37
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 ( - -

目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

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Page 1: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

宮城県

仙台市

石巻市

塩竈市

気仙沼市

白石市

名取市

角田市

多賀城市

岩沼市

登米市

栗原市

東松島市

大崎市

蔵王町

七ケ宿町

大河原町

村田町

柴田町

川崎町

丸森町

亘理町

山元町

松島町

七ケ浜町

利府町

大和町

大郷町

富谷町

大衡村

色麻町

加美町

涌谷町

美里町

女川町

本吉町

南三陸町

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名

- 目次 -

市区町村名 ページ

総務省

Page 2: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

1,025,098 人人%

1,008,1301.7

1,006,522 人人1,003,733

0.3 %

17 年 国 調区   分

5,100

1.1第 1 次

第 2 次70,727

15.3

産       業       構       造

12 年 国 調

1.2

5,612

85,423

17.7

第 3 次378,358

81.6

382,633

79.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

148,230,469

627,959 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

783.54

1,308

627,959 0.3148,416 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

1009

仙台市

市 町 村 類 型 政令指定都市

地方交付税種地 1 - 8

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

180,961,207 44.0 164,414,650 76.03,416,389 0.8 3,416,389 1.6

148,416 0.141,960 0.0

10,377,500 2.5 10,377,500 4.8136,265 0.0 136,265 0.1

2,335 0.0 2,335 0.01,456,723 0.4 1,456,723 0.76,426,330 1.6 6,426,330 3.0

472,477 0.1 472,477 0.2

25,277,808 6.1 24,157,308 11.224,157,308 5.9 24,157,308 11.21,120,500 0.3 - -

231,234,706 56.3 213,567,649 98.8449,888 0.1 449,888 0.2

2,672,006 0.7 3,758 0.07,862,063 1.9 1,348,507 0.63,494,225 0.9 - -41,936,854 10.2 - -

173,320 0.0 173,320 0.110,865,276 2.6 - -3,514,854 0.9 433,713 0.2

6,660 0.0 - -29,950,869 7.3 - -3,703,551 0.9 - -27,177,555 6.6 240,146 0.147,980,900 11.7 - -

411,022,727 100.0 216,216,981 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

162,683,055

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

162,683,055 89.9 3,192,937

89.9 3,192,93786,884,874 48.0 3,192,9371,389,852 0.8 -59,180,902 32.7 -

-

4,569,736 2.5

-

-21,744,384

-

12.0 3,192,937

-

67,829,434 37.5

-

67,497,813 37.3

-

915,106 0.57,046,983 3.9

840

-5,818

0.0

-目 的 税

0.0-

-

-

18,278,152 10.1

18,278,152 10.1222,199 0.1 -

4,702,333 2.6 -13,353,620 7.4 -

3,192,937

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振41,960

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

2,361,814 0.6

×

×

○0.0

×

2,361,814

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

411,022,727 393,696,130407,602,445 389,692,5793,420,282 4,003,5512,756,714 3,417,679663,568 585,87277,696 203,172

14,385,842 432,784343,493 16,668

7,544,411 504,0707,262,620 148,554

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

5,057 17,963,800 3,552

803 2,899,050 3,610

393 1,611,120 4,100

1,068 3,534,090 3,309

- - -

6,518 23,109,010 3,545

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.04.01 12,183

副市区町村長 3 18.04.01 9,690

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.01.01 4,487

議 会 議 長 1 18.04.01 9,700

議 会 副 議 長 1 18.04.01 8,700

議 会 議 員 58 19.04.01 8,240

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 65,829,204 16.2 57,923,922 57,911,723 25.4う ち 職 員 給 46,703,582 11.5 42,514,374 - -

扶 助 費 55,982,519 13.7 22,751,421 22,656,604 10.0公 債 費 66,706,014 16.4 61,222,084 60,870,952 26.7

元 利 償 還 金 66,611,689 16.3 61,127,759 60,776,627 26.7一 時 借 入 金 利 子 94,325 0.0 94,325 94,325 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

188,517,737 46.3 141,897,427 141,439,279 62.150,118,686 12.3 39,066,290 35,859,982 15.8

維 持 補 修 費 8,607,963 2.1 7,635,599 7,635,599 3.4補 助 費 等 34,625,924 8.5 28,735,432 20,555,157 9.0

うち一部事務組合負担金 88,385 0.0 88,385 33,635 0.0繰 出 金 25,361,447 6.2 22,297,843 14,678,615 6.4積 立 金 19,263,837 4.7 4,049,000 - -投資・出資金・貸付金 24,682,427 6.1 2,770,034 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

56,424,424 13.8投 資 的 経 費 16,253,9701,463,565 0.4う ち 人 件 費 483,90656,424,424 13.8普 通 建 設 事 業 費 16,253,970

1.1

4.2

798,554

36,401,018 8.9 14,107,745災 害 復 旧 事 業 費

17,177,953 1,611,972

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

407,602,445 100.0 262,705,595

内訳

経常経費充当一般財源等計

96.7

千 円

経 常 収 支 比 率

265,954,254

% %

23.0

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

23.2

172,198,045

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

1,588,414構成比

0.4

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

1,588,414総 務 費 52,001,689 12.8 1,585,931 28,831,207民 生 費 101,141,942 24.8 2,192,456 60,225,950

27,173,374衛 生 費 6.7 598,561 22,332,441労 働 費 422,682 0.1 6,962 228,677農 林 水 産 業 費 1,729,189 0.4 167,062 1,610,938商 工 費 20,024,253 4.9 161,854 3,276,887土 木 費 66,412,321 16.3 38,343,485 34,676,386消 防 費 12,613,867 3.1 1,678,863 11,038,340教 育 費 45,926,679 11.3 11,689,250 33,314,810災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 66,845,035 16.4 - 61,361,105諸 支 出 費 11,723,000 2.9 - 4,220,440前年度繰上充用金 - - - -

194,115,194

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 407,602,445 100.0 56,424,424 262,705,595

