が、被相続人より先に死亡した場合、誰が相続人になりますか。５相続人となるはずであった者の子が代襲して相続人となります。

６相続欠格や廃除、相続放棄の場合には代襲相続は発生しますか。６相続欠格や廃除の場合は、代襲相続が発生しますが、相続放棄の場合は、発生しません。相続を放

棄すると初めから相続人ではなかったことになるからです。

７被相続人と相続人となるはずの者が、同時に死亡した場合は、どうなりますか。７両者の間に相続は発生しませんが、相続人となるはずであった者に子があるときは、当該子が代襲

相続します。

第22 章相続４第22 章相続４

８配偶者と子が相続人となるときの法定相続分は？８配偶者が 1/2、子が 1/2です。

９では、子が３人いるときは？９子の法定相続分である 1/2を３人で分けますので、1/2×1/3=1/6ずつになります。

10 配偶者と直系尊属が相続人となるときの法定相続分は？ 10 配偶者が 2/3、直系尊属が 1/3です。

11 では、直系尊属が、父と母のときは？ 11 直系尊属の法定相続分である 1/3を２人で分けますので、1/3×1/2=1/6ずつになります。

12 配偶者と兄弟姉妹が相続人となるときの法定相続分は？ 12 配偶者が 3/4、兄弟姉妹が 1/4です。

13 では、兄弟姉妹が２人いるときは？ 13 兄弟姉妹の法定相続分である 1/4を２人で分けますので、1/4×1/2=1/8ずつになります。

14 では、兄弟姉妹のうち、１人は被相続人と両親を同じくする妹、１人は被相続人と父親を同じくす

る兄の場合は？

14 父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、両親を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の

1/2です。兄弟姉妹の法定相続分である 1/4を２：１で分けることになります。1/4を３等分したう

ちの２つが妹の法定相続分、１つが兄の法定相続分です。したがって、妹の法定相続分は 1/4×

2/3=2/12、兄の法定相続分は 1/4×1/3=1/12となります。

15 嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同じですか。 15 同じです。近時の改正により、同じになりました。

16 では、養子や胎児の法定相続分は、嫡出子や非嫡出子と同じですか。 16 同じです。嫡出子、非嫡出子、養子、胎児、すべて法定相続分は同じです。

第22 章相続５第22 章相続５

17 相続の放棄とは？ 17 相続開始後に相続人がする相続拒否の意思表示をいいます。相続を放棄すると、プラスの財産もマ

イナスの財産も一切相続しません。

18 相続を放棄するとどうなりますか。 18 はじめから相続人とならなかったものとみなされます。


36

19 限定承認とは？ 19 相続人が、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務等を弁済すべきことを留保し

て、相続の承認をすることをいいます。被相続人のプラスの財産からマイナスの財産を差し引き、

プラスの財産が残ればそれを引き継ぎ、マイナスの財産が上回っていれば、プラスの財産の範囲で

借金を返し、残りのマイナス部分は引き継がなくてよいというものです。

20 相続人が複数いる場合に、限定承認をするには？ 20 相続を放棄した者を除き、全員で共同して行わなければなりません。

21 相続の放棄や限定承認をするときの手続きは？ 21 どちらも家庭裁判所に申述して行います。

22 相続の放棄も限定承認もせずに、相続開始を知った時から３か月経過するとどうなりますか。 22 単純承認したものとみなされます。これを法定単純承認といいます。

23 法定単純承認となる場合はそれだけですか。 23 いいえ。相続財産を処分等した場合も、単純承認したものとみなされます。

24 承認や放棄をした後、それを撤回することはできますか。 24 一度した承認や放棄は撤回できません。たとえ相続開始を知った時から３か月以内であっても、撤

回はできません。

25 相続開始前に、承認や放棄はできますか。 25 できません。承認や放棄は相続開始後しかできません。家庭裁判所の許可があれば相続開始前でも

放棄できる遺留分と異なります。

第22 章相続６第22 章相続６

26 遺産分割とは？ 26 相続財産が共同相続人の共有となっている場合に、これを各相続人に分割し、各相続人の単独財産

とすることをいいます。

27 相続財産である金銭債権は、遺産分割の対象となりますか。 27 原則として遺産分割の対象となりません。相続財産である金銭債権は、相続と同時に共同相続人に

各自の相続分に応じて当然に分割され、相続分に応じてそれぞれが承継しますから、遺産分割の対

象とはなりません。

28 では、金銭債権でも、遺産分割の対象となるものは何ですか。 28 預貯金債権です。共同相続された預金債権・貯金債権については、相続と同時に相続分に応じて当

然に分割されることなく、遺産分割の対象となります。

29 では、共同相続人の１人が相続財産である金銭を保管している場合は、その金銭は遺産分割の対象

となりますか。

29 遺産分割の対象になります。他の共同相続人は、遺産分割がなされるまでは、たとえ自己の法定相

続分であっても、その金銭を保管している共同相続人に対し金銭の請求ができません。

30 被相続人は、遺言で分割の方法を定めることができますか。 30 できます。

31 では、被相続人は、遺言で遺産分割を禁止することはできますか。 31 ５年を超えない期間内で分割を禁止することはできます。

32 共同相続人間で、分割協議が調わないときは、各共同相続人は何ができますか。 32 各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求できます。

第22 章相続７第22 章相続７

33 特別縁故者への財産分与は、相続人がいるときでもできますか。 33 相続人がいるときはできません。特別縁故者への財産分与ができるのは、相続人がいない場合です。

第22 章相続８第22 章相続８

34 自筆証書遺言を作成するために遺言者が自書しなければならない事項は？ 34 ①日付、②氏名、③内容です。遺言者が、これらを自書し、印を押さなければなりません。

35 公正証書遺言を作成するためには？ 35 証人２人以上が立会い、公証人が遺言者本人の口述を筆記等したうえで、署名し印を押すなどの手

続きが必要です。

36 秘密証書遺言を作成するには？ 36 遺言者が封印した遺言を公証人１人および証人２人以上に提出し、公証人が、遺言者および証人と

ともにこれに署名し印を押すなどの手続きが必要です。

37 ２人以上の者が同一の証書で遺言をすることはできますか。 37 できません。共同遺言は禁止されています。


37

第22 章相続９第22 章相続９

38 何歳に達すれば遺言をすることができますか。 38 満 15歳に達すれば、遺言をすることができます。法定代理人の同意は不要です。

第22 章相続 10 第22 章相続 10

39 遺言の撤回はできますか。 39 いつでも撤回することができます。

40 前の遺言と抵触する遺言や生前処分をしたときは、前の遺言はどのように扱われますか。 40 後の遺言や生前処分により、その抵触する部分については、前の遺言は当然に撤回したものとみな

されます。

第22 章相続 11 第22 章相続 11

41 遺言はいつから効力を生じますか。 41 遺言者の死亡の時から効力を生じます。

42 では、停止条件付きの遺言の場合はいつから効力を生じますか。 42 条件成就時から効力を生じます。

43 遺言の保管者は、相続開始を知った後、何をしなければなりませんか。 43 遺言（公正証書遺言を除く）の保管者は、相続開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提

出して、その検認を請求しなければなりません。

44 検認の手続きを怠ったまま遺言が執行されたときの遺言の効力は？ 44 検認の手続きを怠ったからといって、遺言が無効となるものではありません。検認は、遺言書の状

