高安ひろあき事務所　茨城県日立市多賀町4-1-19　TEL：0294-33-0615　FAX：0294-38-5522こちらまで皆さまからのご意見・ご要望をお待ちしています。

ノーサイド編集後記 No Side

　謹んで新年のお慶びを申し上

げます。　昨年は、「平成」から「令和」へと新たな時代の幕開けとなり、本県では45年ぶりに茨城国体が開催されました。選手団の頑張りにより競技成績が男女総合優勝となり、こちらも45年ぶりに天皇杯

皇后杯を獲得することができました。応援いただいた皆様方に改めて感謝を申し上げます。一方で、昨年は台風災害に見舞われた年であり、本県においても強風や大雨により甚大な被害を受けました。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、改めて災害に対する備えを見直し、安全・安心なまちづくりに

努めてまいります。　また人口減少や少子高齢化、地域の活性化など、本県が抱える課題に対して、今年も積極的に取組んでまいる所存です。　皆様の引き続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

茨城県議会議員　高安博明

の県看護協会への届出促進の取組みにより就職率で全国平均を上回る成果を上げている。引き続き、周知に努め、職員の掘り起こしにつなげていきたい。最後に、「質の向上」として、医療の高度化等への対応に資する、特定看護師の養成などへの支援にも力を注いでいく。

＜県北地域の農業振興について＞儲かる農業の仕組みを構築し地域に人が定着するために、県北地域の農業振興にどう取組むのか？「県北振興チャレンジプラン」をもとに取組んでおり、収益性の高い品目を生産する企業の誘致活動をおこない、参入地区を選定し地元説明会等を実施している。また、付加価値の高い有機農業の支援として、農地貸借について、農業法人１社と地権者とで合意に達した。堆肥調達の仕組みづくりや機械の導入を支援していく。さらに、常陸牛については、子牛生産から肥育まで一貫して生産できる体制構築のため、生産者に意向調査をおこない、施策の設計を進めている。引き続き、きめ細かに支援をおこなっていく。

＜国道245号の４車線化整備について＞日立市は国道６号と国道245号は日常的に渋滞が発生している。４車線化の整備状況を伺いたい。

留町交差点から日立港入口交差点までの約2.5km区間の整備が完了している。これに続く北側、水木町までの約1.9kmは用地取得に着手しており、久慈漁港に接する区間の道路改良工事や用地取得を鋭意進めている。この日立港区北拡幅事業は、まとまった用地が確保

できた箇所から順次工事を実施していく。さらに、日立市外の国道245号も、湊大橋を含む約0.9km区間、東海村村松から久慈大橋までの約3.8km区間の２工区において整備を推進している。日立港区北拡幅事業および久慈大橋の架け替え事業は、早期に整備の推進を図り、水木町から国分町までの約5.8km区間の事業化については、事業中の区間の進捗状況や周辺道路の交通量の推移等を勘案しながら検討していきたい。

＜国体を契機とした今後の部活動の在り方について＞国体の効果を維持・発展させるために、より積極的にスポーツの振興を図る必要があると考えるが、部活動の今後の在り方について伺いたい。「茨城県部活動の運営方針」を策定し、指導の在り方や休養日の設定、部活動指導員の積極的活用などに取組んでいる。中学校では、指導員を今年度48人配置しており、他にも合同で部活動をおこなったり、地域スポーツクラブと連携する取組み、活動日を選択できる取組みなどもある。高等学校では、交通が不便で生徒数が減少している地域において、指導員を配置し合同部活動の実践研究にも取組んでいるところである。また、顧問が知識もないまま過度な練習をおこなうことは、スポーツ傷害のリスクを高める恐れもあるため、指導員を活用したり、大学やスポーツクラブと連携することで科学的な見地による指導ができるよう、改めて周知していく。「する・みる・支える・知る」といった多様な関わり方を育むとともに、楽しさを味わっていけるよう、地域スポーツクラブとの連携を含め、部活動の適切な運営を推進していく。

※他に、「在宅医療に対する取組み」「結婚支援事業の取組み」「防災拠点としての学校施設の整備」についても質問をおこないました。

■令和元年度11月臨時議会　補正予算の概要（主な事業）

各事業については抜粋して２ページに掲載しています

11月臨時議会、第４回定例会を開催

台風被害からの早期復旧をめざす

　令和元年度第４回定例会は、12月４日から12月20日の日程で開催しました。　上程された議案は、令和元年度一般会計補正予算、条例など知事提出の議案31件のほか、議員提出の「いじめ根絶を目指す条例」や「主要農作物等種子条例」、「私学助成の拡充強化等に関する意見書」など議案４件を可決・承認し、請願１件を採択しました。　また、本県に甚大な被害をもたらした台風15号・19号による災害への早期の対応を図るため、11月19日に臨時議会を開催し、道路や河川などの災害復旧費や生活再建、農業者や中小企業への支援など、約355億円の一般会計補正予算を可決しました。

