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第68期中間報告書2012.10.1▶2013.3.31
Best Solution Company
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株主の皆様へ 1ビジネスへの取組み 2ネットワーク 3第２四半期貸借対照表 4第２四半期損益計算書 5会社の概要 6役員および執行役員の状況 6株式の状況 7許可・認定・認証関係 8株主メモ 9
目 次
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平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。ご報告に先立ちまして、平成25年４月３日付「当社営業所における
不適切な取引について」の公表以降、第三者調査委員会の設置等、株主の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを深く反省し、謹んでお詫び申し上げます。
当社は、この度の事態を極めて深刻な問題であると真摯に受け止め、また第三者調査委員会の調査報告書において指摘された問題点を厳粛に受け止めるとともに、再発防止のための提言に沿って、全役職員全力を尽くし改善に取組んでまいります。
さて、当社第68期（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の第２四半期累計期間（以下、「当中間期」という。）の業績概況についてご報告申し上げます。
当中間期におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要、政権交代による経済政策の転換への期待感から、過度な円高の修正が進んだほか、株価の上昇が進行するなど改善の動きが見られました。しかしながら、その一方で原材料価格の上昇や欧州経済の停滞、新興国の景気減速などもあり、景気の先行きに対する不透明感は依然として続いております。このような環境のなか、当社は経営方針に基づく中長期経営戦略を的確に実践するとともに、首都圏、関西圏を中心に業績の拡大を図り、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組んでまいりました。特に東北地方においては、東日本大震災の復興支援計画に即した復興支援としての通信インフラ関連ビジネスに邁進するとともに、関西圏においては法改正、内部情報システム構築などの自治体ビジネスを拡大してまいりました。
当中間期の業績につきまして、主たる事業基盤でありますネットワークにおいては、大手企業向けネットワーク関連ビジネスや、東日本大震災復興支援としての通信インフラ設備関連ビジネスなどが好調に推移したことにより前年同期に比べ売上高は大幅に伸長いたしました。ソリューションにおいては、公共関連ビジネスとしての自治体向け総合行政システムや、民需関連ビジネスとしてのヘルスケアビジネスなどが好調に推移したことにより、前年同期に比べ売上高は堅調に推移いたしました。OA機器においては、大手企業向けの物品販売などが好調に推移したことから前年同期に比べ売上高は大幅に伸長いたしました。サポートサービスにおいてはストックビジネスの拡大を目指し、更なるアウトソーシングサービスの拡販につとめるとともに、従来からのヘルプデスクサービス、運用支援サービスなど扶桑LCMサービスの拡販につとめた結果、前年同期に比べ売上高は伸長いたしました。
この結果、当中間期の業績は四半期業績の特性もあり、受注高20,841百万円（前年同期比100.4％）、売上高24,765百万円（前年同期比114.3％）となりました。利益につきましては、原価率の低減および販売管理費の削減につとめたことから、営業利益1,486百万円（前年同期比173.9％）、経常利益1,441百万円（前年同期比176.5％）、四半期純利益1,085百万円（前年同期比260.2％）となりました。
今後ともお客様のお役に立つ企業として、社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り企業価値を一層高めることを目指してまいる所存であります。
中間配当につきましては、１株につき６円とさせていただき、年間12円の配当を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成25年６月
株主の皆様へ
代表取締役会長 代表取締役社長
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当社は、ネットワークとソリューションに関わるICT基盤構築ビジネスに長年携わり、豊富な技術と実績を有しております。また、全国54ヶ所のサービス拠点により、お客様とのコミュニケーションを深め、誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業をモットーにネットワーク、SIソリューション、ファシリティに関する各種サービスをご提供しております。
◆ ネットワークソリューションワークスタイルが多様化するなか、最新のネットワーク技術と豊
富な経験により、ネットワークインフラの企画から設計・構築・運用・保守までのトータルソリューションをご提供しております。近年、スマートデバイスの普及により音声通話、メール、Web会議など多様化するツールを統合したユニファイド・コミュニケーションに対応するためのネットワーク基盤の構築をご提供しております。安心安全をテーマに、自治体におけるスマートデバイスを使った防災情報を住民に告知するシステム（BO-SAInavi）をご提供しております。また、セキュリティシステム、事業継続サービスのご提供もしております。
◆ SIソリューションプラットフォームソリューション分野では、サーバ、ストレー
ジ、ミドルウェアを組み合わせた「情報システム基盤の再構築」をご提案し、インフラ環境の最適化を推進しております。