態を確定してその現状を明確にするもので、遺言の有効無効を判定するものではないからです。

第22 章相続 12 第22 章相続 12

45 遺贈と死因贈与の違いは？ 45 単独行為か契約かの違いがあります。遺贈とは、遺言で財産の無償譲与の意思表示をすることであ

り、単独行為です。これに対し、死因贈与は、贈与者と受贈者との契約により行われます。

46 自分が死んだら、甲建物をあげるとか、乙土地をあげるというように特定の財産の遺贈を何といい

ますか。

46 特定遺贈といいます。

47 では、全財産をあげるとか、財産の何分の１をあげるというように財産の全部または一定割合の遺

贈を何といいますか。

47 包括遺贈といいます。

48 遺言者の死亡以前に、受遺者が死亡した場合の遺贈の効力は？ 48 その遺贈は効力を生じません。

第22 章相続 13 第22 章相続 13

49 遺留分とは？ 49 兄弟姉妹以外の相続人に確保しておかなければならない遺産の一定割合をいいます。

50 遺言によって、特定の者を遺留分権利者から排除することはできますか。 50 できません。

第22 章相続 14 第22 章相続 14

51 直系尊属のみが相続人のときの遺留分の割合は？ 51 相続財産の 1/3です。

52 では、直系尊属が父母の場合、父母それぞれの遺留分は？ 52 相続財産の 1/3を２人で分けますから、1/3×1/2=1/6ずつとなります。

53 では直系尊属以外の者が相続人のときの遺留分の割合は？ 53 相続財産の 1/2です。

54 では、相続人が配偶者と２人の子の場合、それぞれの遺留分は？ 54 相続財産の 1/2を法定相続分の割合で分けますから、配偶者の遺留分は 1/2×1/2=1/4、子の遺留分

は 1/2×1/2=1/4となりますが、子が２人いるので、この 1/4を２人で分け、1/8ずつとなります。

55 では、相続人が配偶者と２人の兄弟の場合、それぞれの遺留分は？ 55 直系尊属以外の者が相続人のときに当たりますから、遺留分権利者全体の遺留分は、相続財産の 1/2

です。それを法定相続分の割合で分けたものが各遺留分権利者の遺留分です。しかし、兄弟姉妹に

はそもそも遺留分がありません。したがって、配偶者の遺留分は、相続財産の 1/2となります。

56 遺留分を侵害する遺贈の効力は？ 56 有効です。遺留分権利者は遺留分の減殺を請求できるにすぎません。


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57 遺留分減殺請求権はいつ消滅しますか。 57 遺留分権利者が、相続開始および減殺すべき遺贈があったことを知った時から１年、相続開始時か

ら 10年で消滅します。

第22 章相続 15 第22 章相続 15

58 相続の放棄は相続開始前にはできませんでした。では遺留分の放棄は、相続開始前にできるでしょ

うか。

58 家庭裁判所の許可があれば、できます。

59 遺留分を放棄しておきながら、相続をすることは可能ですか。 59 可能です。

60 たとえば、配偶者と２人の子が相続人の場合で、子の１人が相続を放棄すると、放棄しなかった子

の相続分が 1/4 から 1/2 に増加します。では、子の１人が遺留分を放棄すると、放棄しなかった子

の遺留分が増加するのでしょうか。

60 増加しません。遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分に影響を与えません。

第23 章債権譲渡１第23 章債権譲渡１

１債権を譲渡するのに債務者の承諾は必要ですか。１不要です。債権譲渡は、原則として、自由にできます。

２譲渡時点でまだ発生していない将来の取引に関する債権でも譲渡が可能ですか。２可能です。取引の種類・金額・期間などにより債権を特定できれば、まだ発生していない債権の譲

渡が可能です。

３譲渡禁止特約に違反した債権譲渡の効力は？３原則、無効です。

４では、例外的に有効となるのは？４債権の譲受人が善意無重過失の場合です。

第23 章債権譲渡２第23 章債権譲渡２

５債権の譲受人が債務者に対して債権を行使するためには何が必要ですか。５債権の譲渡人から債務者に対する債権譲渡の通知または債務者からの承諾です。この承諾は、債権

の譲渡人・譲受人のどちらに対して行っても構いません。

６債権譲渡の通知や承諾は、確定日付のある証書で行う必要がありますか。６債務者に対する対抗要件である通知や承諾は、確定日付のある証書である必要はありません。

７では、債権が二重に譲渡された場合の譲受人相互の優劣は何で決まりますか。７確定日付のある証書による通知または確定日付のある証書による承諾があるほうが優先します。

８では、どちらも確定日付のある証書による通知または確定日付のある証書による承諾がある場合の

優劣は何で決まりますか。

８到達の早いほうが優先します。確定日付の先後は優劣には関係ありません。

９では、確定日付のある証書による通知または確定日付のある証書による承諾が同時に到達した場合

の優劣は何で決まりますか。

９その場合は、どちらの譲受人も債務者に対して全額請求することができます。

10 債権譲渡の通知は、債権の譲渡人がしなければなりませんが、譲受人が譲渡人に代位して土するこ

とはできますか。

10 できません。債権の譲受人は、債権譲渡の通知をするように請求できる権利を被保全債権として譲

渡人に「代位」して通知をすることはできません。これを認めると詐称譲受人からの虚偽の通知が

なされる危険があるからです。しかし「代理」して通知をすることは可能です。代理人は、本人から

委任状の交付を受けるのが一般的ですから、その委任状とともに、債権譲渡の通知をすることで、

虚偽の通知が行われることを防止できるからです。

第23 章債権譲渡３第23 章債権譲渡３

11 債務者は、譲渡の通知の時に、譲渡人に対して弁済期が到来した反対債権を有しているときは、譲

受人に対しても相殺を対抗できるますか。

11 債権譲渡の通知の時に、債務者が債権の譲渡人にに対して弁済期の到来した反対債権を有し、相殺

を主張できる状態にある場合には、債権の譲受人に対しても、相殺を主張することができます。


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第23 章債権譲渡４第23 章債権譲渡４

12 債務者は、債権が譲渡される前に債務を弁済したにもかかわらず、その債権が譲渡され、それに対

し異議を留めない承諾をした場合、譲受人からの請求を拒むことができますか。

12 異議を留めずに承諾したときは、債権の譲受人からの請求を拒むことができません。

第24 章弁済１第24 章弁済１

１弁済とは？１債務の本旨に従った給付を行い、債権を消滅させる行為をいいます。

２弁済の提供とは？２債務者側でなしうる必要な準備行為をして債権者に受領を求める行為をいいます。

３弁済の提供の効果は？３債務者は、提供の時から、債務不履行責任を免れます。

４弁済の提供はどのよに行わなければなりませんか。４原則、債務の本旨に従って、現実に行わなければなりません。

５では、例外的に現実の提供をする必要がない場合とは？５ ①債権者が受領を拒絶している場合、②債権者の受領拒絶の意思が明確な場合です。

６では、債権者が受領を拒絶している場合、債務者は何をすれば、債務不履行責任を免れますか。６口頭の提供をするだけで、債務者は債務不履行責任を免れます。

７では、債権者の受領拒絶の意思が明確な場合は、債務者は何をすれば、債務不履行責任を免れます

か。

７口頭の提供もしなくても、債務者は債務不履行責任を免れます。

第24 章弁済２第24 章弁済２

８弁済と受取証書の交付は同時履行の関係にありますか。８同時履行の関係にあります。

９弁済と債権証書の交付は同時履行の関係にありますか。９同時履行の関係にはありません。弁済を先にする必要があります。

10 弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続きは同時履行の関係にありますか。 10 同時履行の関係にはありません。弁済を先にする必要があります。

第24 章弁済３第24 章弁済３

11 債務の弁済は、債務者以外の第三者もできますか。 11 原則、できます。債務の本旨に従った弁済がなされるのであれば、誰が弁済しようと、債権者にと

って不利益はないからです。

12 では、例外的に第三者弁済が禁止されるのは？ 12 ①債務の性質上、第三者による弁済が許されない場合、②第三者弁済禁止特約がある場合、③債務

者が反対している場合、です。

13 債務者が第三者の弁済に反対している場合、誰も弁済できないのですか。 13 いいえ。法律上の利害関係があるか否かで異なります。法律上の利害関係がある人は債務者の意思

