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事 業 概 要
神 戸 市 こ ど も 家 庭 局
平 成 30 年 度
平
成
30
年
度
事
業
概
要
神
戸
市
こ
ど
も
家
庭
局
目 次はじめに
Ⅰ 組織・人員
１．こども家庭局組織図 1
２．職員所属別配置表 15
Ⅱ 事業の概要
１．子ども・子育て支援の総合的な推進
(１) 新・神戸っ子すこやかプランの推進 17
(２) 子育て情報の発信 17
(３) 児童手当 17
(４) 児童福祉施設等の環境整備 18
(５) 総合児童センターの移転拡充 18
２．親と子の健康
(１) 保健指導・相談等 19
① 母子保健コーディネーターの配置 19
② 「思いがけない妊娠ＳＯＳ」相談事業 19
③ 母子健康手帳の交付 19
④ 産後うつ対策 19
⑤ 新生児訪問指導 20
⑥ すくすく赤ちゃんセミナー 20
⑦ 絵本の読み聞かせ事業（ブックスタート） 20
⑧ ハイリスク児等への支援 20
(２) 健康診査・医療給付 20
① 妊婦健康診査助成 20
② 妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）等療養援護費の支給 20
③ 先天性代謝異常等検査 20
④ 養育医療給付 21
⑤ 乳幼児健康診査 21
⑥ こども医療費助成 21
⑦ 小児難病対策 21
⑧ 特定不妊治療等への支援 21
(３) 母子保健データを活用した調査研究 22
３．仕事と子育ての両立支援
(１) 待機児童解消対策の強化 23
① 教育・保育施設の整備等 23
② 幼稚園における長時間預かりの実施支援 23
③ 認定こども園の移行支援 23
④ きめ細かな利用者支援 23
(２) 保育人材の確保と質の向上 24
① 保育士等の処遇改善 24
② 一時金の支給 24
③ 潜在保育士再就職支援 24
④ 貸付事業の実施 24
⑤ 宿舎借上げ支援 25
⑥ 保育士等の資格取得支援 25
⑦ 施設等見学ツアーの開催 25
⑧ キャリアアップ研修の実施 25
(３) 施設型給付・地域型保育給付等 25
(４) 多様な保育サービスの充実 25
① 仕事と子育ての両立支援拠点 25
② 延長保育 26
③ 一時預かり 26
④ 子育てリフレッシュステイ 26
⑤ 休日保育 26
⑥ 病児保育 27
⑦ すこやか保育（障害児保育） 27
⑧ フッ化物洗口 27
⑨ 認可外保育施設 27
(５) 利用者負担の軽減 27
(６) 公立保育所の社会福祉法人による建替・運営等 27
(７) 放課後児童育成施策 27
① 学童保育（放課後児童健全育成事業） 28
② 神戸っ子のびのびひろば 28
４．地域と取り組む子ども・青少年の育成
(１) 地域における子育て支援 29
① 学齢前児童の遊びの地域拠点整備 29
② 児童センター（こべっこランド）の運営 29
③ 児童館の運営 29
④ 地域子育て支援センター 30
⑤ 大学と連携した子育て支援 30
⑥ ファミリー・サポート・センター事業 30
⑦ 子どもの居場所づくりの支援 30
⑧ 神戸っ子応援団 31
⑨ 子ども会活動の支援 31
(２) 青少年健全育成の推進 31
① 神戸市青少年育成協議会の運営 31
② 青少年のリーダー育成 31
③ 青少年の居場所づくり 32
④ 青少年会館の運営 32
⑤ 青少年の国際交流の推進 32
⑥ 成人お祝いの会 32
⑦ 青少年・若者の自立支援 32
⑧ 青少年の安全の確保 32
⑨ 命の感動体験学習 33
⑩ 思春期ヘルスケア 33
⑪ 妊娠・子育てに関する啓発 33
５．特に援助が必要な子ども・家庭への支援
(１) こども家庭センター（児童相談所） 34
(２) 児童虐待防止対策の推進 34
① こども家庭支援室 34
② 電話相談 35
③ こども家庭センターにおける対策 35
④ 児童家庭支援センター 36
⑤ 児童養護施設等家族療法事業 36
⑥ 養育支援ヘルパー派遣 36
⑦ 広報・啓発 36
(３) ＤＶ被害者支援対策 36
① 配偶者暴力相談支援センターの運営 36
② ＤＶ対策の強化 36
(４) 障害児への療育支援 37
① 療育センター・児童発達支援センター 37
② 療育相談 38
③ 発達障害者支援センター 38
④ 障害児支援施策推進のためのネットワーク構築 39
⑤ 医療的ケア児の受け入れ 39
(５) ひとり親家庭等への支援 39
① 児童扶養手当 39
② 母子父子寡婦福祉資金の貸付 39
③ 福祉乗車証の交付 39
④ 自立支援教育訓練給付金事業 39
⑤ 高等職業訓練促進給付金事業 40
⑥ 就職に有利な資格取得支援事業 40
⑦ 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 40
⑧ ひとり親家庭支援センター 40
⑨ 母子・婦人短期保護 40
⑩ 広報強化 40
⑪ ひとり親家庭等医療費助成 41
⑫ ひとり親家庭等実態調査 41
(６) 社会的養護体制の充実 41
① 家庭的養護推進計画の推進 41
② 施設措置 41
③ 自立支援等 41
④ 施設職員の体制強化 42
⑤ 里親への支援 42
⑥ 高校生部活動費の充実 43
⑦ 子どもの未来支援プロジェクト 43
Ⅲ 予算
１．平成 30年度こども家庭局予算規模 45
２．会計別予算内訳 46
(１) 一般会計 46
(２) 母子父子寡婦福祉資金貸付事業費 48
は じ め に
人口減少が進行するなか，子どもの健やかな育ちや育児不安の解消，子育て世代の
経済的負担の軽減等のため，妊娠中から乳幼児期・学齢期・青年期まで子どもの成長
に応じた子育て支援の充実が求められています。
このような中，「輝く子どもたちの未来を創るまちの実現」に向けて，妊娠・出産・
子育ての「切れ目のない支援」のさらなる充実と，「安心して子育てしやすい環境の整
備」に取り組みます。
『子ども・子育て支援の総合的な推進』では，「神戸市子ども・子育て支援事業計画」
と一体化した「新・神戸っ子すこやかプラン（計画期間：平成 28 年度～平成 31 年度）」
に基づき，切れ目のない支援を推進します。
『親と子の健康』では，産後うつ病を早期発見し，重症化予防・早期回復を促すた
めの支援として，出産後間もない時期の産婦に対する精神状態の把握も含めた健康診
査の費用を助成します。
また，妊娠期から子育て期（就学前）のすべての妊産婦等の相談に総合的に対応す
るなど，切れ目のない支援を行います。
『仕事と子育ての両立支援』では，待機児童解消対策の強化として，約 1,600 人分
の保育定員を拡大するとともに，幼稚園における長時間預かりの実施支援や，きめ細
かな利用者支援に努めます。
また，保育人材の確保と質の向上として，一時金給付による新卒保育士等の確保や
潜在保育士等の職場復帰支援，未就学児を持つ保育士等の子どもの預かり支援，宿舎
借り上げ支援の拡充など，保育士確保方策に重点的に取り組みます。
さらに，多様な保育ニーズへの対応として，仕事と子育ての両立支援拠点や病児保
育室の整備を支援するとともに，学童保育の充実として，学童保育施設の整備や，特
に配慮が必要な子どもに対応するための運営体制を強化します。
『地域と取り組む子ども・青少年の育成』では，地域における子育て支援および児
童の健全育成の強化・充実を図るため，児童館や保育所など既存の資源を活用し，保
護者や乳幼児が気軽に集えるひろばづくりを進め，在宅育児支援を行います。
また，学齢前児童の遊びの地域拠点を主要駅近くに整備するとともに，地域団体等
が実施する食事提供や学習支援など，子どもの居場所づくりの取り組みを支援します。
（ 1 ）
『特に援助が必要な子ども・家庭への支援』では，増加する虐待相談や障害相談に
対応するため，こども家庭センターの職員体制強化や児童相談システムの機能拡充を
行うとともに，教育・保育施設等における医療的ケア児の受け入れ体制を整備します。
また，市民・行政・民間支援団体等幅広い関係機関と連携し，ＤＶ被害者を支援で
きる体制づくりに努めるとともに，社会的養護体制の充実として，ひとり親家庭に対
する支援や乳児院の職員体制強化，里親委託の促進に取り組むほか，児童養護施設に
おける高校生部活動費の補助制度を創設します。
さらに，総合児童センターの移転拡充として，平成 33 年度の完成に向けて設計業務
等に着手するほか，子育て応援サイト「ママフレ」を充実し，子どもの成長に合わせ
て必要な情報を確実に届けるとともに，本市の切れ目のない子育て支援施策等につい
て効果的な情報発信に取り組みます。
以上のように，子どもたちが健やかに育まれるよう社会全体で子ども・子育てを支
援し，家庭・学校園・地域等と密接に連携しながら，子どもの成長や個々の親子の状
況に合わせて求められる多種多様なニーズに的確に対応できるよう，きめ細かな施策
を推進していきます。
（ 2 ）
Ⅰ 組 織 ・ 人 員
－ 1 －
－ 2 －
－ 3 －
－ 4 －
－ 5 －
－ 6 －
－ 7 －
－ 8 －
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－ 13 －
－ 14 －
事務職 技術職 計 備 考
総 務 課 21 - 21
こ ど も 家 庭 支 援 課 27 6 33
こ ど も 青 少 年 課 20 - 20
若 葉 学 園 19 8 27
総 合 療 育 セ ン タ ー 41 26 67 まるやま学園，あけぼの学園を含む