公営事業等への繰出

合 計

交 通

下 水 道

病 院

上 水 道

国民健康保険

そ の 他

50,800,571

11,704,583

10,026,179

2,667,735

1,022,210

9,683,913

15,695,951

国民健康保険事業

実 質 収 支 -

再 差 引 収 支 -5,432,665

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 146,707

被 保 険 者 数 ( 人 ) 249,908

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 81

国 庫 支 出 金 84

保 険 給 付 費 224

区       分 平成20年度 (千円)

228,309,002

基 準 財 政 収 入 額 148,252,460基 準 財 政 需 要 額 172,405,919標 準 税 収 入 額 等 193,529,143標 準 財 政 規 模 227,466,488財 政 力 指 数 0.85実 質 収 支 比 率 0.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.1公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 21,318,908減 債 4,876,031特 定 目 的 67,462,753

地 方 債 現 在 高 698,091,432

399,921 0.1

(支出予定額)

物 件 等 購 入 43,429,915保 証 ・ 補 償 -そ の 他 64,195,040実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 2,809,983土地開発基金現在高 17,539,619徴収率

現年

計97.7 93.998.0 95.097.8 92.9

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.83

債務負担行為額

2

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

1,680,000 0.4 - -9,780,000 2.4 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

180,961,207

- -

100.0

0.394.4

-

12.2

169.8 159.414,177,4775,139,287

82,642,056702,927,288

399,921

の 指 定 状 況

13.6実質公債費比率(%)

41,314,141-

71,482,261-

2,898,07017,442,89598.0 94.198.0 95.697.8 92.2

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.2 798,554 0.4

220,168,632

101.8

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 690,862 0.2 690,862 0.3

0.2地方税等減収補てん臨時交付金

Page 3: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

167,324 人人%

174,778-4.3

165,099 人人166,345

-0.7 %

17 年 国 調区   分

7,813

10.1第 1 次

第 2 次23,523

30.4

産       業       構       造

12 年 国 調

10.7

8,956

28,397

33.8

第 3 次45,618

58.9

46,383

55.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

15,822,110

62,811 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

555.78

301

62,811 0.214,862 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2021

石巻市

市 町 村 類 型 Ⅳ-1

地方交付税種地 1 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

18,108,516 31.4 16,979,827 44.5845,750 1.5 845,750 2.2

14,862 0.04,176 0.0

1,525,774 2.6 1,525,774 4.02,067 0.0 2,067 0.0

- - - -344,147 0.6 344,147 0.9

- - - -

79,302 0.1 79,302 0.2

19,552,767 33.9 17,935,800 47.017,935,800 31.1 17,935,800 47.01,616,967 2.8 - -40,664,778 70.5 37,919,122 99.4

33,592 0.1 33,592 0.1183,350 0.3 - -

1,269,397 2.2 74,164 0.2147,459 0.3 - -

4,482,979 7.8 - -- - - -

2,708,390 4.7 - -200,382 0.3 62,028 0.2113,801 0.2 - -

1,419,268 2.5 - -200,231 0.3 - -

2,180,801 3.8 67,932 0.24,050,700 7.0 - -

57,655,128 100.0 38,156,838 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

16,961,695

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

16,961,695 93.7 86,910

93.7 86,9107,326,097 40.5 86,910210,711 1.2 -

5,789,269 32.0 -

-

402,275 2.2

-

-923,842

-

5.1 86,910

-

8,231,969 45.5

-

8,188,465 45.2

-

278,414 1.51,125,215 6.2

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

1,146,821 6.3

1,146,821 6.318,123 0.1 -

- - -1,128,689 6.2 -

86,910

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振4,176

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

203,908 0.4

×

×

×0.0

203,908

×

×

×

9

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

57,655,128 57,188,70057,123,879 56,660,209

531,249 528,491170,025 805361,224 527,686-166,462 98,466

5,927 205,633187,636 979800,000 --772,899 305,078

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

1,325 4,334,490 3,271

222 664,840 2,995

105 388,960 3,704

2 7,430 3,715

- - -

1,432 4,730,880 3,304

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.04.01 10,020

副市区町村長 2 19.04.01 8,130

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.04.01 7,070

議 会 議 長 1 17.04.01 5,460

議 会 副 議 長 1 17.04.01 4,820

議 会 議 員 32 17.04.01 4,450

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 12,881,566 22.6 11,230,611 11,180,793 28.1う ち 職 員 給 8,717,802 15.3 7,870,385 - -

扶 助 費 7,370,610 12.9 2,786,304 2,750,525 6.9公 債 費 8,916,219 15.6 8,580,862 8,340,556 20.9

元 利 償 還 金 8,914,109 15.6 8,578,752 8,338,446 20.9一 時 借 入 金 利 子 2,110 0.0 2,110 2,110 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

29,168,395 51.1 22,597,777 22,271,874 55.96,283,068 11.0 4,597,634 4,426,173 11.1

維 持 補 修 費 540,586 0.9 445,817 445,155 1.1補 助 費 等 8,030,622 14.1 7,739,648 6,462,827 16.2

うち一部事務組合負担金 4,784,713 8.4 4,773,674 4,605,815 11.6繰 出 金 7,228,711 12.7 6,445,063 5,995,866 15.0積 立 金 833,585 1.5 325,000 - -投資・出資金・貸付金 1,411,584 2.5 666,104 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

3,627,328 6.3投 資 的 経 費 1,357,544176,166 0.3う ち 人 件 費 166,678

3,625,963 6.3普 通 建 設 事 業 費 1,356,179

0.5

1.2

40,164

2,617,438 4.6 1,278,420災 害 復 旧 事 業 費

665,062 26,406

1,365 0.0 1,365-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

57,123,879 100.0 44,174,587

内訳

経常経費充当一般財源等計

99.4

千 円

経 常 収 支 比 率

44,705,623

% %

19.2

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

18.6

30,152,517

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

399,259構成比

0.7

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

399,259総 務 費 7,189,026 12.6 660,017 5,160,910民 生 費 14,876,105 26.0 151,428 8,690,374