業種、業務ソリューション分野では、当社パッケージ製品でありますEncyclo（販売管理システム）、ORYZA（米穀卸売業向け販売管理システム）、Profitsmasse（生産管理システム）、Fusosuks（施設売上管理システム）、AcquaSanta（水道料金調定システム）にて最適システムの短期構築を目指しております。
クラウド分野においては、耐震性とセキュリティの高い運用環境を備えた、
「扶桑東京第一・第二センター」及び西日本地区に開設した「扶桑第三センター」にて、IDCの各種サービスをご提供することで、お客様システムの運用効率向上と事業継続性を実現しております。
◆ ファシリティサービス地球温暖化対策や電力不足の懸念から、社会的ニーズの高まって
いる節電に対応する省エネ設備工事を全国的に行っております。設備提案から施工、アフターフォローまでの省エネトータルサービスをワンストップで実現しており、高品質でリーズナブルな省エネソリューション（BEMS）をご提供しております。全国的な工事施工体制を構築しており、短期間での全国同時施工展開も可能にしております。
◆ サポートサービスお客様のハードウェア・ソフトウェア・ネットワークで遭遇する
さまざまなトラブルや疑問にご対応するため、「扶桑サポートセンター」にて専任スタッフが24時間365日サポートしております。また、従来のハードウェア、ソフトウェアの保守サービスをベースに「扶桑LCMサービス」を体系化し、アウトソーシングサービスを積極的に展開しております。
ビジネスへの取組み
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本社〒104-0045東京都中央区築地5-4-18
（汐留イーストサイドビル）TEL 03-3544-7211 監査室 管理本部 営業推進統括部 公共ソリューション営業本部 ネットワーク営業本部 ソリューション営業本部 ファシリティ事業部 サポートサービス本部 千葉営業所 研修センター
関西支店〒530-0004大阪市北区堂島浜2-1-9
（古河大阪ビル西館）TEL 06-6341-4001 京都営業所 姫路営業所 神戸営業所
東北支店〒980-0811仙台市青葉区一番町2-1-2
（NOF仙台青葉通りビル）TEL 022-225-0055 青森営業所 盛岡営業所 秋田営業所 山形営業所 福島営業所 八戸営業所 横手カストマサービスセンター 大館カストマサービスセンター
中国支店〒732-0814広島市南区段原南1-3-53
（広島イーストビル）TEL 082-568-6222 岡山営業所 松江営業所 福山営業所 山口営業所 鳥取営業所 周南営業所 東広島カストマサービスセンター
中部支店〒460-0003名古屋市中区錦2-2-13
（名古屋センタービル本館）TEL 052-222-1721 岐阜営業所 津営業所 豊橋営業所 金沢営業所 福井営業所 富山営業所 大垣カストマサービスセンター 高山カストマサービスセンター 小松カストマサービスセンター
九州支店〒812-0011福岡市博多区博多駅前1-18-7
（博多電気ビル）TEL 092-412-6761 北九州営業所 熊本営業所
北海道支店〒060-0031札幌市中央区北一条東1-6
（札幌イーストスクエア）TEL 011-281-6311 旭川営業所 釧路営業所 函館営業所 苫小牧営業所 岩見沢カストマサービスセンター 帯広カストマサービスセンター 釧路カストマサービスセンター
関東支店〒220-0004横浜市西区北幸2-9-10
（横浜HSビル）TEL 045-312-7711 静岡営業所 北関東営業所 新潟営業所 茨城営業所
四国支店〒760-0008高松市中野町29-7
（穴吹第16高松栗林ビル）TEL 087-835-0557 松山営業所 徳島営業所 高知営業所 阿南カストマサービスセンター
ネットワーク
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平成25年3月31日現在（単位：千円）
科 目 金 額 科 目 金 額（資 産 の 部） （負 債 の 部）
流 動 資 産 18,045,452 流 動 負 債 13,402,256
現 金 及 び 預 金 3,642,963受 取 手 形 323,659売 掛 金 12,090,612商 品 123,624仕 掛 品 951,657繰 延 税 金 資 産 395,987未 収 入 金 18,972リース投資資産 351,609そ の 他 189,541貸 倒 引 当 金 △ 43,175
固 定 資 産 8,540,821
有 形 固 定 資 産 1,475,266
建 物 構 築 物 433,703車 両 運 搬 具 9,019工具、器具及び備品 75,021リ ー ス 資 産 767,528土 地 189,993
無 形 固 定 資 産 90,756
ソ フ ト ウ ェ ア 68,624電 話 加 入 権 22,131
投資その他の資産 6,974,798
投 資 有 価 証 券 3,846,596関 係 会 社 株 式 6,000繰 延 税 金 資 産 1,883,636長 期 未 収 入 金 20,724リース投資資産 778,507差 入 保 証 金 409,292そ の 他 913,061貸 倒 引 当 金 △883,020
買 掛 金 10,386,832未 払 金 204,049未 払 法 人 税 等 296,571未 払 消 費 税 等 247,561未 払 費 用 402,690前 受 金 301,110賞 与 引 当 金 818,581リ ー ス 債 務 489,804そ の 他 255,052
固 定 負 債 7,123,928
長 期 借 入 金 500,000退職給付引当金 5,033,793役員退職慰労引当金 60,850リ ー ス 債 務 1,496,128そ の 他 33,155
負 債 合 計 20,526,184
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本 6,094,805