東 部 療 育 セ ン タ ー 16 9 25 ひまわり学園を含む
西 部 療 育 セ ン タ ー 24 9 33 のばら学園を含む
振 興 課 52 1 53 地域子育て支援センターを含む
（ 保 育 所 ） 738 173 911 保育所（58ヶ所）
事 業 課 25 3 28
55 26 81
1,038 261 1,299計合
２．職員所属別配置表 （平成30年５月１日現在）
（単位：人）属所
こ ど も 企 画 育 成 部
子 育 て 支 援 部
こ ど も 家 庭 セ ン タ ー
－ 15 －
－ 16 －
Ⅱ 事 業 の 概 要
１．子ども・子育て支援の総合的な推進
(1)新・神戸っ子すこ
やかプランの推進
(2)子育て情報の発信
(3)児童手当
次世代育成支援対策推進法が延長されたことを受け，「神戸市子ども・
子育て支援事業計画」と一体化した子どもの育ちと子育て支援を推進す
る総合的な計画である「新・神戸っ子すこやかプラン（計画期間：平成
28 年度～平成 31 年度）」に基づき，妊娠中から乳幼児期・学齢期・青
年期まで子どもの成長段階に応じて切れ目のない支援を推進していきま
す。平成 30 年度は次期計画を策定するための基礎資料として,子育てサ
ービスの利用状況等についての調査を行います。
「切れ目のない子育て支援」や「子育て環境の良さ」を効果的に情報発
信し, 「子育てにあたたかいまちこうべ」の機運を醸成します。また,
子育てに関する情報を手軽にかつ的確に入手することができるよう，子
育て支援施策や施設等の情報を提供します。
（ア）子育て応援サイト「ママフレ」 子育てに役立つ行政サービス情報や利用したい施設を子どもの
年齢等の条件から検索できる子育て応援サイト「ママフレ」を運
営し，子育て情報を発信します。また，平成 29 年８月に公開した
「ママフレアプリ」に，予防接種の管理機能を追加します。
（イ）「こうべ子育て応援メール」の配信
子育てに関する不安や悩みを軽減し，孤立化を防止するため，
妊婦や乳幼児の親やその家族等を対象に，子どもの成長過程，定
期健康診査情報，妊娠・子育て生活のアドバイス，子育てイベン
トなどの情報を，妊娠週数や月齢に応じてメールを配信します。
（ウ）ＫＯＢＥ子育て応援団
「いいね！神戸で子育て」をキーワードに，市内の子育て関連
施設をはじめ，子育てを応援する地域団体，ＮＰＯ法人や民間事
業者等に，「神戸市一丸となって子育てを応援している」という
メッセージを込めた「ＫＯＢＥ子育て応援団」のシンボルマーク
を活用いただき，まち全体で子育てを応援する機運を高めていき
ます。
生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目
的に，児童手当を支給します。
・支 給 対 象 中学校修了前までの児童
・支 給 額 （児童１人あたり月額）
所得制限額未満のもの
３歳未満 15,000 円
３歳以上小学校修了前(第１子･第２子) 10,000 円
３歳以上小学校修了前(第３子以降) 15,000 円
中学生 10,000 円
所得制限額以上のもの 5,000 円
※当分の間の特例給付として支給
・所得制限額 扶養親族３人（夫婦・児童２人世帯）の場合
所得 736 万円
－ 17 －
(4)児童福祉施設等
の環境整備
(5)総合児童センターの移転拡充
（ア）民間児童福祉施設の耐震化
耐震診断調査の必要な旧耐震基準で建てられた民間児童福祉施
設に対し耐震診断調査費の助成を行うとともに，対応が必要であ
ると診断された建物の建替及び補強工事に対して助成を行います。
（イ）防犯カメラの設置
児童が安全に安心して過ごせるよう，保育所や幼稚園等への防
犯カメラの設置を計画的に進めます。
（ウ）施設改修
老朽化した公立施設の改修や，民間施設の老朽化に伴う改修に
対する助成を行い，教育・保育環境の維持・向上を図ります。
（エ）ＡＥＤの設置
児童の命を守ることを目的に，民間の保育所・幼稚園・認定こ
ども園・児童館へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置を推進す
るため，機器リースに要する経費を助成します。
こども家庭センター（児童相談所）の子どもたちを取り巻く施設環境
を抜本的に改善し，増加する相談件数に対応するとともに，児童センタ
ー（こべっこランド）を再整備するため，設計業務等に着手します。
・移転場所 中部処理場跡地北側（※平成 33 年度完成予定）
－ 18 －
２．親と子の健康
(1)保健指導・相談等
①母子保健コーデ
ィネーターの配
置
②「思いがけない
妊娠ＳＯＳ」相
談事業
③母子健康手帳の
交付
④産後うつ対策
安心して子どもを産み育てられるよう，妊娠期から乳幼児期にかけて
保健指導・相談等を行い，子どもの健やかな育ちと子育てを支援します。
妊娠期から子育て期(就学前)のすべての妊産婦等の相談に対応し，切
れ目のない支援を行うため，各区役所・支所・出張所に専任の母子保健
コーディネーターを配置し，相談・機能強化を図ります。
思いがけない妊娠等により戸惑っている方の悩みに対し，助産師等が
メールや電話により相談に応じ，正しい情報の提供や適切な支援機関に
つなぐことで，相談者の主体的な選択をサポートし，悩みの解決を支援
します。
妊娠届を提出した妊婦に対し，母子健康手帳と副読本のすくすくハン
ドブック（妊娠，出産及び子育てに関する健康記録と基礎知識，行政情
報等），妊婦健康診査の補助券等を交付します。
あわせて，保健師等が面接を行い，保健相談を実施します。
産後の母親の 10～15％に見られる産後うつ病を早期発見し，重症化予
防・早期回復を促すための支援を実施します。
（ア）産婦健康診査助成
出産後における母子の体調や，授乳・育児の状況，精神状態を
確認する産婦健康診査の費用を助成し，出産後間もない時期の産
婦に対する支援を強化します。
・助成額 １回 5,000 円（２回まで）
※平成 30 年 10 月から実施予定
（イ）産後うつスクリーニング
新生児訪問指導及び４か月児健康診査時等に「産後うつスクリ
ーニング」を実施し，支援が必要な母親には産後ケア事業の紹介
や臨床心理士によるカウンセリング，保健師による家庭訪問等を
行います。
（ウ）産後ケア事業
産後の育児不安が強く，家族等の支援が得られない方を対象に，
産後早期に助産所等において宿泊や通所により，産後の母体のケ
アや育児に対する手厚い支援と相談を行い，育児支援と児童虐待
の予防に努めます。
（エ）産後ホームヘルプサービス
子育てに対して強い不安や孤立感を抱え，家族等の育児協力が
得られない出産後間もない時期の養育者に対してヘルパーを派遣
し，育児・家事の援助を行います。
－ 19 －
⑤新生児訪問指導
⑥すくすく赤ちゃ
んセミナー
⑦絵本の読み聞か
せ事業（ブック
スタート）
⑧ハイリスク児等
への支援
(2)健康診査・医療給
付
①妊婦健康診査助
成
②妊娠高血圧症候
群（妊娠中毒症）
等療養援護費の
支給
③先天性代謝異常
等検査
生後４か月を迎えるまでの全世帯の乳児と保護者に対して，保健師ま
たは助産師が自宅を訪問し，乳児の発育状況の確認，保護者の健康・育
児相談，子育て支援に関する情報提供を行います。さらに，乳児と保護
者の心身の様子や子育て環境を把握し，育児支援や児童虐待の予防に努
めます。
５～６か月の乳児を持つ保護者を対象に，離乳食や育児・歯科に関す
る講習会を行い，子育てに関する知識を提供します。また,グループワ
ーク等を行い，仲間づくりの支援も行います。
親子のふれあいや子どもの情緒を育むため，乳幼児を持つ保護者を対
象に，絵本の読み聞かせに関するリーフレットを配布し，これを参考に
して，保護者自ら子どもの好む絵本を選んでもらうことを推奨するとと
もに，子どもに絵本を読み聞かせる方法の助言を行います。
出生体重 1,500g 未満の極低出生体重児や多胎児等で支援が必要な子
どもとその保護者を対象に，対象者毎に教室を開催し，親子遊びやグル
ープワーク，仲間づくりの場の提供，個々の状況に応じた育児相談を行
います。
また，発達障害の疑いのある子どもやその保護者を対象に，発達心理
等の専門家が子どもの発達の特徴に合わせた関わり方の助言・指導を行
います。
乳幼児の発育・発達の節目に乳幼児健康診査を実施するとともに，未
熟児の医療費や妊婦健康診査，特定不妊治療に要する費用の助成を行い
ます。
妊婦の健康を保ち，安心して出産できるよう，妊婦健康診査に対する助
成を行います。
・助成内容 全妊婦 14 回 上限 120,000 円
妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）に罹患している妊産婦が早期に適切
な治療を受けるために，必要な援護を行います。（所得制限あり）
先天的に酵素の欠損や働きが十分でないため，体内の代謝がうまくい
かず，発育障害，知的障害（精神障害），意識障害等全身に影響を与え
る病気（20 疾患）を発見し，早期に治療を行うため，全新生児を対象に
血液検査を実施します。
－ 20 －
④養育医療給付
⑤乳幼児健康診査
⑥こども医療費助
成
⑦小児難病対策
⑧特定不妊治療等
への支援
未熟児は疾病にかかりやすいなど，生後すみやかに適切な処置を講じ
る必要があることから，全国の指定医療機関において入院養育を必要と
する未熟児に医療の給付（入院時医療費及び食事療養費の給付）を行い
ます。
対 象 者 ・出生時の体重が 2,000ｇ以下のもの
・生活力が特に薄弱であって呼吸器等に一定の症状を有
するもの 等