7,896,909衛 生 費 13.8 220,691 7,370,636労 働 費 112,484 0.2 - 86,134農 林 水 産 業 費 1,862,396 3.3 778,823 1,056,463商 工 費 1,275,320 2.2 123,656 609,938土 木 費 4,971,217 8.7 939,620 4,432,111消 防 費 3,287,135 5.8 480,844 2,788,129教 育 費 6,336,444 11.1 270,884 4,998,406災 害 復 旧 費 1,365 0.0 - 1,365公 債 費 8,916,219 15.6 - 8,580,862諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

20,409,808

市 町 村 民 税

0.0 --

歳 出 合 計 57,123,879 100.0 3,625,963 44,174,587

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

市 場

国民健康保険

そ の 他

9,716,017

2,796,342

2,037,346

449,960

57,786

1,193,914

3,180,669

国民健康保険事業

実 質 収 支 277,468

再 差 引 収 支 112,984

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 27,452

被 保 険 者 数 ( 人 ) 52,528

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 92

国 庫 支 出 金 92

保 険 給 付 費 239

区       分 平成20年度 (千円)

39,517,890

基 準 財 政 収 入 額 16,309,230基 準 財 政 需 要 額 31,047,108標 準 税 収 入 額 等 21,006,667標 準 財 政 規 模 40,633,464財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 0.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.9公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

0.01

積 立 金 財 調 2,381,288減 債 69,302特 定 目 的 5,026,611

地 方 債 現 在 高 70,693,169

13,187 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 3,779,143保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,851,536実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計96.3 87.496.2 89.695.9 84.5

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.51

債務負担行為額

3

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -1,690,800 2.9 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

18,108,516

- -

100.0

1.395.1

2.55

14.3

143.7 154.62,847,101

69,0864,816,114

74,175,942

13,187

の 指 定 状 況

14.6実質公債費比率(%)

3,606,742-

3,453,195---

96.6 88.096.6 91.096.1 84.4

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.1 40,164 0.1

39,601,895

103.8

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 71,255 0.1 71,255 0.2

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 4: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

59,357 人人%

61,547-3.6

58,097 人人58,733

-1.1 %

17 年 国 調区   分

376

1.4第 1 次

第 2 次7,140

25.9

産       業       構       造

12 年 国 調

1.5

447

8,804

29.2

第 3 次19,722

71.7

20,821

69.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

5,373,487

25,776 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

17.86

3,323

25,776 0.26,104 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2030

塩竈市

市 町 村 類 型 Ⅱ-3

地方交付税種地 1 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

6,305,126 32.5 5,770,626 51.2160,453 0.8 160,453 1.4

6,104 0.11,706 0.0

526,753 2.7 526,753 4.72,981 0.0 2,981 0.0

- - - -65,544 0.3 65,544 0.6

- - - -

24,808 0.1 24,808 0.2

5,160,358 26.6 4,570,727 40.54,570,727 23.5 4,570,727 40.5589,631 3.0 - -

12,325,681 63.5 11,201,550 99.311,321 0.1 11,321 0.199,035 0.5 - -

297,818 1.5 32,766 0.3105,593 0.5 - -

2,102,440 10.8 - -- - - -

882,880 4.5 - -103,901 0.5 21,831 0.2

6,076 0.0 - -135,783 0.7 - -282,308 1.5 - -756,152 3.9 7,969 0.1

2,312,900 11.9 - -

19,421,888 100.0 11,275,437 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

5,770,626

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

5,770,626 91.5 39,458

91.5 39,4582,758,234 43.7 39,458

72,781 1.2 -2,309,541 36.6 -

-

133,445 2.1

-

-242,467

-

3.8 39,458

-

2,514,535 39.9

-

2,498,655 39.6

-

75,878 1.2421,979 6.7

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

534,500 8.5

534,500 8.5- - -- - -

534,500 8.5 -

39,458

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,706

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

70,880 0.4

×

×

×0.0

×

70,880

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

19,421,888 19,231,53718,986,924 18,676,045

434,964 555,49261,871 10,308373,093 545,184-172,091 171,525

1,467 9381,639 142

123,501 --292,486 172,605

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

399 1,316,480 3,299

74 222,700 3,009

- - -

- - -

1 2,110 2,110

400 1,318,590 3,296

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.03.01 6,923

副市区町村長 1 21.03.01 5,796

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.03.01 5,115

議 会 議 長 1 8.10.01 4,980

議 会 副 議 長 1 8.10.01 4,370

議 会 議 員 19 8.10.01 4,090

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 3,669,555 19.3 3,063,579 2,888,263 24.6う ち 職 員 給 2,463,500 13.0 2,207,601 - -

扶 助 費 3,221,473 17.0 992,227 992,227 8.4公 債 費 2,246,310 11.8 2,151,677 2,150,038 18.3

元 利 償 還 金 2,237,609 11.8 2,142,976 2,141,337 18.2一 時 借 入 金 利 子 8,701 0.0 8,701 8,701 0.1

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

9,137,338 48.1 6,207,483 6,030,528 51.31,810,689 9.5 1,572,581 1,162,206 9.9

維 持 補 修 費 114,330 0.6 103,108 103,108 0.9補 助 費 等 2,242,599 11.8 2,078,130 1,098,927 9.3

うち一部事務組合負担金 728,537 3.8 728,165 728,165 6.2繰 出 金 3,149,417 16.6 2,902,597 2,308,844 19.6積 立 金 52,087 0.3 47,433 - -投資・出資金・貸付金 1,174,275 6.2 26,072 21 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,306,189 6.9投 資 的 経 費 203,48249,012 0.3う ち 人 件 費 34,714