に反しても、弁済をすることができます。

14 では、法律上の利害関係のある第三者とはどのような人ですか。 14 債務が弁済されなければ、自分の不動産を失うなどの不利益を受ける人です。

15 具体的には？ 15 物上保証人、抵当不動産の第三取得者、借地上の建物貸借人などです。

16 では、法律上の利害関係のない第三者とはどのような人ですか。 16 債務者の親・兄弟・友人などです。法律上の利害関係のない者は、債務者の意思に反して弁済する

ことはできません。

第24 章弁済４第24 章弁済４

17 主たる債務者に代わって弁済をした保証人は、主たる債務者に対して何を主張できますか。 17 求償権を主張できます。

18 では、その求償権を確実にするために、民法はどのような制度を定めていますか。 18 弁済による代位という制度を定めています。

19 弁済による代位とは、どのような制度ですか。 19 債務者に代わって弁済した保証人等が、求償権を確実にするため、債権者の有していた地位を得る

というものです。


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20 では、弁済による代位により債権者の地位を取得した保証人は、具体的には、何ができますか。 20 同一の債務の担保のために抵当権が設定されている場合には、それを実行することができます。

21 では、弁済による代位には、債権者の承諾が必要ですか。 21 不要です。弁済をするについて正当の利益を有する者は、債権者の承諾がなくても、当然に債権者

に代位します。

22 弁済をするについて正当の利益を有する者とは？ 22 保証人、連帯保証人、物上保証人などをいいます。第三者による弁済の「法律上の利害関係のある

者」とほぼ同義です。

第24 章弁済５第24 章弁済５

23 弁済受領権限のない者に対してした弁済の効力は？ 23 無効です。

24 では、弁済受領権限のない者に対してした弁済が有効になる場合はありますか。 24 あります。

25 それはどういう場合ですか。 25 受取証書の持参人や債権の準占有者に対して、善意無過失で弁済した場合です。

第24 章弁済６第24 章弁済６

26 たとえば、お金を返す債務を負っている者が、自己の所有する不動産で弁済することは可能ですか。 26 可能です。

27 このように、本来の弁済に代えて他の物で弁済することを何といいますか。 27 代物弁済といいます。

28 では、代物弁済をするためには何が必要ですか。 28 債権者の承諾と実際に物の給付をすることが必要です。要物契約です。

29 では、不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合は？ 29 その他に所有権移転登記を完了することが必要です。

第24 章弁済７第24 章弁済７

30 弁済のほかに債務を消滅させる方法は？ 30 供託があります。

31 では、特段の理由もないのに、本来の弁済に代えて供託し、債務を消滅させることはできますか。 31 できません。供託して債務を消滅させるためには、一定の要件を満たしていなければなりません。

第24 章弁済７発展第24 章弁済７発展

32 では、供託できるのはどういう場合ですか。 32 ①債権者が受領を拒否しているとき、②債権者が受領できないとき、または③過失なく債権者を確

知できないときです。

33 では、借地人が地代の支払いを怠っている場合、借地上の建物の賃借人が土地賃貸人に対して地代

を払おうとしても、土地賃貸人がこれを受け取らないときは、当該賃借人は地代を供託することが

できますか。

33 できます。まず、借地上の建物賃借人は、第三者による弁済ができる法律上の利害関係のある第三

者ですから、債務者（借地人）の意思に反しているか否かを問わず、債務者に代わって弁済をする

ことができます。次に、本問では、債権者（土地賃貸人）が地代を受け取らないのですから、債権者

が受領を拒否しているときに当たります。したがって、借地上の建物賃借人は地代を供託すること

ができます。


41

第25 章相殺１第25 章相殺１

１相殺をする側がもっている債権を何といいますか。１自働債権です。

２では、相殺をされる側がもっている債権は？２受働債権です。

第25 章相殺２第25 章相殺２

３相殺ができる状態を何といいますか。３相殺適状といいます。

４では相殺適状の要件３つを挙げてください。４ ①双方の債権が同種の目的を有すること、②自働債権の弁済期が到来していること、③双方の債権

が存在すること、です。

５では、ＡがＢに対して有する債権の弁済期が 4/1、ＢがＡに対して有する債権の弁済期が 5/1 の場

合、ＡやＢが相殺できるのは、それぞれいつですか。

５相殺ができるのは、「払ってください」と請求できる時です。したがって、Ａは、4/1になれば、Ｂ

に対して「払ってください」と請求できますから、相殺できるのも 4/1 です。同じように、Ｂが相

殺できるのは 5/1です。

第25 章相殺３第25 章相殺３

６不法行為による損害賠償請求権を受働債権とする相殺はできますか。６できません。不法行為による損害賠償請求権を受働債権とするということは、加害者から相殺する

ことを意味します。加害者からは相殺はできません。

７では、不法行為による損害賠償請求権を自働債権とする相殺はできますか。７できます。不法行為による損害賠償請求権を自働債権とするということは、被害者から相殺するこ

とを意味します。被害者からは相殺ができます。

８受働債権が差し押さえられた後で、自働債権を取得した者は、相殺ができますか。８できません。相殺をすると、自分が支払いをしただけでなく、相手方にも強制的に支払いをさせた

のと同じ効力が生じます。受働債権が差し押さえられると、支払いが禁止されますから、受働債権

を強制的に支払わせたのと同じ効力を生ずる相殺の主張はできません。

９では、受働債権が差し押さえられる前に、自働債権を取得した者は、相殺ができますか。９できます。

10 債務者は、債権譲渡の通知の時に、債権の譲渡人に対して弁済期が到来した反対債権を有している

ときは、債権の譲受人に対しても相殺を対抗できるますか。

10 債権譲渡の通知の時に、債務者が債権の譲渡人にに対して弁済期の到来した反対債権を有し、相殺

を主張できる状態にある場合には、債権の譲受人に対しても、相殺を主張することができます。

第26 章物権変動１第26 章物権変動１

１不動産の売買契約を締結した場合、所有権はいつ買主に移転しますか。１売主と買主の意思表示が合致した時、すなわち契約が成立した時です。

２では、当事者間で、「買主が代金を全額支払ったときに所有権が移転する。」と特約を結ぶことは可

能ですか。

２可能です。不動産取引実務では、そのような特約を結ぶことが一般的です。

３では、他人物売買契約において、買主が所有権を取得するのはいつですか。３売主が他人物の売買の目的物の所有権を取得した時です。

４不動産の所有権を取得したことを第三者に主張するためには何が必要ですか。４所有権の登記が必要です。


42

第26 章物権変動２第26 章物権変動２

５では、買主は、売主に対しても登記がなければ、不動産の所有権を主張できないのでしょうか。５当事者間では、後主（買主）は、前主（売主）に対して、登記なしに所有権を主張できます。

６では、不動産の売買契約締結後、売主が死亡した場合、買主は、その相続人に対して登記なしに所有

権を主張できますか。

６相続は、被相続人の権利義務を相続人が包括的に引き継ぐものですから、売主である被相続人＝相

続人と考えることができます。すると、売主と買主が前主・後主の関係にあるならば、売主とイコ

ールである相続人と買主も前主・後主の関係にあると考えることができます。したがって、買主は

売主の相続人に対して、登記なしに所有権を主張できます。

第26 章物権変動２発展第26 章物権変動２発展

７では、さらに、売主の相続人がその不動産を第三者に売却しました。この場合、買主とこの第三者の

優劣はどのように決まりますか。

７登記を先に備えたかどうかで決まります。この場合は、売主＝相続人の共同体から、1 つの不動産

が、買主と第三者に二重に譲渡されたと考えます。ですから、先に自分の権利を守るための努力、

つまり登記をした者が勝ちます。

第26 章物権変動３第26 章物権変動３

８不動産が二重に譲渡された場合、譲受人間の優劣はどのように決まりますか。８登記を先に備えたかどうかで決まります。善意・悪意、契約締結の先後などは、譲受人間の優劣に