４か月，９か月，１歳６か月，３歳の各時期に健康診査を行います（９
か月は指定医療機関で実施）。区保健福祉部の健康診査では，保健師・
管理栄養士・歯科衛生士・臨床心理士等が相談に応じます。
疾病の早期発見と治療を促進し，子どもの健やかな成長に寄与するこ
とを目的として，医療費を助成します。
・対 象 ０歳児～中学３年生（所得制限なし）
・自己負担金 外来：０～２歳児は負担なし
３歳児～中学３年生は１医療機関等あたり
１日上限 400 円（月２回まで・３回目以降無料）
入院：負担なし
（ア）医療費助成等
小児がん等治療が長期にわたり，医療費も高額となる小児慢性
特定疾病について，自己負担分の助成や手帳の交付，在宅療養児
の日常生活用具の給付を行います。
・自己負担金 月額上限 800 円
※人工呼吸器装着者等については，自己負担金なし
（イ）自立支援事業
児童の自立と家族への支援のため，自立支援員が児童及び家族
からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を行うほか，通院
や通学支援にかかる家族の負担軽減のための付添・介助ボランテ
ィアの派遣や，学習・就労への支援を行います。
高額な医療費がかかる特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に要する
費用，および特定不妊治療と併せて実施した男性不妊治療の手術費用を
助成します。また，夫婦合算所得額 400 万円未満の方を対象に，不育症
の治療に要する費用を助成します。
○特定不妊治療
・助成額（申請１回につき）
所得 730 万円未満：上限７万 5,000 円～30 万円
所得 730 万円以上：上限３万 7,500 円～15 万円
（男性不妊治療について，15 万円まで上乗せできる場合あり）
（43 歳になるまでに通算６回まで）
－ 21 －
(3)母子保健データ
を活用した調査
研究
○不育症治療
・助成額
保険適用外の医療費の２分の１について上限 15 万円まで
（１年度につき１回）
・所得制限 夫婦合算の所得 400 万円未満
・年齢制限 43 歳未満
妊娠届出・新生児訪問指導・乳幼児健康診査等で集積された「母子保
健データ」の分析を専門機関に委託し，分析結果を神戸市における母子
保健事業の改善や疾病スクリーニングの精度向上に活用します。
－ 22 －
３．仕事と子育ての両立支援
(1)待機児童解消対
策の強化
①教育・保育施設の整備等
②幼稚園における
長時間預かりの
実施支援
③認定こども園の
移行支援
④きめ細かな利用
者支援
「神戸市子ども・子育て支援事業計画」に基づき，教育・保育施設（保
育所・認定こども園）や小規模保育等を整備することで，仕事と子育て
の両立を支援します。
また，女性の就業率の上昇等により保育需要が高まっていることから，
事業計画の中間年度である平成 29 年度に，「教育・保育の量の見込み
及び提供体制の確保方策」を見直し，待機児童の解消対策を進めます。
潜在的な保育需要を踏まえた受入枠の拡大を図るため，約 1,600 人分
の保育定員を拡大します。
○私立保育園・認定こども園の新設整備
(５か所 285 人）
・東灘区 ２か所 105 人
・灘区 １か所 60 人
・中央区 １か所 60 人
・垂水区 １か所 60 人
○私立保育園・認定こども園の分園整備
(11 か所 525 人)
○既存園の定員増(１か所 27 人)
○幼稚園から認定こども園への移行（11 か所 448 人）
○小規模保育の拡充（11 か所 209 人）
○事業所内保育の拡充（４か所 80 人）
保育を必要とする子どもを受け入れる幼稚園に対し,新たな補助事業
を実施します。
・職員配置に要する経費を補助
補助額：１施設あたり 240 万円/年（利用実績に基づく補助額が
240 万円を下回る場合に最低基準額を保障）
・事務負担に対応するための経費を補助
補助額：１施設あたり 138 万円/年（長時間・長期休業中の預かり
を行い,かつ小規模保育等の連携施設になることが要件）
・２歳児の定期利用に要する経費を補助
補助額：１施設あたり 1,850 円/人・日
幼稚園から認定こども園への移行を促進するため，移行に伴う整備費
用の事業者負担を軽減するとともに，事務負担軽減のため，事務サポー
トを行うアドバイザーを派遣します。
各区役所，支所及び西神中央出張所に配置している「保育サービスコ
ーディネーター」が中心となり，子育て世帯の個々のニーズに応じた施
設の紹介や子育て支援事業の情報提供など利用者支援を行います。
－ 23 －
(2)保育人材の確保
と質の向上
①保育士等の処遇
改善
②一時金の支給
③潜在保育士再就
職支援
④貸付事業の実施
保育人材の確保と定着を図るとともに，保育の質を向上させるため，
保育士等の処遇改善や宿舎借上げ費用の補助など，様々な支援を実施し
ます。
また，「神戸で保育士・幼稚園教諭になろう」という機運を醸成する
ため，効果的な広報活動に取り組みます。
（ア）給与改善助成
私立保育園等の職員の確保と資質の向上を図るため,職員の勤
続年数に応じ，年額６万円から 47 万２千円を支給します。
（イ）職員加配助成
私立保育園等の入所者や職員の処遇の向上を図るため,国の保
育士配置基準を超えて職員を雇用した際の経費を助成します。
（ウ）保育士の業務負担軽減
地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に活用する場合の賃金
を補助することにより，保育士の負担軽減を図ります。
新卒保育士等に対し，採用後２年間で最大 40 万円の一時金（新卒等
一時金）を支給するとともに，採用後３～７年目の保育士等に対しても
５年間で最大 100 万円の一時金（定着一時金）を支給します。
私立保育園等と潜在保育士を人材マッチングし，人材確保・再就職支
援を行う「保育士・保育所支援センター」を運営します。
また，潜在保育士の職場復帰を促進するため，「朝」もしくは「夕」
の時間帯,あるいは「休日」を含む勤務を行う場合に一時金（10 万円）
を支給します。
保育士資格を所有している未就業者（潜在保育士）の就職支援や,保
育士の業務負担軽減等を図るため，様々な貸付事業を実施します。
（ア）就職準備金貸付
潜在保育士の復職が決定した際に,引っ越し代，礼金，通勤用自
転車の購入費等に係る費用を貸付けます。
※２年間の実務従事により返還免除
（イ）未就学児を持つ保育士に対する保育料一部貸付
新たに就職する未就学児のいる保育士および産後休暇または育
児休暇から復帰する保育士に対して，保育料の一部を貸付けます。
加えて，平成 30 年度より，残りの自己負担分について補助しま
す。
※貸付部分については２年間の実務従事により返還免除
（ウ）未就学児を持つ保育士の預かり支援事業利用料金の一部貸付
私立保育園等に勤務する未就学児を抱える保育士に対して,ファ
ミリー・サポート・センター事業等の利用料等を貸付けます。
※２年間の実務従事により返還免除
－ 24 －
⑤宿舎借上げ支援
⑥保育士等の資格
取得支援
⑦施設等見学ツア
ーの開催
⑧キャリアアップ
研修の実施
(3)施設型給付・地域
型保育給付等
(4)多様な保育サー
ビスの充実
①仕事と子育ての
両立支援拠点
（エ）保育補助者雇上費貸付
保育士資格取得を目指す保育補助者を雇上げる施設に対して,
保育補助者の雇用に要する費用を貸付けます。
※３年間で保育士資格を取得することにより返還免除
（オ）修学資金貸付
指定保育士養成施設で保育士資格取得を目指す学生に対し，授
業料等に要する費用を貸付けます。
※５年間の実務従事により返還免除
私立保育園等を運営する事業者に対し，採用後５年目までの保育士等
のための宿舎を借り上げる費用（１人あたり上限 82,000 円/月）を補助
します。
私立保育園等で働く保育補助者等が保育士試験のために要した学習費
用の１/２(上限 15 万円)を補助することで,新たに保育士資格を取得す
ることを支援します。
潜在保育士や幼稚園教諭，養成校の学生等を対象に,市内の教育・保
育施設等を巡る見学ツアーを実施します。
職位や職務内容に応じた専門性や資質の向上を図ることで，キャリア
アップの仕組みを構築し，職場への定着を促進します。
教育・保育施設（保育所・幼稚園・認定こども園）や小規模保育等を
利用する保護者に対し給付等を行い，質の高い幼児期の教育・保育の総
合的な提供を行います。
○教育・保育施設等の設置状況（平成 30 年４月１日現在）
施 設 名 箇 所 数 定 員
保 育 所 115 か所 11,276 人
幼 稚 園 99 か所 15,445 人
認定こども園 149 か所 13,500 人
小 規 模 保 育 104 か所 1,670 人
事業所内保育 12 か所 216 人
家 庭 的 保 育 25 か所 114 人
保護者の就労形態の多様化等に伴い生じる保育ニーズに対応するため，
保育時間の延長や一時保育等，多様な保育サービスを提供します。
子育てをしながら柔軟な働き方が選択できる環境を整備するため,保
育機能とオフィス機能が併設する「仕事と子育ての両立支援拠点」の整
備を支援します。
－ 25 －
②延長保育
③一時預かり
④子育てリフレッ
シュステイ
⑤休日保育
通常の保育時間内に送迎ができない場合等に対応するため，延長保育
を実施します。
（ア）一時保育
多様な就労形態や傷病等の緊急時や育児負担の軽減（リフレッ
シュ）に対応し，在宅で育児している家庭を含めたすべての子育
て家庭への支援を図るため，保育所，認定こども園，小規模保育，