資 本 金 1,083,500資 本 剰 余 金 1,076,468
資 本 準 備 金 1,076,468利 益 剰 余 金 4,446,492
利 益 準 備 金 165,867その他利益剰余金 4,280,624
別途積立金 3,042,243繰越利益剰余金 1,238,380
自 己 株 式 △511,654
評価・換算差額等 △ 34,716
その他有価証券評価差額金 △ 34,716
純 資 産 合 計 6,060,089
資 産 合 計 26,586,273 負債・純資産合計 26,586,273
第２四半期貸借対照表
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平成24年10月1日から平成25年3月31日まで（単位：千円）
科 目 金 額
売 上 高 24,765,199
売 上 原 価 20,108,936
売 上 総 利 益 4,656,263
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,169,899
営 業 利 益 1,486,363
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金 17,673
受 取 賃 貸 料 859
仕 入 割 引 2,982
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 662
そ の 他 32,526 54,704
営 業 外 費 用
支 払 利 息 24,174
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 74,105
そ の 他 1,578 99,857
経 常 利 益 1,441,210
特 別 利 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益 77,597 77,597
特 別 損 失
固 定 資 産 除 却 損 457 457
税 引 前 四 半 期 純 利 益 1,518,351
法人税、住民税及び事業税 282,104
法 人 税 等 調 整 額 151,015
四 半 期 純 利 益 1,085,231
第２四半期損益計算書
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会社の概要
平成25年3月31日現在
役員および執行役員の状況
平成25年3月31日現在
商 号 扶 桑 電 通 株 式 会 社FUSO DENTSU CO.,LTD.
設 立 昭和23（1948）年３月資 本 金 10億8,350万円従 業 員 数 993名本 社 東京都中央区築地五丁目４番18号
汐留イーストサイドビルＴＥＬ 03−3544−7211（代表）ＦＡＸ 03−3544−7210ＵＲＬ http://www.fusodentsu.co.jp/
事 業 内 容 デジタル交換機、IP-PBX、ビル管理システム、 光伝送システム、企業情報通信ネットワークシステム、防災行政無線システム、各種表示システム、 電子会議システム、ネットワークコンピューティング、パ ソコン・ サ ー バ 機 器 等 の 販 売 および システム開発、システムコンサルティングサービス、ソフトウェア・ハードウェアメンテナンスサービス、 アウトソーシングサービス、ファシリティサービス
代表取締役会長 藤 井 秀 樹代表取締役社長社 長 執 行 役 員 児 玉 栄 次取 締 役常 務 執 行 役 員 星 野 博 直取 締 役執 行 役 員 松 下 卓 也取 締 役執 行 役 員 大 西 正 純取 締 役執 行 役 員 仲 羊 一取 締 役執 行 役 員 有 冨 英 治常 勤 監 査 役 古 原 綱 吉監 査 役 渡 辺 孝監 査 役 泉 澤 大 介監 査 役 苫米地 邦 男
常 務 執 行 役 員 岡 村 誠 司常 務 執 行 役 員 藤 井 茂執 行 役 員 佐 藤 昭執 行 役 員 草 野 雄 二執 行 役 員 原 田 常 一執 行 役 員 村 田 光 博執 行 役 員 海 保 秀 久執 行 役 員 高 橋 秀 仁執 行 役 員 長 縄 朋 哉
（注）監査役渡辺 孝、泉澤大介および苫米地邦男の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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株式の状況平成25年3月31日現在
1. 発行可能株式総数 30,000,000株2. 発行済株式の総数 8,701,228株 （自己株式1,508,628株を含む）3. 株 主 数 1,227名4. 大 株 主
株 主 名当社への出資状況
持 株 数 持株比率
扶 桑 電 通 従 業 員 持 株 会 1,335,048 株 18.56 ％
滝 内 裕 子 400,218 5.56
太 田 雅 子 400,000 5.56
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 348,768 4.84
北 信 テ レ ネ ッ ク ス 株 式 会 社 120,000 1.66
吉 田 稔 114,000 1.58
建 部 六 郎 103,000 1.43
ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー（ケイマン）リミテツド 94,000 1.30
加 藤 盛 三 80,000 1.11
大 平 昭 夫 75,000 1.04
山 崎 栄 子 75,000 1.04
（注）1. 当社は自己株式1,508,628株を所有しておりますが、上記の大株主に含めておりません。
2. 持株比率は自己株式1,508,628株を控除して計算しております。
〔所有者別株式分布〕
金融機関4.92%
その他国内法人3.90%
外国人1.21%
証券会社0.19%
自己株式17.34%
個人・その他72.44%