関係ありません。

第26 章物権変動４第26 章物権変動４

９不動産が二重に譲渡された場合の譲受人間の優劣について、一方が単純悪意者である場合はどのよ

うに決まりますか。

９登記を先に備えたかどうかで決まります。単純悪意者も保護に値しますので、先に自分の権利を守

るための努力、つまり登記をした者が勝ちます。

10 不動産が二重に譲渡された場合の譲受人間の優劣について、一方が背信的悪意者である場合はどの

ように決まりますか。

10 登記なしに、背信的悪意者でないほうの譲受人が勝ちます。背信的悪意者は保護に値しませんので、

登記を持ち出すまでもなく優劣が決します。

11 では、背信的悪意者からの譲受人との優劣はどのように決まりますか。 11 背信的悪意者からの譲受人が保護に値しない者であるなどの事情がない限り、登記を先に備えたか

どうかで決まります。

12 購入した不動産を不法に占拠している者がいます。買主は、登記なしに、この不法占拠者に対して

購入した土地の所有権に基づいて妨害排除請求を行うことができますか。

12 登記なしに妨害排除請求ができます。無権利者である不法占拠者と権利者である買主と関係ですか

ら、登記を持ち出すまでもなく優劣が決します。

13 不動産が二重に譲渡された場合の譲受人間の優劣について、一方が売主と通じた虚偽の売買契約の

買主である場合はどのように決まりますか。

13 登記なしに、虚偽表示の買主でないほうの譲受人が勝ちます。無権利者である虚偽表示の買主との

関係ですから、登記を持ち出すまでもなく優劣が決します。

第26 章物権変動４発展第26 章物権変動４発展

14 では、Ａが自己所有の土地をＢとＣに二重に譲渡しましたが、ＡＣ間の売買契約は意を通じた虚偽

の売買契約でした。その後、Ｃが、何も事情を知らないＤに当該土地を転売した場合、ＢとＤの優劣

は何で決まりますか。

14 登記で決まります。虚偽表示の無効は、善意の第三者には対抗できません。その結果、善意の第三

者は所有権を取得しうる地位にある権利者ということができます。そうするとＢもＤも権利者です

から、先に自分の権利を守るための努力、つまり登記をした者が勝ちます。

第26 章物権変動５第26 章物権変動５

15 取消前の第三者との優劣はどのように決まりますか。 15 取消しの原因により異なります。詐欺を理由に取り消すときは、第三者の善意・悪意で結論が異な

ります。強迫や制限行為能力を理由に取り消すときは、第三者の善意・悪意を問わず、常に取り消

した者が勝ちます。

16 では、取消後の第三者との優劣はどのように決まりますか。 16 登記を先に備えたかどうかで決まります。


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第26 章物権変動６第26 章物権変動６

17 解除前の第三者との優劣はどのように決まりますか。 17 登記を先に備えたかどうかで決まります。

18 解除後の第三者との優劣はどのように決まりますか。 18 登記を先に備えたかどうかで決まります。

第26 章物権変動７第26 章物権変動７

19 時効完成前の第三者との優劣はどのように決まりますか。 19 登記なしに、時効取得者が勝ちます。

20 時効完成後の第三者との優劣はどのように決まりますか。 20 登記を先に備えたかどうかで決まります。

第26 章物権変動８第26 章物権変動８

21 たとえば、Ｘが死亡しＡＢが各２分の１の持分でＸ所有の土地を共同相続したところ、Ａが勝手に

単独所有の登記をして、その土地全部をＣに譲渡し登記を移転した場合、Ｂの持分についてＢとＣ

の権利関係はどのようになりますか。

21 Ｂの持分についてＡは無権利者です。無権利者から権利を譲り受けることができないのが民法の筋

ですから、Ｃも無権利者です。したがって、権利者Ｂは、登記なしに、自己の持分権を無権利者Ｃに

対して対抗することができます。

第26 章物権変動９第26 章物権変動９

22 たとえば、Ｘが死亡しＡＢが各２分の１の持分でＸ所有の土地を共同相続しましたが、その後の遺

産分割によりその土地の全部をＢが取得しました。ところが、Ａが勝手に単独所有の登記をして、

その土地全部をＣに譲渡し登記を移転した場合、Ａの持分についてＢとＣの権利関係はどのように

なりますか。

22 Ａの持分については、遺産分割を原因としてＡからＢ、売買を原因としてＡからＣというように、

二重譲渡と同様の関係にあります。Ｂは、遺産分割を原因としてＡの持分を取得しているので権利

者です。また、Ａは、自己の持分については、権利者ですから、Ａから譲り受けたＣも権利者です。

権利者間の優劣は登記で決めますから、登記を備えているＣは、Ａの持分権をＢに対して対抗する

ことができます。

第27 章借地借家法（借地）１第27 章借地借家法（借地）１

１借地借家法は、借地権の存続期間や更新など、民法の規定よりも借主を保護する規定を定めていま

す。では、このような規定に反する特約の効力は？

１その特約が借主に不利なものであれば無効です。

第27 章借地借家法（借地）２第27 章借地借家法（借地）２

２借地権とは？２建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権をいいます。

３一時使用目的の借地権を設定した場合、更新に関する規定は適用されますか。３適用されません。一時使用目的の借地権を設定した場合、存続期間、更新、借地条件の変更、定期借

地権などに関する規定の適用はありません。

第27 章借地借家法（借地）３第27 章借地借家法（借地）３

４借地権の存続期間は？４最短 30年です。

５では、当事者が、それよりも短い期間を定めたり、期間をそもそも定めなかったときは？５期間 30年の借地契約になります。

第27 章借地借家法（借地）４第27 章借地借家法（借地）４

６借地契約の更新方法は？６合意による更新と法定更新があります。

７更新に当たって、借地上に建物が存在することが必要ですか。７合意更新の場合は、建物が存在している必要はありませんが、法定更新の場合には、建物が存在し

ている必要があります。法定更新は、借地上の建物を保護するために認められたものです。ですか

ら、建物が存在していなければ、法定更新を認める必要はありません。


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８では、どのような場合に法定更新となりますか。８借地上に建物がある場合で、①借地権者が更新を請求したときや②借地権者が期間満了後も土地の

使用を継続しているときです。

９では、借地権設定者が法定更新を阻止するにはどうすればよいですか。９遅滞なく、正当事由のある異議を述べれば、法定更新を阻止できます。

10 更新後の契約期間は？ 10 最初の更新後の契約期間は最短 20年、２回目以降の契約期間は最短 10年です。

11 では、当事者が、それよりも短い期間を定めたり、期間をそもそも定めなかったときは？ 11 最初の更新後の契約期間は 20年、２回目以降の契約期間は 10年となります。

第27 章借地借家法（借地）５第27 章借地借家法（借地）５

12 では、更新がないとき、借地権者は借地権設定者に何が言えますか。 12 建物を時価で買い取るように請求できます。建物買取請求権の行使です。

13 では、借地権者の債務不履行により借地契約が解除され、契約が終了した場合も、借地権者は建物

買取請求権を行使できますか。

13 できません。

第27 章借地借家法（借地）６第27 章借地借家法（借地）６

14 借地上の建物が滅失した場合、借地契約は終了しますか。 14 終了しません。借地権者が再築できるようにするためです。

15 借地権設定者の承諾を得て、建物を再築した後の借地契約の存続期間は？ 15 承諾があった日または建物が再築された日のいずれか早い日から 20年間存続します。ただし、残存