1,306,189 6.9普 通 建 設 事 業 費 203,482

0.6

3.1

12,097

650,519 3.4 178,762災 害 復 旧 事 業 費

596,093 23,943

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

18,986,924 100.0 13,140,886

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.0

千 円

経 常 収 支 比 率

13,575,850

% %

15.8

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

15.9

9,839,990

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

213,594構成比

1.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

213,594総 務 費 2,892,855 15.2 335,157 1,364,797民 生 費 5,766,356 30.4 23,566 3,224,975

2,058,665衛 生 費 10.8 61,228 1,829,931労 働 費 55,083 0.3 - 10,083農 林 水 産 業 費 319,061 1.7 51,500 108,317商 工 費 831,119 4.4 - 505,261土 木 費 2,309,697 12.2 549,438 1,786,720消 防 費 641,322 3.4 - 638,105教 育 費 1,582,990 8.3 285,300 1,270,632災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,246,312 11.8 - 2,151,679諸 支 出 費 69,870 0.4 - 36,792前年度繰上充用金 - - - -

6,951,240

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 18,986,924 100.0 1,306,189 13,140,886

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

市 場

交 通

国民健康保険

そ の 他

4,090,195

1,145,501

910,000

377,983

69,870

359,615

1,227,226

国民健康保険事業

実 質 収 支 147,876

再 差 引 収 支 -239,455

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,200

被 保 険 者 数 ( 人 ) 16,447

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 89

国 庫 支 出 金 88

保 険 給 付 費 266

区       分 平成20年度 (千円)

11,932,662

基 準 財 政 収 入 額 5,276,585基 準 財 政 需 要 額 9,851,632標 準 税 収 入 額 等 6,772,746標 準 財 政 規 模 11,832,370財 政 力 指 数 0.54実 質 収 支 比 率 3.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.3公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 500,690減 債 5,656特 定 目 的 1,539,011

地 方 債 現 在 高 23,210,327

2,512 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 43,195保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,559,166実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計96.2 90.196.5 92.095.4 87.4

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.54

債務負担行為額

4

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -488,800 2.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

6,305,126

- -

100.0

4.694.1

9.99

7.3

126.9 136.8349,540

6531,499,617

22,745,571

2,512

の 指 定 状 況

9.1実質公債費比率(%)

--

1,491,672---

96.3 90.196.9 93.195.4 86.4

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.1 12,097 0.1

10,703,634

94.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 31,463 0.2 31,463 0.3

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 5: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

66,423 人人%

70,293-5.5

64,394 人人65,225

-1.3 %

17 年 国 調区   分

3,483

11.3第 1 次

第 2 次8,313

27.0

産       業       構       造

12 年 国 調

12.7

4,351

10,068

29.4

第 3 次18,899

61.5

19,849

57.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

5,690,777

23,703 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

226.67

293

23,703 0.25,617 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2056

気仙沼市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 1 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

6,260,289 29.2 5,967,469 41.9286,881 1.3 286,881 2.0

5,617 0.01,564 0.0

622,490 2.9 622,490 4.42,255 0.0 2,255 0.0

- - - -121,575 0.6 121,575 0.9

- - - -

30,761 0.1 30,761 0.2

7,827,455 36.5 7,053,742 49.67,053,742 32.9 7,053,742 49.6773,713 3.6 - -

15,221,635 71.0 14,155,102 99.59,316 0.0 9,316 0.140,586 0.2 - -

244,009 1.1 32,419 0.235,223 0.2 - -

1,559,600 7.3 - -- - - -

1,062,307 5.0 - -70,373 0.3 31,366 0.21,964 0.0 - -95,849 0.4 - -

227,907 1.1 - -1,121,419 5.2 2,108 0.01,739,700 8.1 - -

21,429,888 100.0 14,230,311 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

5,960,580

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

5,960,580 95.2 -

95.2 -2,567,833 41.0 -

88,016 1.4 -2,112,384 33.7 -

-

155,681 2.5

-

-211,752

-

3.4 -

-

2,859,989 45.7

-

2,838,292 45.3

-

119,694 1.9413,064 6.6

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

299,709 4.8

299,709 4.86,889 0.1 -

- - -292,820 4.7 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,564

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

69,806 0.3

×

○0.0

×

69,806

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

21,429,888 20,714,85420,898,183 20,276,947

531,705 437,907111,922 22,835419,783 415,0724,711 106,021

123,828 3,0682,948 574

- 300,000131,487 -190,337

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

526 1,732,480 3,294

87 264,520 3,040

21 77,810 3,705

- - -

- - -

547 1,810,290 3,309

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.03.31 9,370

副市区町村長 1 19.04.01 7,620

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.03.31 6,400

議 会 議 長 1 18.03.31 4,680

議 会 副 議 長 1 18.03.31 3,930

議 会 議 員 28 18.03.31 3,660

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 4,878,001 23.3 4,689,998 4,652,043 31.4う ち 職 員 給 3,208,592 15.4 3,058,482 - -

扶 助 費 2,319,850 11.1 803,755 803,755 5.4公 債 費 2,894,828 13.9 2,869,611 2,869,611 19.3

元 利 償 還 金 2,892,171 13.8 2,866,954 2,866,954 19.3一 時 借 入 金 利 子 2,657 0.0 2,657 2,657 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

10,092,679 48.3 8,363,364 8,325,409 56.12,028,359 9.7 1,448,396 1,140,573 7.7

維 持 補 修 費 100,497 0.5 95,209 95,209 0.6補 助 費 等 2,889,809 13.8 2,813,401 2,520,705 17.0

うち一部事務組合負担金 1,910,098 9.1 1,910,098 1,850,240 12.5繰 出 金 2,587,619 12.4 2,307,424 2,005,396 13.5積 立 金 644,597 3.1 121,395 - -投資・出資金・貸付金 1,010,679 4.8 252,705 1,623 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,543,944 7.4投 資 的 経 費 426,55340,740 0.2う ち 人 件 費 37,840