事業所内保育において，一時保育を実施します。
（イ）幼稚園における預かり保育
保護者の多様なニーズに対応するため，通常の教育時間の前後，
土曜日，長期休業日に希望する在園児をお預かりします。
（ウ）育休明け乳幼児の定期預かり事業「ＫＯＢＥはじめルーム」
育児休業が終了して再び仕事を始める保護者を支援するため，
一時保育を拡大して実施し，月曜日から金曜日まで定期で児童を
お預かりします。
保護者やその家族が病気等で困っているとき，急な出張や冠婚葬祭等
のとき，講座，ボランティア活動に参加したいとき，育児疲れや看病疲
れをリフレッシュしたいときなどに，児童養護施設等で子どもを預かる
ことにより，子育ての負担軽減を図ります。
・実施施設
乳 児 院 ３施設
児 童 養 護 施 設 13施設
母子生活支援施設 ７施設
自立援助ホーム １施設
ファミリーホーム ３施設
・内容（原則月 10 日以内）
デイサービス（午前８時～午後９時までの間で一定時間）
ショートステイ（宿泊を伴う一定期間）
日曜・祝日の保護者の勤務により生じる需要に対応するため，休日保
育を実施します。
・実 施 日 日曜・祝日（年末年始を除く）
・保育時間 午前８時～午後６時までの間で必要な時間
・対象年齢 満１歳から就学前の児童
・対象児童 市内の教育・保育施設等に入所中で保護者が休日に勤務
している児童
・実 施 園 甲南山手保育園（東灘区）
モーツァルト兵庫駅ナカ小規模保育園（兵庫区）
幼保連携型認定こども園 名谷みどりこども園（須磨区）
－ 26 －
⑥病児保育
⑦すこやか保育
(障害児保育)
⑧フッ化物洗口
⑨認可外保育施設
(5)利用者負担の軽
減
(6)公立保育所の社
会福祉法人によ
る建替・運営等
(7)放課後児童育成
施策
小学校以下の児童が病気等で，他の児童との集団生活が困難な時期に，
保護者の勤務の都合・傷病・事故・出産・冠婚葬祭等社会的にやむを得
ない事由により自宅での保育が困難な場合に，当該児童を病院・診療所
に併設された専用スペースで一時的に保育する「病児保育事業」を実施
します。また，平成 30 年度は新たに２か所新設します。
・平成 30 年４月１日現在 14 か所
（東灘２，灘３，中央２，北１，長田２，須磨１，垂水１，西２）
心身に障害のある児童の状況に応じて必要な配慮を行いながら，保育
所等における集団保育（統合保育）を実施し，発達を細やかに支援しま
す。
乳歯の生え替わりが始まる４・５歳頃から永久歯のむし歯予防をする
ことが有効とされていることから，教育・保育施設に入所中の４・５歳
児のうち，希望者に対しフッ化物洗口を実施します。
児童福祉法等に基づく設置認可を受けていない保育施設で，立ち入り
調査等の指導監督を実施しています。
・平成 30 年３月末現在 161 か所
（うち，企業主導型保育事業所 28 か所）
（ア）保育料の軽減
教育・保育施設等を利用する保護者の負担を軽減するため，保
育料を国基準額から引き下げるとともに，多子世帯やひとり親世
帯については，一定の所得制限のもと，さらなる軽減を図ります。
（イ）私立幼稚園就園奨励助成金
私立幼稚園児の保護者負担を軽減するため，幼稚園の入園料・
保育料の一部を助成します。（新制度に移行した幼稚園は対象外）
総合的な子育て支援施策を積極的に進めていくために，限られた財源
を最大限有効活用していく必要があることから，公立保育所の社会福祉
法人への移管を行っています。
平成 31 年度には二宮保育所の建替・運営を行います。
小学生を対象とした安全・安心な放課後等の居場所づくりの充実とと
もに，働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進します。
－ 27 －
①学童保育
（放課後児童健全
育成事業）
②神戸っ子のびの
びひろば
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に，児童館や学
童保育コーナーにおいて学童保育を実施するほか，地域や社会福祉法人
等が実施する同事業に対して助成を行います。
「神戸市子ども・子育て支援事業計画」に基づき，平成 31 年度まで
に学童保育を必要とする高学年を含めたすべての児童の受け入れを進め
るとともに，放課後児童支援員の処遇改善を図るなど，学童保育の質・
量の拡充を図ります。
○実施状況 （平成 30 年４月現在）
・公設 児童館 108 か所
学童保育コーナー 71 か所
・民設 児童館 4 か所
学童保育所 35 か所
○学童保育児童数・施設数（平成 29 年５月１日時点）
・公設 11,831 人，171 か所
・民設 1,588 人， 37 か所
○実施場所の確保（平成 30 年度実施予定）
・学童保育コーナー整備等 16 か所
平日の放課後や週末等に，余裕教室や運動場等小学校の施設を活用し，
地域の参画を得て子どもたちの安全・安心な居場所づくりを進める神戸
っ子のびのびひろばを実施します。
また，学童保育と神戸っ子のびのびひろばの児童の交流を進めます。
○実施状況（平成 29 年度）
・実 施 校 数 131 校
・参加児童数 273,554 人
－ 28 －
４．地域と取り組む子ども・青少年の育成
(1)地域における子育
て支援
①学齢前児童の遊
びの地域拠点整
備
②児童センター（こ
べっこランド）
の運営
③児童館の運営
核家族化等により，家庭や地域における子育て機能が低下している中，
保護者の育児不安や孤立化への対応が急務となっているため，地域社会全
体による子育て支援を推進していきます。また，児童館，保育所，幼稚園，
大学等の既存の施設を活用し，乳幼児とその保護者が気軽につどえる「ひ
ろば」づくりを進め，在宅育児支援を行います。
主要駅前において，学齢前の児童が，天候に関係なく室内で安全に思い
切り遊べる拠点を整備します。今後，市内３か所に設置を予定しており，
親子体操や運動教室等の事業や親の交流スペース，絵本コーナー等を設け
ます。（30 年度整備：北区岡場駅前）
子どもたちに遊びの場を提供する児童健全育成事業や，こども家庭セン
ターと連携し，児童の複雑・多様化する問題に対して専門的な指導を行う
療育指導事業を実施するとともに，児童館の運営支援や子ども会活動の支
援を行います。
・健全育成事業 体力増進や文化活動・遊びを通じて児童の健全
育成に努めます。
・療育指導事業 こども家庭センターと連携し，療育指導を必要
とする子どもへの発達支援及び保護者に対する
指導を行います。
・啓 発 活 動 児童の健全育成や子育て支援についての啓発に
努めます。
・地域子育て推進事業 児童館の運営支援とともに児童館での子育て支
援事業の充実や地域の子育てネットワークの支
援を行います。
・子ども会活動の振興 市・区子ども会連合会，単位子ども会の活動支
援を行います。
地域における子育て支援及び児童の健全育成の強化・充実を図るため，
学童保育や季節に応じた行事等を行います。また，子育て中の親子がいつ
でも気軽に行くことができる「ひろば」を開設し，各種事業を実施します。
（平成 30 年４月現在 児童館数 123 館）
（ア）すこやかクラブ
保育所・幼稚園に通っていない幼児及びその保護者を対象に，
親子が楽しく遊べるようなプログラム，しつけ・育児等の講座を
実施します。
（イ）キッズクラブ
保護者同士が相互に子どもの預かり合いを行い，交流を深め，仲
間づくりを促進するとともに,地域の子どもと積極的に関わる機会
を提供します。
－ 29 －
④地域子育て支援
センター
⑤大学と連携した
子育て支援
⑥ファミリー・
サポート・
センター事業
⑦子どもの居場所
づくりの支援
（ウ）なかよしひろば（つどいのひろば事業）
乳幼児及びその保護者が相互に交流する場所を開設し，子育てに
関する相談・情報の提供・助言その他の援助を行います。
（エ）拠点児童館
児童問題に関する専門性を有する児童館を拠点児童館として位置
づけ，子育て支援に関する専門的な講座の実施や，発達の気になる
子どもの居場所の提供を地域で展開します。また，豊かな経験を生
かしたシニアサポーターを育成することにより，地域における子育
て力の向上を図ります。
・23 年度設置 魚崎児童館（東灘区），小束山児童館（垂水区）
・24 年度設置 有野児童館（北区），落合児童館（須磨区）
・25 年度設置 原田児童館（灘区），有瀬児童館（西区）
・26 年度設置 細田児童館（長田区）
（オ）民間児童館への助成
地域における児童健全育成の充実を図るため，社会福祉法人が設
置・運営する民間児童館に対して助成を行います。
市内 12 か所の「地域子育て支援センター」において，既存のネットワ
ークや子育て支援活動を行う団体と連携しながら，地域の子育て支援情報
の収集・提供を行うとともに，地域に出向いた支援活動を実施します。
さらに，より重点的な支援が必要であると判断される場合には，区のこ
ども家庭支援課等と連携し，個別的・継続的な支援を行います。
保育士養成校の指定を受けている市内の大学等９か所に，乳幼児が自由
に遊べるスペースを設け，親子が気軽に集い，交流できる常設の「ひろば」
づくりを進めます。「ひろば」においては，子育てに不安や疑問を持つ子
育て中の親に対する相談・援助や子育て支援に関する情報提供,子育て及
び子育て支援に関する講習等も実施しています。実施にあたっては，大学
の学生が担当教授とともに保育の実践の場として関わります。
地域における相互援助活動として，子育ての応援をしてほしい人（依頼
会員）と子育ての応援をしたい人（協力会員）をマッチングすることで地