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建 設 業 許 可 電気通信工事業 国土交通大臣許可（特−22）第5087号電 気 工 事 業
プライバシーマーク登 録 番 号 第21000003（04）号
事業者の名称及び所在地 扶桑電通株式会社東京都中央区築地五丁目４番18号
プライバシーマーク付 与 の 有 効 期 間 平成25年3月13日から平成27年3月12日
プライバシーマーク指 定 審 査 機 関 一般財団法人日本データ通信協会
プライバシーマーク付 与 機 関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
許可・認証・認定関係許可・認定・認証関係
I S O 9 0 0 1 （品質マネジメントシステム）登 録 組 織 扶桑電通株式会社 営業統轄本部 サポートサービス部門審査登録機関名 日本検査キューエイ株式会社登 録 番 号 4225登 録 日変更日／有効期限
2010年６月17日2012年６月28日／2013年８月26日
適 用 規 格 ISO9001：2008／JIS Q 9001：2008
登 録 範 囲
・ ソフトウェア製品：顧客要求仕様に基づくソフトウェアの設計・開発、製造及び関連サービスとしてのインストール、導入支援及び教育・訓練
・ サービス製品：システムエンジニアリングサービスとしてのインストール、運用支援、プログラム保守支援、教育・訓練、システムコンサルティング
・ 電気通信設備の設計及び施工・ 電気通信設備の保守・点検業務
登録範囲に含まれるそ の 他 の 事 業 所
本社サポートサービス部門、関西支店サポートサービス部門、姫路営業所システム課、東北支店サポートサービス部門、青森営業所システム課、秋田営業所システム課、中国支店サポートサービス部門、岡山営業所システム課、松江営業所システム課、中部支店サポートサービス部門、九州支店サポートサービス部門、北海道支店サポートサービス部門、四国支店サポートサービス部門、松山営業所システム課、徳島営業所システム課
No.4225-ISO 9001
I S O 1 4 0 0 1 （環境マネジメントシステム）登 録 組 織 扶桑電通株式会社審査登録機関名 日本検査キューエイ株式会社登 録 番 号 E2145登 録 日変更日／有効期限
2010年12月16日2012年11月８日／2013年12月15日
適 用 規 格 ISO14001：2004／JIS Q 14001：2004
登 録 範 囲
・電気通信機器、電気機器、情報処理機器の販売、設計、施工および保守
・電気工事、通信工事の設計、施工、管理・コンピュータソフトウェアの販売ならびにシステム
の開発、コンサルティング
登録範囲に含まれるそ の 他 の 事 業 所
本社、研修センター、千葉営業所、関西支店、京都営業所、姫路営業所、神戸営業所、東北支店、青森営業所、盛岡営業所、秋田営業所、山形営業所、福島営業所、八戸営業所、横手CSセンター、大館CSセンター、中国支店、岡山営業所、松江営業所、福山営業所、山口営業所、鳥取営業所、周南営業所、東広島CSセンター、中部支店、岐阜営業所、津営業所、豊橋営業所、金沢営業所、福井営業所、富山営業所、大垣CSセンター、高山CSセンター、小松CSセンター、九州支店、北九州営業所、熊本営業所、北海道支店、旭川営業所、釧路営業所、函館営業所、苫小牧営業所、岩見沢CSセンター、帯広CSセンター、釧路CSセンター、関東支店、静岡営業所、北関東営業所、新潟営業所、茨城営業所、四国支店、松山営業所、徳島営業所、高知営業所、阿南CSセンター
No.E2145-ISO 14001
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事 業 年 度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
配 当 金 受 領株 主 確 定 日 ９月30日および中間配当を実施するときは３月31日
定 時 株 主 総 会 毎年12月
単 元 株 式 数 1,000株
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先(電 話 照 会 先)
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部電話 0120-782-031（フリーダイヤル）取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
公 告 方 法 電子公告http://www.fusodentsu.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について 株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。配当金計算書について 配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いいたします。 なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。
株主メモ
I S O 2 7 0 0 1 （情報セキュリティマネジメントシステム）登 録 組 織 扶桑電通株式会社 関西支店審査登録機関名 日本検査キューエイ株式会社登 録 番 号 I298登 録 日有 効 期 限
2012年６月28日2015年６月27日
適 用 規 格 ISO/IEC27001：2005／JIS Q 27001：2006
登 録 範 囲
・ 電気通信機器、 電気機器、 情報処理機器の販売、設計、 施工および保守、 電気工事、 通信工事の設計、施工、管理
・ コンピュータソフトウェアの販売ならびにシステムの開発、コンサルティング、データセンターの運営
登録範囲に含まれるそ の 他 の 事 業 所
姫路営業所、 京都営業所、 神戸営業所、 扶桑第三データセンター
No.I298-ISO/IEC 27001
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