1,536,474 7.4普 通 建 設 事 業 費 422,583

0.5

4.3

15,993

512,011 2.5 376,355災 害 復 旧 事 業 費

892,015 31,610

7,470 0.0 3,970-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

20,898,183 100.0 15,828,447

内訳

経常経費充当一般財源等計

95.0

千 円

経 常 収 支 比 率

16,360,152

% %

17.5

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

17.2

11,963,222

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

274,970構成比

1.3

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

274,970総 務 費 2,898,356 13.9 3,296 2,135,368民 生 費 5,317,095 25.4 64,986 3,286,783

2,349,141衛 生 費 11.2 30,628 2,284,093労 働 費 308,200 1.5 - 23,164農 林 水 産 業 費 817,713 3.9 359,284 454,902商 工 費 1,135,834 5.4 45,301 691,256土 木 費 1,374,158 6.6 400,784 1,090,632消 防 費 1,078,326 5.2 20,296 1,055,313教 育 費 2,425,831 11.6 596,706 1,642,124災 害 復 旧 費 7,470 0.0 - 3,970公 債 費 2,894,828 13.9 - 2,869,611諸 支 出 費 16,261 0.1 15,193 16,261前年度繰上充用金 - - - -

7,358,472

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 20,898,183 100.0 1,536,474 15,828,447

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

市 場

簡 易 水 道

国民健康保険

そ の 他

3,299,770

706,287

488,600

251,660

49,100

389,643

1,414,480

国民健康保険事業

実 質 収 支 188,471

再 差 引 収 支 159,969

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,779

被 保 険 者 数 ( 人 ) 21,864

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 82

国 庫 支 出 金 82

保 険 給 付 費 218

区       分 平成20年度 (千円)

14,753,546

基 準 財 政 収 入 額 5,586,791基 準 財 政 需 要 額 12,121,497標 準 税 収 入 額 等 7,190,174標 準 財 政 規 模 14,844,916財 政 力 指 数 0.47実 質 収 支 比 率 2.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.9公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 896,038減 債 4,065特 定 目 的 824,131

地 方 債 現 在 高 23,647,771

4,656 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 1,551,054保 証 ・ 補 償 -そ の 他 345,896実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 201,643徴収率

現年

計96.1 83.096.5 89.395.3 76.7

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.46

債務負担行為額

5

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -601,000 2.8 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

6,260,289

- -

100.0

2.895.0

-

15.0

131.2 152.4562,2104,051

336,71624,336,214

4,656

の 指 定 状 況

15.2実質公債費比率(%)

2,008,013-

388,393--

200,89595.9 83.596.7 90.094.6 77.1

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 15,993 0.1

14,088,915

99.0

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 18,396 0.1 18,396 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 6: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

39,492 人人%

40,793-3.2

38,439 人人38,849

-1.1 %

17 年 国 調区   分

1,399

7.3第 1 次

第 2 次7,056

36.9

産       業       構       造

12 年 国 調

8.6

1,742

8,233

40.8

第 3 次10,485

54.8

10,167

50.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

3,855,115

14,299 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

286.47

138

14,299 0.23,381 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2064

白石市

市 町 村 類 型 Ⅰ-0

地方交付税種地 1 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

4,316,372 29.8 4,165,829 46.2228,175 1.6 228,175 2.5

3,381 0.0952 0.0

351,075 2.4 351,075 3.98,159 0.1 8,159 0.1

- - - -96,557 0.7 96,557 1.1

- - - -

17,196 0.1 17,196 0.2

4,550,089 31.4 4,050,643 44.94,050,643 28.0 4,050,643 44.9499,446 3.4 - -

9,611,717 66.4 8,961,728 99.46,176 0.0 6,176 0.11,811 0.0 - -

296,269 2.0 29,589 0.324,638 0.2 - -

1,134,445 7.8 - -- - - -

620,335 4.3 - -60,616 0.4 12,418 0.11,062 0.0 - -

1,203,615 8.3 - -274,430 1.9 - -610,571 4.2 3,691 0.0639,320 4.4 - -

14,485,005 100.0 9,013,602 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

4,152,136

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

4,152,136 96.2 -

96.2 -1,716,528 39.8 -

49,529 1.1 -1,300,905 30.1 -

-

97,388 2.3

-

-268,706

-

6.2 -

-

2,155,218 49.9

-

2,147,711 49.8

-

72,739 1.7207,641 4.8

-

-10

-

-目 的 税

0.0-

-

-

164,236 3.8

164,236 3.813,693 0.3 -

- - -150,543 3.5 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振952

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

42,658 0.3

×

×0.0

×

42,658

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

14,485,005 14,234,37514,070,519 13,698,445

414,486 535,93030,756 12,996383,730 522,934-139,204 94,885480,961 65,265

- 1,660525,269 243,435-183,512 -81,625

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

319 1,029,010 3,226

39 104,320 2,675

17 54,780 3,222

- - -

- - -

336 1,083,790 3,226

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.01.01 8,577

副市区町村長 1 21.01.01 7,267

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.01.01 6,099

議 会 議 長 1 8.12.01 4,560

議 会 副 議 長 1 8.12.01 3,850

議 会 議 員 19 8.12.01 3,620

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,822,629 20.1 2,575,987 2,530,200 27.1う ち 職 員 給 1,912,131 13.6 1,681,405 - -

扶 助 費 1,447,082 10.3 576,368 569,630 6.1公 債 費 1,801,270 12.8 1,754,770 1,754,770 18.8

元 利 償 還 金 1,801,270 12.8 1,754,770 1,754,770 18.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

6,070,981 43.1 4,907,125 4,854,600 51.91,739,810 12.4 1,405,556 1,240,244 13.3

維 持 補 修 費 130,023 0.9 114,210 114,210 1.2補 助 費 等 2,519,681 17.9 2,447,776 1,760,337 18.8

うち一部事務組合負担金 789,652 5.6 789,485 789,485 8.4繰 出 金 1,313,597 9.3 1,153,341 950,363 10.2積 立 金 552,996 3.9 527,258 - -投資・出資金・貸付金 537,010 3.8 241,310 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,206,421 8.6投 資 的 経 費 706,32158,743 0.4う ち 人 件 費 58,743