域人材の活用を図りながら，仕事と子育ての両立を支援します。
・対象児童 概ね生後３か月～小学校６年生
・運 営 神戸市社会福祉協議会に委託
・会 員 数 （平成 30 年３月末現在）
依頼会員 2,825 人
協力会員 1,336 人
両方会員 382 人
地域団体やＮＰＯが実施する小中学生を対象とした食事の提供や学習
支援など，放課後等に子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりの多
様な取り組みを支援します。
－ 30 －
東灘 灘 中央 兵庫 北 長田 須磨 垂水 西 計
単位数 17 10 10 13 17 17 32 28 54 198
⑧神戸っ子応援団
⑨子ども会活動の
支援
(2)青少年健全育成
の推進
①神戸市青少年育
成協議会の運営
②青少年のリーダ
ー育成
家庭・地域・学校・行政が一体となって，中学校区を単位として，小学
校１年生から中学校３年生までの９年間を通して，学習補助や登下校時の
見守り，学校行事の補助等，地域ぐるみで子どもたちの健やかな育ちを応
援するための取り組みを実施します。
子ども会は，集団生活を通じて子どもの自主性，創造性，社会性を育む
ため，それぞれの地域で様々な児童健全育成活動を行っています。
単位子ども会に対する活動助成を行うほか，神戸市子ども会連合会が行
う指導者養成や文化・体育活動を支援するなど，子ども会の活性化に向け
た取り組みを進めています。
単位子ども会数 （平成 30 年３月末現在）
青少年が自主的に活動できる場や，社会や地域の一員であることを実感
できる機会を提供するとともに，安全に安心して過ごすことのできる環境
づくりを行い，青少年の自立と自己実現を支援します。
関係行政機関，青少年育成市民団体，学識経験者等の有識者で構成し，
青少年に関する諸問題の審議，意見具申を行うほか，関係機関・団体との
連絡調整を図りながら，広く市民の総意を結集した青少年育成市民運動を
展開します。(昭和 27 年４月５日設置)
また，おおむね小学校区単位で設けられている「地区青少年育成協議会
支部」を中心に，見守り活動や地域行事等による青少年の健全育成活動を
積極的に展開します。
・「地区青少年育成協議会支部」：市内 152 支部
・「地区青少年育成協議会」 ：市内 11 地区
青少年の健全育成に取り組んでいる育成団体を支援することにより，青
少年のリーダー育成を図ります。
（ア）青少年の主体的な地域参画活動支援
青少年が地域社会に自ら参画し，主体的に行う活動を支援するこ
とにより，地域への愛着を育み次世代の地域の担い手を育成するた
め，地域団体等が行う青少年の支援に対して助成を行います。
（イ）青少年団体の育成とリーダー養成
青少年活動を活発にするため，青少年の自主的な活動に適切な指
導・援助を行うことのできる知識・技能を有するリーダーを養成し
ます。また，全市的な活動を行っている青少年団体の育成と活動の
振興を図ります。
－ 31 －
③青少年の居場所
づくり
④青少年会館の運
営
⑤ 青 少 年 の 国 際
交流の推進
⑥成人お祝いの会
⑦青少年・若者の
自立支援
⑧青少年の安全の
確保
中高生を中心とする青少年が家庭や学校以外の場所で，自由に立ち寄り，
サークル活動や異世代との交流が行えるような「居場所」（ユースプラザ・
ユースステーション）を市内全区に設置しています。地域・学校・行政等
が連携し，青少年が活躍できる様々な場や機会を提供し，青少年の自主的
な活動を支援します。
青少年活動の拠点として青少年会館を運営し，体験型のセミナーや野外
活動プログラム等を実施します。
また，青少年団体のリーダーや一般公募した青年に，グループ活動の相
談や会館の運営に参画していただきます。
・場 所 中央区雲井通５丁目
・指定管理者 ＮＰＯ法人 こうべユースネット
・利 用 者 数 124,149 人（平成 29 年度）
青少年の国際的視野と感覚を養うとともに国際親善を図るため，姉妹
都市である仁川市，親善協力都市である大邱市の中高生との交流事業や，
外国人学校の児童と地元小学生が，日本と外国の文化や習慣の違いを知
り，相互理解を深めるための交流事業を実施します。
成人を迎えるにあたり，大人になったことを自覚し，社会人としての責
任を持って行動し，自ら生き抜こうとする青年を祝福し激励するため，「成
人お祝いの会」を開催します。
関係行政機関や民間団体等と連携し，若者の就業支援体制を構築すると
ともに，社会的・職業的自立に向けキャリア教育を推進します。
（ア）若年者就業支援の推進
若者の就労や社会的自立を推進するため，「こうべ若者サポート
ステーション」が実施する就労体験事業や就労相談事業（心理カウ
ンセリング），セミナー事業等への支援を行います。
（イ）「こうべカタリ場」事業
キャリア学習の一環として，将来について考えるきっかけとする
ため，高校生が人生の先輩である大学生に，進路の悩みを相談した
り，大学での体験談を聞いたりする機会を提供します。
地域と学校，そして警察等の関係機関が協働・連携して地域防犯等に取
り組み，子どもが安全に安心して過ごせる地域環境づくりを進めます。
（ア）「スマイルハートあいさつ運動」
地域全体で子どもたちを見守り育てる機運を高めるために，各地
域や学校で行われている「あいさつ運動」に重点的に取り組み，青
少年の健全育成を図っていきます。
－ 32 －
⑨命の感動体験学
習
⑩思春期ヘルスケ
ア
⑪妊娠・子育てに関
する啓発
（イ）「青少年を守る店・守る家」「青少年を守る車」
地域の店舗や民家の方々の協力を得ながら，「こども 110 番 青
少年を守る店・守る家」を展開し，地域の青少年の見守りや，緊急
時の一時保護等を行います。また，市の公用車や主に生活道路を走
行する民間事業者の業務車両を「こども 110 番 青少年を守る車」
とし，子どもたちの見守り等に取り組みます。
（ウ）ネット社会等への対応
地域において青少年のメディアリテラシーの醸成を図るため，青
少年育成委員を対象とする研修等を開催し，ネット利用に伴う危険
から青少年を守るための啓発活動を推進します。
また，危険薬物，喫煙や飲酒など青少年に与える悪影響から青少
年を守るため，青少協支部を中心に街頭パトロールや啓発活動に取
り組みます。
次世代を担う小学校高学年等の児童がやがて成長した時，父親や母親に
なる不安を軽減できるよう，乳幼児と直接ふれ合う機会や乳幼児の親の子
育ての体験・感想を聞く機会の提供，性に関する講義等を行い，｢命の大
切さ｣や｢家族｣，｢性｣等を学ぶ機会を提供します。
性について正しい知識を身につけるとともに健全な自尊心，命を大切に
する心を育てるため，中学生を対象に，医師（中学校３年生対象）や助産
師（中学校１年生対象）による出前授業を行います。
大学生を中心に乳児と触れ合う機会の提供や，妊娠・出産に関する授業
を行うことで，結婚し子どもを持ち・育てるということ（ライフデザイン）
に対する意識の醸成を図ります。
－ 33 －
５．特に援助が必要な子ども・家庭への支援
(1)こども家庭センタ
ー（児童相談所）
(2)児童虐待防止対
策の推進
①こども家庭支援
室
児童福祉司，児童心理司，医師，保健師等を配置し，養護・児童虐待・
心身障害・非行・育成等児童の専門的な相談を受け指導等を行うととも
に，児童の一時保護を行います。また，必要に応じて児童養護施設等へ
の措置や里親委託を行います。
（ア）児童相談
養護相談（環境上養護を要する児童で家庭での養育が困難な児
童や被虐待児童の相談），非行相談，育成相談（不登校，家庭内
暴力等の相談），障害相談に児童福祉司が対応しています。
（イ）一時保護
こども家庭センター所長が必要と認めた場合に，児童を一時保
護所で保護します。一時保護している間に，児童の精神的な安定
を図るとともに，家庭環境等の社会調査や家族関係の調整等を行
い，児童及び保護者の意向に基づく援助方針を決定します。
虐待の早期発見・早期対応を図り，迅速かつ的確な対応のできる体制
づくりに努めます。
児童虐待に関する専任の係(家庭支援係)を持つこども家庭センターと，
地域における身近な育児相談窓口として各区役所・支所に設置している
「こども家庭支援室」とが連携し，虐待への対応や早期発見，未然・再
発防止に取り組みます。
保健・医療・福祉の関係機関との連携強化を図り，児童虐待の防止・
早期発見・早期対応を目的として，各区役所・支所に「こども家庭支援
室」を設置し，虐待や虐待の疑いに関する相談，妊娠期から乳幼児期・
学童期・思春期の子育て相談に対応するとともに，地域の関係機関と連
携し，切れ目のない支援を実施します。
（ア）通告・相談受理対応 各区役所・支所にこども家庭支援室専用電話を設置し，通告・相
談に応じ，必要時には訪問等の支援を行います。
（イ）「要保護児童対策地域協議会」の運営
地域の関係機関等で構成する全市的な組織である児童虐待・非
行等対策地域協議会及び各区の要保護児童対策地域協議会を運営
し，通告体制の整備，情報の共有・適切な連携を図ります。
（ウ）保護者支援
親子関係が適切に築けない，不安が高い親を対象とした親支援グ
ループ療法や個別カウンセリングを実施し，育てにくさや親子関係
に悩んでいる保護者を支援します。
－ 34 －
②電話相談
③こども家庭セン
ターにおける対
策
（エ）地域ぐるみの子育て支援体制の整備
地域の子育て支援関係機関からなるネットワーク連絡会を開催し，
各区の子育て支援体制についての検討や情報共有を図ります。