期間がこれより長いとき、または当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間になります。

16 それは、当初の契約期間中の滅失の場合も更新後の滅失の場合も同様ですか。 16 同じです。

17 では、借地権設定者の承諾を得ず、再築することはできますか。 17 当初の契約期間中の滅失か更新後の滅失かで異なります。当初の契約期間中の滅失の場合は、借地

権設定者の承諾を得ずに再築することができますが、更新後の滅失の場合は、できません。

18 では、当初の契約期間中の滅失の場合で、借地権設定者の承諾を得ずに再築したときは、その後の

契約期間はどうなりますか。

18 再築の日から 20年というような期間の延長はありません。

19 では、当初の契約期間が満了すると、再築した建物を取り壊して土地を明け渡さなければなりませ

んか。

19 無断再築の場合、期間の延長はありませんが、更新は可能です。合意による更新、法定更新どちら

も可能です。しかし、借地権設定者が法定更新を阻止するための正当事由の有無の判断にあたって、

無断再築についても当然考慮されますから、法定更新が阻止される可能性は通常より高いといえま

す。

20 では、無断再築の場合、借地権設定者は、解約申入れができますか。 20 更新後の滅失の場合は、そもそも無断再築はできません。ですから、無断再築が行われた場合は、

借地権設定者は、解約申入れをすることができます。当初の契約期間中の滅失の場合は、無断再築

も可能です。ですから、借地権設定者は、解約申入れをすることができません。

21 借地権者が再築の通知をした後２か月以内に、借地権設定者が異議を述べなかったときは、再築の

承諾があったものとみなされるという「みなし承諾」の制度は、当初の契約期間中の滅失の場合の

制度ですか、それとも更新後の滅失の場合の制度ですか。

21 当初の契約期間中の滅失の場合の制度です。

22 残存期間を超えて存続する建物を再築することについてやむを得ない事情があるにもかかわらず、

借地権設定者が承諾しないときは、借地権者は、裁判所に申し立てて、借地権設定者の承諾に代わ

る許可をもらえるとう「代諾許可」の制度は、当初の契約期間中の滅失の場合の制度ですか、それと

も更新後の滅失の場合の制度ですか。

22 更新後の滅失の場合の制度です。

第27 章借地借家法（借地）７第27 章借地借家法（借地）７

23 借地権を第三者に対抗するためには何が必要ですか。 23 借地権の登記か、借地上の建物の借地権者名義の登記が必要です。


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24 借地上の建物の登記が長男名義や配偶者名義の場合は、借地権を第三者に対抗することはできます

か。

24 できません。借地上の建物の登記名義は借地権者名義である必要があります。

25 では、その借地権者名義の建物登記は、表示に関する登記でもかまいませんか。 25 かまいません。表示に関する登記でも、表題部所有者の名義が借地権者であれば対抗力があります。

26 では、借地上の建物が滅失すれば、借地権の登記がされない限り、借地権を第三者に対抗すること

ができなくなりますか。

26 いいえ。借地権者が一定事項を借地上の見やすい場所に掲示したときは、建物滅失の日から２年間

に限り、借地権の対抗力が持続します。

27 では、その滅失した建物に借地権者名義の登記がなかったら？ 27 この掲示による方法は、借地権の対抗力を建物の登記に依存していた場合に、その建物が滅失した

ことにより借地権の対抗力が失われることを防止するための制度です。ですから、そもそも借地上

の建物に借地権者名義の登記がなく、借地権の対抗力を建物の登記に依存していなかった場合には、

この掲示による方法は使えません。

第27 章借地借家法（借地）８第27 章借地借家法（借地）８

28 借地上の建物を第三者に譲渡した場合、借地権設定者が、土地賃借権の譲渡や転貸を承諾しないと

きは、どのような救済手段がありますか。

28 借地権者は、裁判所に代諾許可の申立てをすることができます。

29 借地上の建物が競売された場合、借地権設定者が、土地賃借権の譲渡や転貸を承諾しないときは、

どのような救済手段がありますか。

29 競落人（買受人）は、裁判所に代諾許可の申立てをすることができます。

30 ほかに救済手段はありませんか。 30 譲渡により取得したか競売により取得したかを問わず、借地上の建物の取得者は、借地権設定者に

建物の買取りを請求することができます。

第27 章借地借家法（借地）９第27 章借地借家法（借地）９

31 裁判所に借地条件の変更の申立てができるのは誰ですか。 31 当事者です。借地権設定者も借地権者も申立てができます。

第27 章借地借家法（借地） 10 第27 章借地借家法（借地） 10

32 一定期間地代を増額しない旨の特約は有効ですか。 32 有効です。この特約があるときは、借地権設定者は、その期間内は増額請求ができません。

33 では、一定期間地代を減額しない旨の特約は有効ですか。 33 いいえ、無効です。借地権者に不利な特約だからです。

34 地代の増額について協議が調わないときは、増額を正当とする裁判が確定するまで、借地権者は、

増額後の金額を払わなければなりませんか。

34 いいえ。借地権者は、自ら相当と認める額を支払うことができます。ですから、今までどおりの地

代を支払うことができます。

35 地代の減額について協議が調わないときは、減額を正当とする裁判が確定するまで、借地権設定者

は、減額後の金額を請求しなければなりませんか。

35 いいえ、借地権設定者は、自ら相当と認める額を請求できます。ですから、今までどおりの地代を

請求することができます。

第27 章借地借家法（借地） 11 第27 章借地借家法（借地） 11

36 定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付き借地権の存続期間は？ 36 定期借地権は最短 50年、事業用定期借地権は 10年以上 50年未満、建物譲渡特約付き借地権は最短

30年です。

37 これらの中で、土地の利用目的が限定されているものは？ 37 事業用定期借地権だけです。

38 どのような制限ですか？ 38 事業用の建物所有目的に限定されています。ですから、居住用の建物所有を目的に事業用定期借地

権は設定できません。

39 定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付き借地権の契約は公正証書で行う必要があります

か。

39 公正証書で行わなければならないのは、事業用定期借地権だけです。定期借地権は、書面で行わな

ければなりませんが、公正証書である必要はありません。建物譲渡特約付き借地権は、そもそも書

面で行う必要はありません。


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40 定期借地権と事業用定期借地権が、通常の借地権と大きく異なる点は何ですか。 40 法定更新と建物買取請求権がないことです。

第28 章借地借家法（借家）１第28 章借地借家法（借家）１

１一時使用目的の建物賃貸借には、借地借家法の適用はありますか。１一切適用がありません。民法の賃貸借の規定が適用されます。

第28 章借地借家法（借家）２第28 章借地借家法（借家）２

２借家権の存続期間は？２最短・最長どちらも制限がありません。

３１年未満の期間を定めたときはどうなりますか。３期間の定めのない借家契約となります。

第28 章借地借家法（借家）３第28 章借地借家法（借家）３

４期間の定めのある借家契約の場合、どのような場合に法定更新となりますか。４当事者のどちらからも更新拒絶の通知がない場合と賃借人が期間満了後も建物の使用を継続してい

る場合です。

５では、賃貸人が、法定更新を阻止する方法は？５賃貸人が、期間満了の１年前から６か月前までの間に、賃借人に対して、正当事由のある更新拒絶

の通知をすれば法定更新を阻止できます。また、賃借人の使用継続に対して、遅滞なく異議を述べ

れば法定更新を阻止できます。

６では、法定更新後の存続期間は？６存続期間はありません。法定更新後は、期間の定めのない借家契約となります。

第28 章借地借家法（借家）４第28 章借地借家法（借家）４

７解約申入れは、誰がいつできますか。７賃貸人・賃借人のどちらからでもいつでもできます。

８では、解約申入れ後、契約はいつ終了しますか。８賃貸人からの解約申入れの場合は、解約申入れの日から６か月経過後に終了します。賃借人からの

解約申入れの場合は、解約申入れの日から３か月経過後に終了します。

９賃貸人からの解約申入れには正当事由が必要ですか。９必要です。

10 では、賃貸人の解約申入れによる契約終了後も、賃借人が建物の使用を継続する場合はどうなりま

すか。

10 賃貸人が遅滞なく異議を述べないときは、更新されたものとみなされます。

11 その異議には正当事由は必要ないのですか。 11 必要ありません。賃貸人が解約申入れをする際に正当事由が必要とされているので、二重に要求す

る必要はないからです。

第28 章借地借家法（借家）５第28 章借地借家法（借家）５

12 借家権を第三者に対抗するためには何が必要ですか。 12 賃借権の登記か引渡しです。

第28 章借地借家法（借家）６第28 章借地借家法（借家）６

13 借家権の譲渡または転貸を行うためには何が必要ですか。 13 賃貸人の承諾が必要です。

14 では、賃貸人が承諾してくれない場合、裁判所の代諾許可の制度はありますか。 14 借地権の譲渡・転貸と異なり、代諾許可の制度はありません。

第28 章借地借家法（借家）７第28 章借地借家法（借家）７

15 賃貸借契約が期間満了または解約申入れにより終了する場合、転貸借契約はいつ終了しますか。 15 賃貸人が、転借人に賃貸借契約が終了する旨の通知をした日から６か月経過すると終了します。