1,158,937 8.2普 通 建 設 事 業 費 702,711

0.5

2.6

6,554

758,476 5.4 568,584災 害 復 旧 事 業 費

370,149 121,715

47,484 0.3 3,610-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

14,070,519 100.0 11,502,897

内訳

経常経費充当一般財源等計

95.4

千 円

経 常 収 支 比 率

11,917,383

% %

14.7

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

16.0

7,937,012

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

175,489構成比

1.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

175,489総 務 費 2,251,621 16.0 41,305 2,062,466民 生 費 3,579,562 25.4 1,877 2,366,804

2,011,997衛 生 費 14.3 9,476 1,979,419労 働 費 23,611 0.2 - 22,645農 林 水 産 業 費 422,158 3.0 113,313 286,388商 工 費 477,409 3.4 25,362 171,529土 木 費 1,215,365 8.6 581,560 984,318消 防 費 409,970 2.9 2,772 407,113教 育 費 1,654,583 11.8 383,272 1,288,346災 害 復 旧 費 47,484 0.3 - 3,610公 債 費 1,801,270 12.8 - 1,754,770諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

4,943,640

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 14,070,519 100.0 1,158,937 11,502,897

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

2,915,273

1,182,773

418,903

-

-

399,911

913,686

国民健康保険事業

実 質 収 支 195,424

再 差 引 収 支 -11,774

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,955

被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,769

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 75

国 庫 支 出 金 104

保 険 給 付 費 256

区       分 平成20年度 (千円)

9,369,854

基 準 財 政 収 入 額 3,948,476基 準 財 政 需 要 額 8,015,383標 準 税 収 入 額 等 5,058,047標 準 財 政 規 模 9,443,910財 政 力 指 数 0.48実 質 収 支 比 率 4.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.4公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,591,279減 債 788,469特 定 目 的 3,025,226

地 方 債 現 在 高 12,643,873

3,699 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 35,357保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,380,805実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 694,244徴収率

現年

計97.3 89.397.4 91.797.0 87.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.46

債務負担行為額

6

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -335,220 2.3 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

4,316,372

- -

100.0

5.697.0

-

12.6

43.4 29.51,374,087884,070

3,453,85813,522,966

3,699

の 指 定 状 況

10.4実質公債費比率(%)

297,784-

1,865,674--

691,42297.3 89.197.3 92.297.2 87.1

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 6,554 0.1

8,919,754

99.0

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 15,209 0.1 15,209 0.2

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 7: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

68,662 人人%

67,2162.2

70,868 人人69,633

1.8 %

17 年 国 調区   分

2,027

6.3第 1 次

第 2 次7,351

22.7

産       業       構       造

12 年 国 調

6.3

2,053

8,444

25.9

第 3 次22,867

70.7

21,973

67.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

8,129,514

34,820 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

100.06

686

34,820 0.28,228 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2072

名取市

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

10,526,127 38.2 9,765,673 69.6298,483 1.1 298,483 2.1

8,228 0.12,327 0.0

599,787 2.2 599,787 4.337,468 0.1 37,468 0.3

- - - -110,966 0.4 110,966 0.8

- - - -

36,674 0.1 36,674 0.3

3,472,768 12.6 2,942,884 21.02,942,884 10.7 2,942,884 21.0529,884 1.9 - -

15,217,379 55.3 13,927,041 99.316,430 0.1 16,430 0.117,560 0.1 - -

390,699 1.4 62,574 0.440,303 0.1 - -

2,347,644 8.5 - -- - - -

868,270 3.2 - -55,259 0.2 17,874 0.13,100 0.0 - -

670,377 2.4 - -304,137 1.1 - -

1,531,922 5.6 3,421 0.06,073,000 22.1 - -

27,536,080 100.0 14,027,340 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

9,765,673

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

9,765,673 92.8 95,241

92.8 95,2414,288,648 40.7 95,241

94,577 0.9 -3,346,256 31.8 -

-

264,136 2.5

-

-583,679

-

5.5 95,241

-

4,982,017 47.3

-

4,902,077 46.6

-

105,630 1.0389,378 3.7

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

760,454 7.2

760,454 7.2- - -- - -

760,454 7.2 -

95,241

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振2,327

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

126,405 0.5

×

×

×0.0

×

126,405

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

27,536,080 21,626,66627,045,307 21,112,529

490,773 514,13769,487 85,137421,286 429,000-7,714 54,0213,600 3,70014,990 3,781209,792 127,069-198,916 -65,567

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

452 1,443,140 3,193

68 199,970 2,941

9 33,330 3,703

93 285,960 3,075

- - -

554 1,762,430 3,181

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 15.04.01 9,263

副市区町村長 1 15.04.01 7,644

収 入 役 - - -

教 育 長 1 15.04.01 6,383

議 会 議 長 1 8.12.01 5,040

議 会 副 議 長 1 8.12.01 4,200

議 会 議 員 24 8.12.01 3,950

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 4,877,307 18.0 4,561,106 4,522,186 31.0う ち 職 員 給 3,274,823 12.1 2,981,746 - -

扶 助 費 2,443,762 9.0 974,832 974,332 6.7公 債 費 3,032,446 11.2 2,560,501 2,545,511 17.5

元 利 償 還 金 3,032,446 11.2 2,560,501 2,545,511 17.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

10,353,515 38.3 8,096,439 8,042,029 55.12,736,722 10.1 2,024,196 1,535,810 10.5

維 持 補 修 費 183,080 0.7 143,486 138,117 0.9補 助 費 等 3,203,696 11.8 2,842,209 2,603,910 17.9

うち一部事務組合負担金 734,126 2.7 734,126 715,204 4.9繰 出 金 1,349,556 5.0 1,148,177 1,105,530 7.6積 立 金 17,135 0.1 3,614 - -投資・出資金・貸付金 4,496,504 16.6 722,426 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