また，子育てボランティア，主任児童委員など地域の子育てに関
わる人材の養成を行います。
（ア）児童虐待防止 110 番
子育ての悩みや虐待に関する電話相談（すこやかテレフォン
０１４５お ー い よ い こ
）を実施し，必要な助言指導を行います。
078-382-0145（平日 10～16 時）
（イ）児童虐待の電話相談
子育てについての相談体制の強化，深夜・休日に関わらず起こ
る児童虐待の防止を図るため 24 時間，365 日電話相談を実施しま
す。
・078-382-2525：平日８時 45 分～17 時 30 分
・078-382-1900：平日 17 時 30 分～翌日８時 45 分
（土・日・休日 24 時間対応）
・１８９いちはやく
：児童相談所全国共通ダイヤル
（こども家庭センターに繋がる）
（ア）弁護士による児童虐待防止サポート
弁護士が法律的な判断・手続き等をサポートし，虐待事例に迅
速に対応しています。
（イ）保護者向けカウンセリング
虐待の未然・再発防止や被虐待児の家庭養育を円滑にするため，
被虐待児童の保護者に対し，その程度に応じて個別カウンセリン
グやグループ療法を実施します。
（ウ）医療的支援強化事業
虐待をした保護者のうち精神科的な課題を有するものについて，
地域の精神科医や医療機関と協力し，精神的な援助方針，治療計
画を策定し実施します。
（エ）警察との連携
警察ＯＢ職員を配置し，職権による一時保護を行う際の児童の
安全確保に努めるとともに，警察との情報共有を徹底し，連携強
化を図ります。
（オ）児童虐待対応職員の増員
平成 30 年度より，児童福祉司を２名増員し，児童虐待により
迅速に対応するための体制を強化します。
－ 35 －
④児童家庭支援セ
ンター
⑤児童養護施設等
家族療法事業
⑥養育支援ヘルパ
ー派遣
⑦広報・啓発
(3)ＤＶ被害者支援
対策
①配偶者暴力相談
支援センターの
運営
②ＤＶ対策の強化
地域で虐待・障害・不登校等，多様な子育て相談に対応するとともに，
講座や講演会を開催し，地域や家庭の子育て支援を行います。
また，こども家庭センターや区役所等の関係機関と連携し，児童虐待
の未然防止に努めるとともに，虐待の防止や問題発生時の迅速な対処の
ため，被虐待児への訪問・面談等による見守りを実施します。
・神戸真生塾子ども家庭支援センター（中央区）
・児童家庭支援センターしらゆり（北区）
被虐待児童の施設入所後における早期家庭復帰及び親子関係の再構築
のため，施設の中に宿泊訓練施設や心理療法室などの設備を設け，施設
内での宿泊体験等を通じて，施設職員が児童の特性や子育ての相談・指
導を行い，児童の家庭復帰に向けて家庭の養育機能の回復を図ります。
養育上の問題を抱える家庭や，児童養護施設等の退所または里親委託
の終了により，児童が復帰した家庭にホームヘルパーを派遣し，家事・
育児の指導・援助を行います。
子育て市民講座や児童委員等への研修，シンボルマークである「オレ
ンジリボン」を通じて広く市民への周知キャンペーンを実施するほか，
区役所においてイベント等を活用した広報を行うなど，年間を通じた児
童虐待防止の啓発を行います。
ＤＶ（配偶者等からの暴力）被害者の立場に立った切れ目のない支援
を行うため，市民・行政・民間支援団体等幅広い関係機関と連携し，Ｄ
Ｖ被害者を支援できる体制づくりに努めます。また，平成 30 年度より，
ＤＶ対策の所管を市民参画推進局からこども家庭局に移管し，推進体制
を強化します。
配偶者暴力相談支援センター（女性のためのＤＶ相談室）において，
ＤＶ被害者の相談に応じ，カウンセリングを行うほか，関係機関への同
行支援，自立支援等のための情報提供・連絡・調整，保護命令申立支援
等を行います。
・相談受付：毎日９時～17 時（12 月 28 日～１月４日を除く）
（ア）ＤＶ被害者支援活動補助金
シェルター運営や同行支援を行う民間支援団体に対して，補助
金を交付します。
（イ）ＤＶ被害者のためのセミナー
ＤＶ被害から逃れた母子等を対象としたセミナー等を実施しま
す。
－ 36 －
(4)障害児への療育
支援
①療育センター・
児童発達支援セ
ンター
（ウ）ＤＶ被害者支援者養成研修
ＤＶ被害者を支える支援者養成研修を実施します。
（エ）ＤＶ予防啓発事業
中学校・高等学校等へ専門の講師を派遣し，若年層に対するＤ
Ｖ予防啓発授業を行います。
（オ）パープルリボンキャンペーン
紫色をシンボルカラーとした「女性に対する暴力をなくす運動」
（パープルリボンキャンペーン）により，広く市民への周知を図
り，ＤＶの予防啓発を行います。
（カ）ＤＶ被害者等自立生活援助モデル事業
地域で自立生活を始めるＤＶ被害者等に対して，家庭訪問によ
る面談を行い，地域生活の定着を支援します。
心身に障害のある児童や発達が気になる児童に関する相談，検査，療
育,日常生活の指導等を行います。
障害の早期発見・早期療育の実現に向け，専門の相談診療部門を設置
し，障害に関する相談，専門医による診察，検査，訓練（理学療法，作
業療法，言語聴覚療法）を行っています。
また，発達が気になる児童とその保護者を対象とした「親子教室」，
自閉症の特徴に合わせた支援法を取り入れた「自閉症児自立支援教室」
等，障害の状況に応じた療育サービスを提供します。
さらに，心身に障害のある児童について，通園による集団生活を通じ
て，自主的に生活する力や基本的な生活習慣・社会性を身につけられる
よう支援します。
（ア）総合療育センター
・場 所 長田区丸山町２丁目
・規 模 鉄筋コンクリート３階 延床 7,874 ㎡
・診 療 所 小児神経科，整形外科，耳鼻咽喉科，精神神経科
・通園施設（児童発達支援センター）
○まるやま学園 定員 92 人
知的・発達障害児:概ね３歳以上
肢体不自由児：０～５歳
難聴児：０～５歳
○あけぼの学園 定員 40 人
知的・発達障害児：15～18 歳
（イ）東部療育センター
・場 所 東灘区本山南町８丁目
・規 模 鉄筋コンクリート３階 延床 2,954 ㎡
・診 療 所 小児科，小児整形外科
・通園施設（児童発達支援センター）
○ひまわり学園 定員 42 人
知的・発達障害児：概ね３歳以上
肢体不自由児：０～５歳
－ 37 －
②療育相談
③発達障害者支
援センター
（ウ）西部療育センター
・場 所 垂水区高丸８丁目
・規 模 鉄筋コンクリート３階 延床 2,550 ㎡
・診 療 所 小児科，小児整形外科
・通園施設（児童発達支援センター）
○のばら学園 定員 72 人
知的・発達障害児：概ね３歳以上
肢体不自由児：０～５歳
こども家庭センター・療育センターにおいて，心身に障害のある児童
や発達が気になる児童についての相談や検査を実施し，保護者等への助
言,療育の提供，療育機関の紹介及び障害サービス利用の支援を行いま
す。
こども家庭センターでは，療育手帳，すこやか保育（障害児保育），
乳幼児健診等について専門的な相談・検査・判定を行っており，近年の
相談件数の増加に対応するため，平成 26・28 年度に実施した障害児の
相談・検査専任チームの設置に加え，平成 30 年度には，正規職員（心
理判定員）１名を増員し，体制を強化しています。また，平成 29 年度
には相談・検査室を増設し，待機期間の短縮に努めています。
関係機関とネットワークを構築し，協働して，発達障害に対する正し
い理解を深め，地域での支援を広げるための取り組みを行います。
（ア）ペアレントトレーニング
保護者に対し，発達が気になる児童へ具体的に対処するための
プログラムを実施します。
（イ）サポートブック普及啓発事業
家族以外の支援者に関わってもらう際に使用するその児童の
様々な特性を記載した「サポートブック」を作成し，使い方を学
ぶ研修会を実施します。
（ウ）ペアレントメンター養成事業
発達障害児を持つ保護者の悩みを解決するため，同じ境遇にあ
る保護者を先輩支援者として養成する事業を実施します。
（エ）発達障害支援者サポート事業
保育所・幼稚園・児童館・児童発達支援事業所等の関係機関の
職員を対象に，発達障害児の直接処遇職員の資質向上を図ること
を目的に事業を実施します。また，一部の講座を市民に対しても
公開します。
（オ）児童発達支援事業所等巡回支援事業
療育を担う職員の専門性の維持と向上を目的として，発達障害
に係る専門知識を有する作業療法士を派遣する巡回支援事業と研
修会を実施します。平成28年度から「放課後等デイサービス事業
所」にも対象を拡充しています。
－ 38 －
④障害児支援施策
推進のためのネ
ットワーク構築
⑤医療的ケア児の
受け入れ
(5)ひとり親家庭等
への支援
①児童扶養手当
②母子父子寡婦福
祉資金の貸付
③福祉乗車証の交
付
④自立支援教育訓
練給付金事業
障害児支援に関する全市的な課題の共有と協議を行う場として，「療
育ネットワーク会議」を開催し，関係者間の公民連携ネットワークを構
築します。
（ア）医療的ケア児の支援施策検討会議（有識者会議）
医療的ケア児（人工呼吸器を装着している障害児その他の日常
生活を営むために医療を要する状態にある障害児）に関わる保健，
医療，福祉，教育等の関係機関が，支援の課題や対応策を検討し
ます。
（イ）児童発達支援センター連絡会
公立・民間の児童発達支援センターが連携・協力しながら人材
育成や地域支援事業を行うことを目指し，必要な情報共有・意見
交換を行います。
日常生活において「経管栄養」や「たんの吸引」など医療的ケアを必
要とする子どもが心身の状況に応じて適切な保育を受けることができる
よう，保育所等の看護師配置にかかる補助制度を創設するなど，受け入