― 補正予算を可決 ―

茨城県における台風19号による被害状況

●河川等の氾濫国管理河川････堤防決壊が６箇所、

溢水が８箇所県管理河川等･･堤防決壊が６箇所、

溢水含む被災が129箇所

●農林水産業の被害農作物･････････････ 1,213,441千円農業用施設･･･････････439,675千円農地、土地改良施設等･･ 5,210,000千円林業関係･････････････677,700千円水産業関係･･･････････113,073千円

●中小企業の被害（11/6現在、聞き取りによる推計）●人的被害死者 ････････ ２名中等症 ･･････ ７名軽症 ････････ 13名行方不明 ････ １名

●建物被害全壊 ･･･････ 287棟半壊 ･･････ 2,208棟一部損壊 ･･ 1,279棟床上浸水 ･･･ 207棟床下浸水 ･･･ 714棟 その他、インフラなどに多くの被害がありました。

（単位：件、千円）

補正予算における「基本的な考え方」 台風第15号・第19号による被害に対してスピード感をもって対応。

生活再建に向けた支援 避難所の設置などの救助に係る経費や県独自の住宅復旧支援など

農業者や中小企業者等への支援 農業用機械・施設や中小企業の施設・設備の整備等に対する支援、災害対策融資枠等の拡充、観光需要回復のための支援など

災害復旧事業 等 河川や農地、県立学校等の復旧工事　等

一般会計補正予算額　354億59百万円※前年度同時期の補正後予算額（一般会計）に対する伸び率＋5.9％

県議会議員として議会で初めて質問をおこないました

質問

答弁

質問

答弁

質問

答弁

市町村 被害件数 被害額水戸市 59 2,470,855常陸太田市 23 537,311常陸大宮市 66 1,056,350筑西市 ９ 161,104城里町 ６ 135,000大子町 135 3,025,490

その他市町村 79 108,100合計 377 7,494,210

生産者も笑顔になれる仕組みづくりが重要

渋滞解消ため、４車線化を進めています

子どもたちのため、部活動の適切な運営を推進

台風19号による県内の主な被害状況は下記の通りです。 水没する水戸北SICJR水郡線の落橋

高安ひろあき茨城県議会報告

やすたか

第４号2020年1月発行

発行元／連絡先高安　ひろあき事務所〒316-0003 日立市多賀町4-1-19TEL　0294-33-0615FAX　0294-38-5522

自宅〒319-1411 日立市川尻町6-25-5TEL（FAX兼）0294-42-0511E-Mail　hiro-t@net1.jway.ne.jp

Report for YouTakayasu

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トライトライトライ

定例会レポート 今定例会では初めての一般質問をおこないました。質問と答弁の内容については下記のとおりです。

全力で被災地復興に取組みます生活再建に向けた支援に関する２つの事業

　11月の臨時議会で可決された補正予算をもとに、下記の事業等、台風被害からの復興に取組みます。

＜交流人口拡大による県北振興について＞県北地域活性化のための交流人口の拡大を、今後どのように進めていくのか？豊かな自然を活かした新しい滞在・体験型ツーリズムを推進している。例えば、サイクルツーリズムの推進、ロングトレイルコースの設定、食を通じて自然・文化を楽しめる取組み、各市町の創意工夫による地域づくりへの補助などをおこなっている。こうした取組みを複合的に推進し誘客拡大を図る必要があり、地元市町、関係団体などと連携し取組んでいく。

＜高齢化社会に対応した地域医療の充実について：看護職員不足に対する取組み＞

今後の高齢化社会に対応するため、看護職員の確保についての取組みを伺いたい。４つの観点から対策を講じている。まずは「養成促進」として、高校生の「１日看護体験」の実施のほか、県内で看護職に従事しようとする学生に対して修学資金を貸与している。次に「定着促進」として、勤務環境改善支援センターを設置し、働きやすい環境づくりを推進してお

り、病院内保育所の整備・運営への助成などを通じて離職防止を図っているところである。そして、「再就業促進」としては、離職した職員

■11月補正予算における事業（抜粋）

●台風15号・19号に係る被災者支援等事業　仮設住宅の設置や被災住宅の修理等、被災者の生活再建に向けた支援をおこないます。①災害救助費事業内容：台風19号により「災害救助法」が適用された30市町がおこなう応急的に必要な救助業務住宅応急処理：1,043百万円、応急仮設住宅：602百万円避難所設置等：346百万円