16 賃貸借契約が賃借人の債務不履行により終了する場合、転貸借契約はいつ終了しますか。 16 賃貸人が、転借人に建物の返還を請求した時に終了します。

17 では、賃貸借契約が賃貸人と賃借人の合意により解除されたときは？ 17 転貸借契約は終了しません。転借人は自己の権利を賃貸人に対抗できます。


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第28 章借地借家法（借家）８第28 章借地借家法（借家）８

18 借地上の建物賃借人は、借地契約が終了したときは、直ちに建物を退去して土地を明け渡さなけれ

ばなりませんか。

18 いいえ。建物の賃借人は、裁判所に対して、土地の明渡しにつき相当の期限を許与するように請求


第28 章借地借家法（借家）９第28 章借地借家法（借家）９

19 造作買取請求権を認めない旨の特約の効力は？ 19 有効です。

20 賃貸人の同意を得ずに建物に取り付けた造作について買取請求権はありますか。 20 ありません。賃貸人の同意を得て建物に取り付けた造作についてのみ、造作買取請求が認められま

す。

21 造作買取請求はいつできますか。 21 賃貸借契約が終了する時です。

22 では、賃借人の債務不履行により賃貸人が賃貸借契約を解除し終了したときは、賃借人は造作買取

請求ができますか。

22 できません。造作買取請求ができるのは、期間満了または解約申入れによって賃貸借契約が終了し

たときです。

23 転借人は造作買取請求ができますか。 23 できます。

第28 章借地借家法（借家） 10 第28 章借地借家法（借家） 10

24 建物の賃借人が死亡した場合、その事実上の配偶者や事実上の養親子が賃借人の権利義務を承継す

る場合がありますが、そのための要件は？

24 居住用の建物の賃貸借であること、そこに事実上の配偶者や事実上の養親子が賃借人と同居してい

たこと、賃借人に相続人がいないことです。


25 一定期間借賃を増額しない旨の特約は有効ですか。 25 有効です。賃貸人は、その期間内は増額請求ができません。

26 では、一定期間借賃を減額しない旨の特約は有効ですか。 26 いいえ、無効です。建物賃借人に不利な特約だからです。

27 借賃の増額について協議が調わないときは、増額を正当とする裁判が確定するまで、建物賃借人は、

増額後の金額を払わなければなりませんか。

27 いいえ。建物賃借人は、自ら相当と認める額を支払うことができます。ですから、今までどおりの

借賃を支払うことができます。

28 借賃の減額について協議が調わないときは、減額を正当とする裁判が確定するまで、建物賃貸人は、

減額後の金額を請求しなければなりませんか。

28 いいえ、建物賃貸人は、自ら相当と認める額を請求できます。ですから、今までどおりの借賃を請

求することができます。


29 定期建物賃貸借の最大の特徴は？ 29 更新がないということです。法定更新も合意による更新もありません。なお、再契約は可能です。

30 普通建物賃貸借と定期建物賃貸借の契約の成立における違いは？ 30 普通建物賃貸借は、口頭による契約も可能です。これに対し、定期建物賃貸借では、契約は必ず書

面でしなければなりません。また、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対して、更新がなく期間満了に

より契約が終了する旨を、契約書とは別個独立の書面を交付して説明しなければなりません。

31 では、その事前の説明を怠ったらどうなりますか。 31 更新がない旨の特約は無効となり、普通建物賃貸借契約となります。

32 普通建物賃貸借と定期建物賃貸借の存続期間における違いは？ 32 普通建物賃貸借は、期間の定めのない賃貸借も可能であり、また、１年以内の期間を定めたときは、

期間の定めのない賃貸借となります。これに対し、定期建物賃貸借は、必ず期間を定めなければな

らず、１年未満の期間を定めたときは、その期間の契約となります。

33 １年以上の存続期間の定期建物賃貸借契約が終了するためには何が必要ですか。 33 期間満了の１年前から６か月前までの間に、賃貸人からの終了通知が必要です。

34 その終了通知は、書面である必要がありますか。 34 書面である必要はありません。口頭でも可能です。

35 では、所定の通知期間経過後に終了通知をしたときは、どうなりますか。 35 通知日から６か月後に契約は終了します。

36 では、存続期間が１年未満の定期建物賃貸借の場合も終了通知が必要ですか。 36 不要です。


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37 普通建物賃貸借契約では、一定期間借賃を減額しない旨の特約は、借主にとって不利な特約で無効

でした。では、定期建物賃貸借契約ではどうですか？

37 定期建物賃貸借契約では、一定期間借賃を減額しない旨の特約も有効です。

38 民法上の賃貸借契約も借地借家法上の借地・借家契約も、契約期間の定めがあれば、中途解約でき

る旨の特約を結んでいない限り、貸主からも借主からも中途解約ができません。では、定期建物賃

貸借についてはどうですか。

38 定期建物賃貸借においても、中途解約できる旨の特約を結んでいない限り、貸主からも借主からも

中途解約ができないのが原則です。ただし、床面積 200 ㎡未満の居住用建物の賃貸借で、やむを得

ない事情があるときは、中途解約の特約がなくても、賃借人からは中途解約が可能です。

第29 章建物区分所有法１第29 章建物区分所有法１

１１棟の建物の区分されたスペースにそれぞれ独立して存在する所有権のことを何といいますか。１区分所有権といいます。

２では、その権利をもっている人のことは何といいますか。２区分所有者です。

第29 章建物区分所有法２第29 章建物区分所有法２

３区分所有権の目的となる建物の部分を何といいますか。３専有部分といいます。

４では、専有部分以外の建物の部分を何といいますか。４共用部分といいます。

５数個の専有部分に通ずる廊下または階段室その他構造上区分所有者の全員またはその一部の共用に

供されるべき建物の部分を何といいますか。

５法定共用部分です。

６法定共用部分は登記できますか。６登記はできません。

７規約で共用部分とすることを決めた建物の部分等を何といいますか。７規約共用部分といいます。

８規約共用部分であることを第三者に対抗するためには何が必要ですか。８規約共用部分である旨の登記が必要です。

第29 章建物区分所有法３第29 章建物区分所有法３

９共用部分の持分割合は何で決まりますか。９規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合で決まります。