れ体制を整備します。
※医療的ケアの内容や受け入れの時間帯・施設を限定して段階的に実
施予定
ひとり親家庭や寡婦及び援助を要する女性の生活の安定や児童の健全
育成を図るため，各区において生活全般にわたる相談・指導を行うとと
もに，生活援助，就学・就業促進等の支援を行うなど，各種の施策を実
施します。
離婚等により父または母と生活をともにできない児童（父母が共にい
てもそのどちらかが重度障害の状態にある児童を含む）を監護している
母，その児童を監護し生計を同じくする父，父母に代わって児童を養育
している人に手当を支給します。平成 30 年８月分より，全部支給の所
得制限を，年収 130 万円から 160 万円に引き上げます。（扶養親族１人
の場合）
ひとり親家庭の児童の就学及び就職の促進や，ひとり親家庭の親及び
寡婦の自立を支援するため，修学，技能習得，事業開始，転宅等につい
ての貸付を行います。
母子世帯等に対して，市営バス，市内を運行する民営バス，神戸新交
通，市営地下鉄が無料で利用できる福祉乗車証（ＩＣカード）を交付し
ます。（資格要件あり）
ひとり親家庭の親を対象に，受講前に指定した対象講座について，受
講修了後に受講に要した経費を給付し能力開発を支援します。（所得制
限あり）
－ 39 －
⑤高等職業訓練促
進給付金事業
⑥就職に有利な資
格取得支援事業
⑦高等学校卒業程
度認定試験合格
支援事業
⑧ひとり親家庭支
援センター
⑨母子・婦人短期
保護
⑩広報強化
ひとり親家庭の親を対象に，看護師，介護福祉士，保育士等の資格を
取得するために１年以上養成機関に通う場合に，生活費の負担軽減のた
め，給付金を支給します。
また，養成機関修了後に資格を活かして就職する際の入学準備金や就
職準備金の貸付を行います。
ひとり親家庭の親やその児童を対象に，就職に結びつく可能性の高い
資格取得講座を無料かつ託児付きで開催し，ひとり親家庭の就業を支援
します。（テキスト代，試験受験料等は受講生負担）
ひとり親家庭の親やその児童を対象に，受講前に指定した対象講座に
ついて，受講に要した費用の２割を受講修了時に，４割を高卒認定試験
合格時に支給します。（支給上限 15 万円）
ひとり親家庭及び寡婦家庭に対して各種の相談に応じるとともに，様々
な事業を実施し，生活基盤の充実を推進します。
（ア）ひとり親家庭就業・自立支援センター事業
就業相談から就業情報の提供など，一貫した就業支援サービス
を行うことにより，ひとり親家庭の自立促進を図ります。
（イ）養育費確保のための無料法律相談
弁護士によるひとり親家庭の養育費確保のための法律相談を実施
するとともに，公正証書などの事務手続きを支援します。
（ウ）日常生活の支援
病気等により一時的に家事援助が必要なひとり親家庭に対して
支援員を派遣します。
また，ファミリーサポートセンター利用料の補助を行い，安心
して生活できるよう支援します。
行き場のない母子や女性を母子生活支援施設（市内７カ所）で短期保
護し，問題解決に必要な指導を行うとともに，所持金のない場合は生活
資金を支給します。
また，短期保護を実施した母子生活支援施設には，光熱水費と事務費
及びミルクやオムツ，着替え等の生活必需品を備えておくための費用を
補助します。
ひとり親家庭に対する情報提供の充実を図るため，「ひとり親家庭の
ための応援ハンドブック」を活用するとともに，ひとり親家庭支援施策
のチラシなどにＱＲコードを印刷し，子育て応援サイト「ママフレ」に
誘導するなど，広報強化に努めます。
－ 40 －
⑪ひとり親家庭等
医療費助成
⑫ひとり親家庭等
実態調査
(6)社会的養護体制
の充実
①家庭的養護推進
計画の推進
②施設措置
③自立支援等
ひとり親家庭等の保健の向上及び経済的な負担の軽減を目的として，
医療費を助成します。
・対 象 母子家庭の母と児童，父子家庭の父と児童，
父母のいない児童（所得制限あり）
・自己負担金 外来：１医療機関等あたり１日上限 400 円
（月２回まで・３回目以降無料）
入院：定率１割負担で，１医療機関あたり
上限 1,600 円/月
（連続する３か月を超える入院の場合，
４か月目以降の徴収なし）
ひとり親家庭等の生活状況やニーズを把握し，現在実施している施策
の効果を検証するとともに，新たな施策の必要性を検討するため，実態
調査を実施します。
児童福祉施設への入所措置や里親への委託，施設退所後の自立支援な
ど，社会的養護体制の充実を図ります。
平成 27 年３月に策定した「神戸市家庭的養護推進計画」に基づき，
児童養護施設等の養育単位の小規模化・地域分散化と里親委託等の家庭
的養護を推進します。
児童養護施設，乳児院，母子生活支援施設等の児童福祉施設に，保護
者のいない児童，保護者の充分な監護が受けられない要保護児童及び母
子世帯を措置し，生活の援助・指導を行います。
・児童養護施設 13施設
・乳児院 ３施設
・児童自立支援施設 １施設
・児童心理治療施設 １施設
・母子生活支援施設 ７施設
・自立援助ホーム １施設
・ファミリーホーム ３施設
（ア）児童養護施設自立促進等事業
児童養護施設を退所する児童に，退所前の施設の指導のもと，
実際に社会生活を体験することにより，社会生活を営む上での必
要な知識や手段を習得させ，家庭環境が整わず家庭復帰の目処の
立たない児童の自立を支援します。
（イ）自立援助ホーム子供の家
児童養護施設等退所後の児童等の日常生活上の援助及び生活指
導や就労支援を行います。また，子育て支援事業として子育て講
座，子育てサロンを実施します。
・場 所 垂水区本多聞７丁目
・指定管理者 社会福祉法人 神戸真生塾
・定 員 16 名
－ 41 －
④施設職員の体制
強化
⑤里親への支援
（ウ）児童養護施設等のアフターケア事業
民間団体と連携し，児童養護施設等を退所する児童に対し，社
会人としてのマナーや知識に関する研修を実施し，自立を支援す
るとともに，施設退所後も生活相談や就労支援を行う仕組みづく
りを推進します。
（エ）社会的養護自立支援事業
児童養護施設等で生活していた者が，やむを得ない事情により，
20 歳到達後も引き続き施設等で生活する場合，原則 22 歳に達す
る日の属する年度末まで居住費や生活費を支援します。
（ア）人材確保事業
児童養護施設等において実習生の指導を行う職員の代替職員の
雇用経費及び受け入れた実習生をそのまま雇用する経費を補助す
ることにより人材確保を図ります。
（イ）乳児院における一時保護委託のための職員加配
特に配慮が必要な一時保護委託児童の処遇向上を図るため，加
配職員を配置するための支援を行います。
里親委託を推進するため，里親制度の普及促進や里親研修の実施，里
親家族への相談支援を総合的に実施します。
（ア）里親支援体制の整備
こども家庭センターに里親等委託調整員を配置し，事業の企画・
関係者の調整を行うとともに，里親委託等推進委員会を設置し，
関係機関の連絡調整や里親支援事業の実施についての助言指導を
行います。
また，児童養護施設等に里親支援専門相談員を配置し，地域の
里親及びファミリーホームを支援します。
さらに，民間団体や児童家庭支援センター,里親支援専門相談員
を配置している児童養護施設,乳児院を里親支援機関に指定し,こ
ども家庭センター等と連携して里親支援を行うことで，里親の不
安や悩みの軽減を図ります。
（イ）里親への支援の充実
里親及び里親希望者への研修や制度説明会の開催，里親家庭へ
の訪問支援や里親による相互交流を実施し，情報交換や養育技術
の向上を図ります。
また,平成30年度より未委託の登録里親に対し,養育技術向上を
図るためのトレーニングを実施し,養育の質を確保し，里親委託率
の向上を図ります。
（ウ）里親制度の普及促進
10 月の里親月間を中心に，里親シンポジウムの開催や，ポスタ
ー，チラシの掲出配布等の啓発活動を実施します。
また，里親支援機関である施設や児童家庭支援センターと連携
しながら，効果的な広報啓発活動に努めます。
－ 42 －
⑥高校生部活動費
の充実
⑦子どもの未来支
援プロジェクト
部活動に必要な費用を賄えるよう，児童養護施設等に入所する児童１人
あたり年額５万円を補助します。
ふるさと納税を活用し，児童養護施設等入所者に必要な学用品等の購
入経費を補助します。
－ 43 －
－ 44 －
Ⅲ 予 算
１ 平成30年度こども家庭局予算規模
平成30年度 構成比 平成29年度 比 較 伸率
111,239,358 14.3 109,010,006 2,229,352 2.0
市 民 費 33,338 0.0 0 33,338 100.0
民 生 費 105,771,514 13.6 103,663,872 2,107,642 2.0
衛 生 費 3,843,457 0.5 3,804,906 38,551 1.0
教 育 費 1,586,049 0.2 1,536,228 49,821 3.2
諸 支 出 金 5,000 - 5,000 0 0.0
226,128 - 197,651 28,477 14.4
111,465,486 6.3 109,207,657 2,257,829 2.1
778,489,998 - 781,227,530 △ 2,737,532 △ 0.4
1,756,596,272 - 1,809,712,947 △ 53,116,675 △ 2.9
注）構成比は，それぞれ全市一般会計・全市予算合計に占める割合である。
（単位：千円，％）
こ ど も 家 庭 局一 般 会 計
会 計 別
全 市 予 算 合 計
母子父子寡婦福祉資金貸 付 事 業 費