4,705,099 17.4投 資 的 経 費 1,769,898146,217 0.5う ち 人 件 費 115,244

4,703,003 17.4普 通 建 設 事 業 費 1,767,802

0.9

7.8

20,167

2,198,823 8.1 1,426,427災 害 復 旧 事 業 費

2,102,367 211,312

2,096 0.0 2,096-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

27,045,307 100.0 16,750,445

内訳

経常経費充当一般財源等計

92.0

千 円

経 常 収 支 比 率

17,239,632

% %

14.9

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

16.1

11,012,356

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

259,859構成比

1.0

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

259,859総 務 費 2,453,193 9.1 21,034 2,157,197民 生 費 4,820,634 17.8 - 2,889,433

1,745,759衛 生 費 6.5 207,217 1,571,152労 働 費 30,797 0.1 - 20,779農 林 水 産 業 費 383,366 1.4 91,108 301,046商 工 費 391,361 1.4 - 140,145土 木 費 9,080,468 33.6 2,705,255 3,711,360消 防 費 948,420 3.5 115,965 845,856教 育 費 3,877,555 14.3 1,543,076 2,271,668災 害 復 旧 費 2,096 0.0 - 2,096公 債 費 3,032,451 11.2 - 2,560,506諸 支 出 費 19,348 0.1 19,348 19,348前年度繰上充用金 - - - -

10,547,463

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 27,045,307 100.0 4,703,003 16,750,445

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

3,669,956

2,189,534

130,866

-

-

312,939

1,036,617

国民健康保険事業

実 質 収 支 51,552

再 差 引 収 支 14,010

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,199

被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,197

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 93

国 庫 支 出 金 81

保 険 給 付 費 231

区       分 平成20年度 (千円)

13,994,885

基 準 財 政 収 入 額 8,539,693基 準 財 政 需 要 額 11,487,614標 準 税 収 入 額 等 11,063,735標 準 財 政 規 模 14,565,344財 政 力 指 数 0.73実 質 収 支 比 率 2.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.3公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,104,728減 債 605,672特 定 目 的 1,404,769

地 方 債 現 在 高 28,917,365

4,256 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 2,939,059保 証 ・ 補 償 -そ の 他 5,699,508実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,269,584徴収率

現年

計98.1 92.398.0 92.298.1 92.0

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.71

債務負担行為額

7

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -558,700 2.0 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

10,526,127

- -

100.0

3.196.6

-

10.2

75.3 65.01,200,920702,972

1,504,35025,422,477

4,256

の 指 定 状 況

10.6実質公債費比率(%)

541,040-

1,222,122--

1,268,52698.3 92.598.1 92.798.3 91.6

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.1 20,167 0.1

13,425,396

95.7

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 65,308 0.2 65,308 0.5

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 8: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

33,199 人人%

34,354-3.4

32,378 人人32,666

-0.9 %

17 年 国 調区   分

1,633

9.9第 1 次

第 2 次6,565

39.9

産       業       構       造

12 年 国 調

9.5

1,637

7,704

44.8

第 3 次8,242

50.0

7,821

45.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

3,587,515

12,631 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

147.58

225

12,631 0.22,985 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2081

角田市

市 町 村 類 型 Ⅰ-0

地方交付税種地 1 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

3,632,024 31.2 3,445,538 47.2239,230 2.1 239,230 3.3

2,985 0.0842 0.0

316,411 2.7 316,411 4.35,018 0.0 5,018 0.1

- - - -101,340 0.9 101,340 1.4

- - - -

15,021 0.1 15,021 0.2

3,520,407 30.2 3,092,770 42.33,092,770 26.6 3,092,770 42.3427,637 3.7 - -

7,875,749 67.6 7,261,626 99.45,780 0.0 5,780 0.121,567 0.2 - -

240,483 2.1 16,944 0.221,005 0.2 - -

887,574 7.6 - -12,222 0.1 12,222 0.2

522,907 4.5 - -99,427 0.9 8,516 0.14,364 0.0 - -

271,967 2.3 - -196,326 1.7 - -303,854 2.6 1,519 0.0

1,179,500 10.1 - -

11,642,725 100.0 7,306,607 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

3,445,538

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

3,445,538 94.9 -

94.9 -1,512,645 41.6 -

41,641 1.1 -1,197,093 33.0 -

-

70,080 1.9

-

-203,831

-

5.6 -

-

1,675,797 46.1

-

1,674,592 46.1

-

73,435 2.0183,661 5.1

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

186,486 5.1

186,486 5.1- - -- - -

186,486 5.1 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振842

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

44,861 0.4

×

×0.0

×

44,861

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

11,642,725 11,463,67211,290,537 11,114,639

352,188 349,03343,966 46,326308,222 302,7075,515 -115,7028,926 279,901606 -

200,000 600,000-184,953 -435,801

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

251 795,250 3,168

21 61,850 2,945

5 17,310 3,462

- - -

- - -

256 812,560 3,174

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.01.01 7,592

副市区町村長 1 21.01.01 6,367

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.01.01 5,551

議 会 議 長 1 8.12.01 4,470

議 会 副 議 長 1 8.12.01 3,760

議 会 議 員 17 8.12.01 3,520

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,476,338 21.9 2,297,020 2,221,434 29.3う ち 職 員 給 1,559,241 13.8 1,391,708 - -

扶 助 費 1,082,427 9.6 449,936 449,936 5.9公 債 費 1,305,114 11.6 1,270,799 1,270,193 16.7

元 利 償 還 金 1,304,724 11.6 1,270,409 1,269,803 16.7一 時 借 入 金 利 子 390 0.0 390 390 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

4,863,879 43.1 4,017,755 3,941,563 51.91,221,125 10.8 915,898 653,198 8.6

維 持 補 修 費 131,317 1.2 120,904 120,904 1.6補 助 費 等 1,567,659 13.9 1,477,741 1,055,295 13.9