10 専有部分の床面積の割合は、壁芯計算によりますか、それとも内法計算によりますか。 10 内法計算によります。

第29 章建物区分所有法４第29 章建物区分所有法４

11 共用部分と専有部分の分離処分はできますか。 11 原則として、できません。

12 では、例外的に分離処分ができるのはどういう場合ですか。 12 「区分所有法」に別段の定めがあるときです。

13 具体的には？ 13 管理所有の定めをする場合と区分所有者間で共有持分割合を変更する場合です。この場合にのみ、

共用部分と専有部分の分離処分が可能です。

第29 章建物区分所有法５第29 章建物区分所有法５

14 共用部分の保存行為をするには、集会の決議が必要ですか。 14 不要です。各区分所有者が単独で行うことが可能です。

15 共用部分の管理行為をする場合の決議要件は？ 15 区分所有者および議決権の各過半数によります。

16 共用部分の形状または効用の著しい変更を伴わないもの変更を何といいますか。 16 軽微変更といいます。

17 共用部分の形状または効用の著しい変更を伴わないものを除く変更を何といいますか。 17 重大変更といいます。

18 では、軽微変更と重大変更のそれぞれの決議要件は？

18 軽微変更は、区分所有者および議決権の各過半数によります。それに対し、重大変更は、区分所有

者および議決権の各４分の３以上の多数によります。

19 特別決議事項は、規約で別段の定めができませんが、特別決議事項にもかかわらず、規約で別段の 19 重大変更は、特別決議事項ですが、区分所有者の定数のみ規約で過半数まで減ずることができます。


49

定めができるものが１つだけあります。それは何ですか。

第29 章建物区分所有法６第29 章建物区分所有法６

20 区分所有者が７人いるマンションで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはそれぞれ床面積が 25㎡、Ｅ、Ｆはそれぞれ

50㎡、Ｇは 100㎡の専有部分を所有しています。Ａ、Ｅ、Ｇが賛成すると、集会でエレベーターに

損害保険をかけることを決めることができますか。

20 エレベーターに損害保険をかけることは、管理行為に当たりますから、区分所有者および議決権の

各過半数により決します。このマンションの専有部分の床面積の合計は、300㎡で、Ａ、Ｅ、Ｇの床

面積の合計は 175 ㎡ですから、議決権は過半数を超えています。しかし、区分所有者の定数は７分

の３となり、過半数に達していません。したがって、エレベーターに損害保険をかけることを決め

ることができません。

第29 章建物区分所有法７第29 章建物区分所有法７

21 敷地利用権と専有部分を分り処分することはできますか。 21 原則として、できません。

22 では、例外的に分離処分ができるのはどういう場合ですか。 22 規約に別段の定めがあるときです。

第29 章建物区分所有法８第29 章建物区分所有法８

23 管理者を選任または解任するための、集会の決議要件は？ 23 規約に別段の定めがない限り、区分所有者および議決権の各過半数によります。

24 管理者に不正な行為その他職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は何ができます

か。

24 裁判所に解任を請求できます。

25 管理者は区分所有者の中から選任しなければなりませんか。 25 いいえ。区分所有者以外の者、たとえば、管理会社などから宣することもできます。

26 管理者の権限は？ 26 管理者は、共用部分を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする権利義務を有します。

また、管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理し、規約または集会の決議により、区分所有者

のために、原告または被告となることができます。

27 管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為の効果は誰にどのような割合で帰属し

ますか。

27 区分所有者にその専有部分の床面積の割合に応じて帰属します。

28 管理者による共用部分の管理を円滑に行うため、規約に別段の定めがあるときは、管理者を共用部

分の所有者とすることができますが、これを何といますか。

28 管理所有といいます。

第29 章建物区分所有法９第29 章建物区分所有法９

29 規約の設定・変更・廃止をするための集会の決議要件は？ 29 区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数によります。

30 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、４つの事項についてのみ、公正証書による規約の設

定をすることができます。４つの事項を挙げてください。

30 ①規約共用部分に関する定め、②規約敷地に関する定め、③専有部分と敷地利用権の分離処分を可

能とする定め、④敷地利用権の割合に関する定め、です。

31 規約は誰が保管しますか。 31 管理者がいる場合は、管理者が保管します。管理者がいない場合は、建物を使用している区分所有

者またはその代理人の中から、規約または集会の決議で定められた者が保管します。

32 利害関係人からの規約の閲覧請求があったときは、原則としてそれを拒むことができませんが、例

外的に拒むことができるのはどういう場合ですか。

32 正当な理由があるときです。

33 規約の保管場所を各区分所有者に通知することは必要ですか。 33 通知は不要です。規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示すれば足ります。

第29 章建物区分所有法 10 第29 章建物区分所有法 10

34 集会は誰が招集しますか。 34 管理者がいる場合には、管理者が招集します。管理者がいない場合には、区分所有者および議決権

の各５分の１以上を有する者が、集会を招集することができます。


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35 管理者がいる場合に、管理者が集会を招集しないときは、区分所有者は何ができますか。 35 区分所有者および議決権の各５分の１以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的となる事項を

示して、集会の招集を「請求」できます。

36 では、集会の招集を請求しても、管理者が集会を招集しないときは？ 36 管理者がいない場合と同様、区分所有者および議決権の各５分の１以上を有する者が、集会を招集


37 「区分所有者および議決権の各５分の１以上」という、定数は、増やすことはできますか。 37 増やすことはできません。減ずることしかできません。集会を開きやすくする変更は可能ですが、

その逆は不可です。

38 集会の招集通知は、いつまでに、各区分所有者に発しなければなりませんか。 38 会日より少なくても１週間前に発しなければなりません。

39 その期間は規約で伸縮できますか。 39 はい、できます。縮めることも伸ばすこともできます。

40 集会手続き省略するためには、何が必要ですか。 40 区分所有者全員の同意が必要です。


41 集会を開かずに、集会で決議すべき事項について、決議するためには、何が必要ですか。 41 区分所有者全員の承諾が必要です。全員の承諾があると書面または電磁的方法による決議が可能で

す。

42 集会で決議すべき事項について、書面または電磁的方法による決議があったものとみなされるのは、

どのような場合ですか。

42 書面または電磁的方法による区分所有者全員の合意があった場合です。

43 書面または電磁的方法による決議の効力は？ 43 集会の決議と同一の効力を有します。

44 占有者は、議決権を行使できますか。 44 できません。そもそも占有者には、議決権がありません。しかし、会議の目的となる事項について

利害関係があるときは、集会に出席して意見を述べることはできます。

45 集会の議事録は誰が作成しますか。 45 議長が作成します。議長および集会に出席した区分所有者２人が署名押印します。

46 議事録は誰が保管しますか。 46 管理者がいる場合は、管理者が保管します。管理者がいない場合は、建物を使用している区分所有

者またはその代理人の中から、規約または集会の決議で定められた者が保管します。

47 利害関係人からの議事録の閲覧請求があったときは、原則としてそれを拒むことができませんが、

例外的に拒むことができるのはどういう場合ですか。

47 正当な理由がある場合です。

48 議事録の保管場所を各区分所有者に通知することは必要ですか。 48 通知は不要です。議事録の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示すれば足ります。


49 規約や集会の効力は誰に及びますか。 49 区分所有者のみならず、その包括承継人や特定承継人にも及びます。

50 占有者が、区分所有者と同一の義務を負うのは何についてですか。 50 建物・敷地・付属施設の使用方法についてです。占有者は、建物・敷地・付属施設の使用方法につい

てのみ、区分所有者と同一の義務を負います。


51 行為の停止等の請求の対象は誰ですか。 51 義務違反をしている区分所有者および占有者です。

52 行為の停止等の請求は、訴訟により行わなければなりませんか。 52 訴訟により行うことも可能ですが、訴訟によらないことも可能です。

53 行為の停止等の請求を行う場合の集会の決議要件は？ 53 訴訟によらないときは、集会の決議は不要です。訴訟により行うときのみ、区分所有者および議決

権の各過半数の集会決議が必要です。

54 使用禁止請求、競売請求、引渡請求の対象はそれぞれ誰ですか。 54 使用禁止請求および競売請求の対象は、義務違反をしている区分所有者ですが、引渡請求の対象は、

務違反をしている占有者です。


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55 これらの請求は、訴訟により行わなければなりませんか。 55 いずれの請求も訴訟により行わなければなりません。

56 これらの請求を行う場合の集会の決議要件は？ 56 いずれの請求も区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数によります。