②災害援護資金貸付事業事業内容：台風19号による被災者への資金の貸付け

対象者：負傷又は住居・家財に被害を受けた世帯主貸付限度額：350万円申請期限：令和２年１月31日

③被災者生活再建支援補助事業事業内容：「被災者生活再建支援法」の支援対象とならない住宅半壊世帯に対する支援金の支給支給額等：25万円／世帯

※台風15号により被災された方々につきましては、別途、国の交付金制度と連携した住宅の復旧支援があります。

●被災住宅復旧緊急支援事業　被災された住宅の復旧に対し、国の交付金による制度と協調して支援をおこないます。補助対象：半壊及び一部損壊の住宅の復旧工事費補助率：復旧工事費の1/5（上限50万円／戸）

災害復旧事業等

　復旧事業として、下記の事業を実施します。１．公共事業（１）国補公共事業①災害復旧事業（路面や堤防・護岸、港湾、農地の復旧など）→事業箇所：道路24箇所、河川154箇所、土地改良1,734箇所等②災害関連河川改修事業（防災機能の強化・向上のための改良）→事業箇所：里川③災害関連緊急治山事業（土砂災害発生箇所の治山ダム工事等）→事業箇所：北茨城市関本町ほか２箇所④災害関連漂着流木等処理対策事業（流木・ごみ等の撤去・処理）→事業箇所：鉾田海岸、鹿嶋海岸ほか３箇所

（２）県単公共事業①災害復旧事業（道路・河川の応急復旧や小規模な復旧工

事）→事業箇所：国道123号、山方常陸大宮線、緒川ほか253箇所

２．被災した県有施設の復旧①合同庁舎災害復旧事業→対象施設：大子合同庁舎（台風19号）②県立学校施設災害復旧事業→対象施設：鬼怒商業高校（台風19号）③県立学校校地等災害復旧事業→対象施設：水海道第二高校、大子清流高校のグラウンド等（台風19号）

④警察施設災害復旧事業→対象施設：筑西警察署庁舎、神之池交番（各台風15号）、鉄道警察隊庁舎、職員住宅（各台風19号）

被災農業者向け経営体育成支援事業／被災農家営農再開緊急対策事業

　農業用施設・機械の復旧や米の浸水被害について、農業者の経営の維持と営農再開を支援します。１．被災農業者向け経営体育成支援事業　国の「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」を活用し、被災農業者に補助補助対象：①パイプハウス等の農業用施設の再建・修繕に係る費用、②トラクター等の農業用機械・畜舎等の取得・

再建・修繕に係る費用、③パイプハウス等の農業用施設の撤去に係る経費

２．被災農家営農再開緊急対策事業保管中の米が水没した農家の営農再開を支援補助対象：営農再開に係る経費

質問

答弁質問

答弁

令和元年度第４回定例会報告 12月におこなわれた第４回定例会では、下記の提出議案（抜粋）を審議しました。

児童福祉、県営住宅に関する条例などを審議

伊師浜海岸など海の魅力もアピール

安心できる体制の整備が不可欠

議案 内容職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

１　月例給の引上げ：若年層の給料表の引上げ　平均＋0.1％２　期末・勤勉手当の引上げ：年間支給月数　4 .45月分→4 .50月分（一般職）、　　　　　

3.35月分→3.40月分（特別職）３　住居手当の見直し：対象家賃額の下限の引上げ　12,000円→16,000円、支給額の上限の引上げ　27,000円→28,000円

４　特殊勤務手当（夜間学級担当手当の新設等）の見直し５　その他所要の改正

水戸市の中核市指定に伴う関係条例の整備に関する条例

１　法令により中核市の権限となる事務に関連する事務について、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により水戸市に移譲

２　法令により中核市の権限となる事務について、水戸市の区域に係る県条例の適用を除外３　その他所要の改正

児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

保育所の設備基準の改正（追加）：保育室等を３階以上に設ける建物にあっては耐火建築物※であること。※火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するため国土交通大臣が定める必要な性能を備える建築物

茨城県県営住宅条例の一部を改正する条例

１　入居に係る債務の保証について、法人による保証を導入：連帯保証人→連帯保証人又は法人による連帯保証

２　入居者の資格要件の緩和：居住地要件（県内に在住又は勤務する者）を廃止　等３　その他所要の改正

茨城県公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例の一部を改正する条例

１　題名の改正：「茨城県公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例」→「茨城県迷惑行為防止条例」

２　公共の場所又は公共の乗物（駅、電車等）にいる他人に対する卑わいな行為の規制の強化（追加）：みだりに卑わいな言動をすることの禁止

３　２に準ずる場所又は乗物（学校、タクシー等）にいる他人に対する卑わいな行為の規制（新設）：人を著しく羞恥させ、又は人に著しく嫌悪の情を催させるような方法で、みだりに、写真機等を使用して身体等を撮影することの禁止　等

４　通常衣服を着けない状態でいるような場所（浴場等）にいる他人に対する卑わいな行為の規制（新設）：みだりに衣服を着けない人の姿態をのぞき見ることの禁止　等

５　禁止行為に該当する撮影等の目的で、写真機等を設置することの禁止（新設）６　その他所要の改正

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