こ ど も 家 庭 局 合 計
全 市 一 般 会 計
－ 45 －
２会
計別
予算
内訳
（１
）一
般会
計（
単位
千
円）
国県
支出
金市
債そ
の他
一般
財源
333,338
-
33,338
1,601
--
31,737
１33,338
-
33,338
1,601
--
31,737
8男
女共
同参
画費
33,338
-
33,338
1,601
--
31,737
４105,771,514
103,663,872
2,107,642
48,975,943
783,000
11,130,804
44,881,767
１10,420,493
10,440,692
△20,199
--
-
10,420,493
１職
員費
10,420,493
10,440,692
△20,199
--
-
10,420,493
３88,904,311
87,154,526
1,749,785
46,304,357
95,000
8,702,060
33,802,894
１こ
ども
総務
費120,466
106,459
14,007
23,630
-
1,409
95,427
２こ
ども
育成
費1,629,719
1,292,888
336,831
179,422
-
658,722
791,575
３保
育振
興費
7,800,424
6,919,726
880,698
1,035,104
-
5,624,306
1,141,014
４こ
ども
青少
年費
5,574,684
4,895,121
679,563
1,931,418
95,000
657,622
2,890,644
５児
童措
置費
11,326,835
12,970,461
△1,643,626
5,728,797
-
1,578,413
4,019,625
６こ
ども
給付
費27,168,582
25,025,219
2,143,363
14,798,537
--
12,370,045
７こ
ども
医療
費5,514,873
5,357,781
157,092
1,118,783
-2
4,396,088
８ひ
とり
親家
庭等
医療
費458,231
588,598
△130,367
92,076
-1
366,154
９児
童手
当費
22,806,505
23,277,156
△470,651
19,275,907
--
3,530,598
10児
童扶
養手
当費
6,188,795
6,416,207
△227,412
2,044,653
--
4,144,142
11児
童相
談所
費249,231
240,332
8,899
76,030
-
1,562
171,639
12児
童自
立支
援施
設費
65,966
64,578
1,388
--
180,023
△114,057
こど
も家
庭費
民生
総務
費
備考
本年
度の
財源
内訳
款項
目30年
度比
較29年
度
市民
費
市民
費
民生
費
－ 46 －
国県
支出
金市
債そ
の他
一般
財源
備考
本年
度の
財源
内訳
款項
目30年
度比
較29年
度
８6,446,710
6,068,654
378,056
2,671,586
688,000
2,428,744
658,380
１児
童福
祉施
設整
備費
6,446,710
6,068,654
378,056
2,671,586
688,000
2,428,744
658,380
５3,843,457
3,804,906
38,551
519,518
-
20,267
3,303,672
１985,743
883,688
102,055
--
-
985,743
１職
員費
985,743
883,688
102,055
--
-
985,743
２2,857,714
2,921,218
△63,504
519,518
-
20,267
2,317,929
１保
健衛
生費
2,857,714
2,921,218
△63,504
519,518
-
20,267
2,317,929
13
1,586,049
1,536,228
49,821
369,111
-
270,000
946,938
１1,586,049
1,536,228
49,821
369,111
-
270,000
946,938
４奨
学援
助費
1,586,049
1,536,228
49,821
369,111
-
270,000
946,938
15
5,000
5,000
--
--
5,000
25,000
5,000
--
--
5,000
1過
年度
支出
5,000
5,000
--
--
5,000
111,239,358
109,010,006
2,229,352
49,866,173
783,000
11,421,071
49,169,114
こど
も家
庭局
一般
会計
合計
公衆
衛生
費
教育
総務
費
衛生
費
教育
費
民生
施設
整備
費
衛生
総務
費
諸支
出金
過年
度支
出
２会
計別
予算
内訳
（１
）一
般会
計（
単位
千
円）
国県
支出
金市
債そ
の他
一般
財源
333,338
-
33,338
1,601
--
31,737
１33,338
-
33,338
1,601
--
31,737
8男
女共
同参
画費
33,338
-
33,338
1,601
--
31,737
４105,771,514
103,663,872
2,107,642
48,975,943
783,000
11,130,804
44,881,767
１10,420,493
10,440,692
△20,199
--
-
10,420,493
１職
員費
10,420,493
10,440,692
△20,199
--
-
10,420,493
３88,904,311
87,154,526
1,749,785
46,304,357
95,000
8,702,060
33,802,894
１こ
ども
総務
費120,466
106,459
14,007
23,630
-
1,409
95,427
２こ
ども
育成
費1,629,719
1,292,888
336,831
179,422
-
658,722
791,575
３保
育振
興費
7,800,424
6,919,726
880,698
1,035,104
-
5,624,306
1,141,014
４こ
ども
青少
年費
5,574,684
4,895,121
679,563
1,931,418
95,000
657,622
2,890,644
５児
童措
置費
11,326,835
12,970,461
△1,643,626
5,728,797
-
1,578,413
4,019,625
６こ
ども
給付
費27,168,582
25,025,219
2,143,363
14,798,537
--
12,370,045
７こ
ども
医療
費5,514,873
5,357,781
157,092
1,118,783
-2
4,396,088
８ひ
とり
親家
庭等
医療
費458,231
588,598
△130,367
92,076
-1
366,154
９児
童手
当費
22,806,505
23,277,156
△470,651
19,275,907
--
3,530,598
10児
童扶
養手
当費
6,188,795
6,416,207
△227,412
2,044,653
--
4,144,142
11児
童相
談所
費249,231
240,332
8,899
76,030
-
1,562
171,639
12児
童自
立支
援施
設費
65,966
64,578
1,388
--
180,023
△114,057
こど
も家
庭費
民生
総務
費
備考
本年
度の
財源
内訳
款項
目30年
度比
較29年
度
市民
費
市民
費
民生
費
－ 47 －
（２）母子父子
寡婦
福祉
資金
貸付
事業
費（
単位
千
円）
国県
支出
金市
債そ
の他
一般
財源
82
1,
62
2１
197,651
28,477
--
222,143
3,985
１221,917
195,412
26,505
--
221,917
-
１母
子福
祉資
金貸
付金
118,094
140,373
△22,279
--
118,094
-
２母
子福
祉資
金他
会計
へ繰
出17,648
1,443
16,205
--
17,648
-
３母
子福
祉資
金公
債費
へ繰
出36,610
2,992
33,618
--
36,610
-
４寡
婦福
祉資
金貸
付金
3,362
5,129
△1,767
--
3,362
-
５寡
婦福
祉資
金他
会計
へ繰
出6,465
4,866
1,599
--
6,465
-
６寡
婦福
祉資
金公
債費
へ繰
出13,411
10,094
3,317
--
13,411
-
７父
子福
祉資
金貸
付金
26,327
30,515
△4,188
--
26,327
-
２4,211
2,239
1,972
--
226
3,985
１母
子福
祉資
金事
務費
4,016
2,044
1,972
--
216
3,800
２寡
婦福
祉資
金事
務費
145
145
--
-10
135
３雑
出50
50
--
--
50
△父
子福
祉資
金事
務費
--
--
--
-
貸付
諸費
本年
度の
財源
内訳
備考
事業
費
貸付
金
款項
目30年度
比較
29年度
－ 48 －
平
成
30
年
度
事
業
概
要
神
戸
市
こ
ど
も
家
庭
局