57 建物価格の２分の１を超える滅失を何といいますか。 57 大規模滅失といいます。

58 では、建物価格の２分の１以下の滅失を何といいますか。 58 小規模滅失といいます。

59 大規模滅失と小規模滅失の復旧方法は？ 59 大規模滅失の復旧には、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要

です。これに対し、小規模滅失の復旧は、各区分所有者が単独で行うことができますが、復旧決義

や建替え決議があるとがあると、単独での復旧はできなくなります。


60 建替え決議の決議要件は？ 60 区分所有者および議決権の各５分の４以上多数によります。

61 建替え決議を目的とする集会の招集通知は、いつまでに、各区分所有者に発しなければなりません

か。

21 会日より少なくとも２か月前に、発しなければなりません。

62 その期間は規約で伸縮できますか。 62 伸長はできますが短縮はできません。

第30 章不動産登記法１第30 章不動産登記法１

１表示に関する登記と権利に関する登記の目的はそれぞれ何ですか。１表示に関する登記の目的は、不動産の物理的現況を公示することにあります。これに対し、権利に

関する登記の目的は、第三者に対し権利を公示することにあります。

２表示に関する登記と権利に関する登記の申請義務は？２表示に関する登記には、原則として申請義務がありますが、権利に関する登記には申請義務はあり

ません。

３表示に関する登記と権利に関する登記について、職権による登記はできますか。３表示に関する登記は、職権による登記が可能ですが、権利に関する登記は、原則として、職権によ

る登記はできません。

４表示に関する登記と権利に関する登記について、それそれ対抗力の有無は？４表示に関する登記には、原則として対抗力がありません。権利に関する登記には対抗力があります。

５表示に関する登記や権利に関する登記には、何が記載されますか。５表示に関する登記には、不動産の物理的現況が記載されます。権利に関する登記では、甲区に所有

権に関する事項が、乙区に所有権以外の権利に関する事項が記載されます。

第30 章不動産登記法２第30 章不動産登記法２

６登記事項証明書が電磁的方法により交付されることはありますか。６ありません。登記事項証明書は、必ず書面で交付されます。

７登記事項証明書は、利害関係がなければ、請求することはできませんか。７いいえ。登記事項証明書は、手数料を予納すれば、利害関係の有無にかかわらず、誰でも請求でき

ます。

８登記事項証明書の請求の方法は？８請求書面を提出する方法、登記所に設置されている入出力装置に入力する方法、電子情報処理組織

を使用して請求情報を送信する方法があります。


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９では、登記事項証明書の交付の方法は？９請求書面を提出する方法で請求があったとき、または電子情報処理組織を使用して請求情報を送信

する方法により請求があったときは、登記所での直接交付または郵送による交付が行われます。こ

れに対し、登記所に設置されている入出力装置に入力する方法により請求があったときは、登記所

で直接交付されます。

第30 章不動産登記法３第30 章不動産登記法３

10 登記は当事者が共同して申請するのが原則ですが、この共同申請主義の例外を６つ挙げてください。 10 ①表示に関する登記、②所有権保存の登記、③相続・法人の合併による権利の移転の登記、④ 登記

手続きをすべきことを命じる確定判決による登記、⑤登記名義人の氏名等の変更の登記・更正の登

記、⑥仮登記義務者の承諾または仮登記を命じる処分のある仮登記、です。

第30 章不動産登記法４第30 章不動産登記法４

11 登記の申請方法は？ 11 オンライン申請と書面申請があります。

12 申請情報は、登記の目的および登記原因に応じ、１つの不動産ごとに作成して提供しなければなら

ないのが原則ですが、２以上の不動産について、１つの申請情報で申請できる場合があります。そ

れはどのような場合ですか。

12 ２以上の不動産が、同一の登記所の管轄区域内にあり、申請する登記の目的・原因・日付が同一で

ある場合です。

第30 章不動産登記法５第30 章不動産登記法５

13 うその登記がなされることを防止するため、登記の申請は、登記をすることで不利益を受ける登記

義務者と利益を受ける登記権利者の共同申請が原則です。しかし、登記義務者が実はニセモノだっ

たとしたら、共同申請とした意味がありません。では、登記義務者が本人であることを確認する手

段としては何がありますか。

13 登記識別情報があります。

第30 章不動産登記法６第30 章不動産登記法６

14 表示に関する登記を申請する場合、登記原因証明情報の提出は必要ですか。 14 必要ありません。登記原因証明情報は、権利の変動を証明するために申請情報に添付するものです。

ですから、権利に関する登記を申請する場合には必要となりますが、表示に関する登記を申請する

場合には不要です。

第30 章不動産登記法７第30 章不動産登記法７

15 表題登記を申請しなければならない者は？ 15 ①新たに生じた土地・新築建物の所有権を取得した者、②区分建物を除き、表題登記がない土地・

建物の所有権を取得した者です。

16 いつまでに申請しなければなりませんか。 16 取得の日から１か月以内です。

17 表題部の変更の登記、地目・地積の変更の登記、滅失の登記を申請しなければならない者は？ 17 権利部が作成されていないときは、表題部所有者、権利部が作成されているときは、所有権の登記

名義人です。

18 いつまでに申請しなければなりませんか。 18 変更があった日から１か月以内です。


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第30 章不動産登記法８第30 章不動産登記法８

19 分筆・合筆の登記ができる者は？ 19 権利部が作成されていないときは、表題部所有者、権利部が作成されているときは、所有権の登記

名義人です。

20 合筆の登記ができない場合を７つ挙げてください。 20 ①相互に接続していない土地、②地番区域の異なる土地、③地目の異なる土地、④表題部所有者ま

たは所有権の登記名義人が相互に異なる土地、⑤表題部所有者または所有権の登記名義人が相互に

持分を異にする土地、⑥所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地、⑦所有権以外の権利

が登記されている土地です。

第30 章不動産登記法９第30 章不動産登記法９

21 所有権保存登記を申請できる者を５つ挙げてください。 21 ①表題部所有者、②表題部所有者の相続人その他の一般承継人、③所有権を有することが確定判決

で確認された者、④土地収用法による収用によって所有権を取得した者、⑤区分所有建物で、表題

部所有者から所有権を取得した者です。

第30 章不動産登記法 10 第30 章不動産登記法 10

22 売買を原因とする所有権移転登記は、買主が単独で申請することができますか。 22 いいえ。売主と買主が共同して申請する必要があります。

第30 章不動産登記法 11 第30 章不動産登記法 11

23 仮登記に対抗力はありますか。 23 ありません。しかし、順位保全効があります。

24 仮登記ができるのはどういう場合ですか。 24 ①登記の申請に必要な手続き上の条件がそろわないとき、または②将来、物権変動を生じさせる請

求権を保全する必要があるとき、です。

25 仮登記の申請方法は？ 25 原則として、仮登記義務者と仮登記権利者の共同申請が原則です。

26 では、例外的に仮登記権利者の単独申請が認められている場合は？ 26 ①仮登記義務者の承諾があるとき、または②仮登記を命ずる処分があるとき、です。

27 所有権に関する仮登記に基づく本登記を申請するに場合、登記上の利害関係を有する第三者がいる

ときは、その第三者の承諾が必要ですか。

27 必要です。

28 では、所有権以外の権利に関する仮登記に基づく本登記を申請するに場合、登記上の利害関係を有

する第三者がいるときは、その第三者の承諾が必要ですか。

28 不要です。

29 仮登記の抹消は誰ができますか。 29 仮登記登記名義人が単独申請できます。また、仮登記登記名義人の承諾があるときは、仮登記の登

記上の利害関係人が単独申請できます。

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Question 権利関係[Answer¬¬１...6 第1章 意思表示 6 9 真意でないことを自分で知りながら意思表示をすることを何といいますか。 9 心裡留保といいます。

Question 権利関係[Answer¬¬１...6 第1章意思表示 6 9 真意でないことを自分で知りながら意思表示をすることを何といいますか。 9 心裡留保といいます。