うち一部事務組合負担金 829,641 7.3 829,411 714,977 9.4繰 出 金 1,507,294 13.4 1,377,305 1,347,579 17.7積 立 金 12,205 0.1 4,364 - -投資・出資金・貸付金 128,141 1.1 17,866 17,866 0.2前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,858,917 16.5投 資 的 経 費 528,34457,642 0.5う ち 人 件 費 57,215

1,612,860 14.3普 通 建 設 事 業 費 504,783

0.6

6.2

14,719

885,957 7.8 438,885災 害 復 旧 事 業 費

701,121 51,816

246,057 2.2 23,561-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

11,290,537 100.0 8,460,177

内訳

経常経費充当一般財源等計

94.0

千 円

経 常 収 支 比 率

8,804,289

% %

14.4

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

13.9

6,377,566

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

162,628構成比

1.4

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

162,628総 務 費 1,681,474 14.9 57,583 1,489,475民 生 費 2,861,180 25.3 232,249 1,795,251

838,000衛 生 費 7.4 5,367 781,917労 働 費 13,039 0.1 - 12,830農 林 水 産 業 費 580,259 5.1 173,291 470,205商 工 費 237,376 2.1 206 127,483土 木 費 1,089,059 9.6 192,547 980,099消 防 費 396,516 3.5 24,518 377,808教 育 費 1,879,835 16.6 927,099 968,121災 害 復 旧 費 246,057 2.2 - 23,561公 債 費 1,305,114 11.6 - 1,270,799諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

4,599,926

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 11,290,537 100.0 1,612,860 8,460,177

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

1,536,691

571,375

29,397

-

-

220,451

715,468

国民健康保険事業

実 質 収 支 99,469

再 差 引 収 支 71,561

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,923

被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,158

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 83

国 庫 支 出 金 88

保 険 給 付 費 224

区       分 平成20年度 (千円)

7,685,059

基 準 財 政 収 入 額 3,381,082基 準 財 政 需 要 額 6,483,623標 準 税 収 入 額 等 4,330,648標 準 財 政 規 模 7,710,027財 政 力 指 数 0.54実 質 収 支 比 率 4.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,399,955減 債 119,903特 定 目 的 656,612

地 方 債 現 在 高 11,145,607

3,882 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 430,979保 証 ・ 補 償 -そ の 他 979,903実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 775,000徴収率

現年

計97.9 92.197.9 94.097.8 90.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.52

債務負担行為額

8

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -286,600 2.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

3,632,024

- -

100.0

3.993.2

-

11.6

107.2 147.61,438,322119,408682,428

11,054,389

3,882

の 指 定 状 況

12.5実質公債費比率(%)

967,645-

1,294,774526,925

-775,000

98.2 92.998.2 95.498.0 90.3

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 14,719 0.2

7,136,405

97.7

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 11,239 0.1 11,239 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 9: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

62,745 人人%

61,4572.1

62,861 人人62,567

0.5 %

17 年 国 調区   分

443

1.4第 1 次

第 2 次6,635

21.6

産       業       構       造

12 年 国 調

1.4

424

7,376

23.8

第 3 次23,241

75.6

23,032

74.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

6,557,432

32,000 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

19.65

3,193

32,000 0.37,570 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2099

多賀城市

市 町 村 類 型 Ⅱ-3

地方交付税種地 1 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

8,785,037 48.6 8,113,100 69.3166,531 0.9 166,531 1.4

7,570 0.12,127 0.0

548,456 3.0 548,456 4.7- - - -- - - -

69,050 0.4 69,050 0.6- - - -

32,536 0.2 32,536 0.3

2,941,680 16.3 2,588,603 22.12,588,603 14.3 2,588,603 22.1353,077 2.0 - -

12,643,956 70.0 11,618,942 99.213,682 0.1 13,682 0.183,810 0.5 - -

264,980 1.5 20,676 0.289,206 0.5 - -

1,868,904 10.3 - -22,074 0.1 22,074 0.2

792,269 4.4 - -134,184 0.7 28,263 0.227,129 0.2 - -

201,922 1.1 - -170,546 0.9 - -560,729 3.1 4,110 0.0

1,193,000 6.6 - -

18,066,391 100.0 11,707,747 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

8,113,100

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

8,113,100 92.4 162,562

92.4 162,5624,235,418 48.2 162,562

88,226 1.0 -2,988,210 34.0 -

-

161,956 1.8

-

-997,026

-

11.3 162,562

-

3,387,594 38.6

-

3,341,892 38.0

-

77,420 0.9412,668 4.7

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

671,937 7.6

671,937 7.6- - -- - -

671,937 7.6 -

162,562

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振2,127

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

91,505 0.5

×

×

×0.0

×

91,505

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

18,066,391 17,695,51917,686,493 17,435,973

379,898 259,546108,751 82,419271,147 177,12794,020 156,3903,638 3,257338 20- -

97,996 159,667

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

385 1,208,020 3,138

14 40,240 2,874

4 13,610 3,403

- - -

- - -

389 1,221,630 3,140

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 12.04.01 8,676

副市区町村長 1 19.04.01 7,410

収 入 役 - - -

教 育 長 1 12.04.01 6,242

議 会 議 長 1 9.01.01 4,810

議 会 副 議 長 1 9.01.01 4,120

議 会 議 員 20 9.01.01 3,840

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 3,604,292 20.4 3,329,864 3,311,504 27.1う ち 職 員 給 2,335,045 13.2 2,135,294 - -

扶 助 費 2,644,299 15.0 928,572 818,464 6.7公 債 費 2,230,615 12.6 2,144,757 2,144,419 17.5

元 利 償 還 金 2,228,505 12.6 2,142,647 2,142,309 17.5一 時 借 入 金 利 子 2,110 0.0 2,110 2,110 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

8,479,206 47.9 6,403,193 6,274,387 51.32,036,243 11.5 1,587,658 1,425,792 11.7

維 持 補 修 費 171,083 1.0 164,710 164,710 1.3補 助 費 等 2,199,376 12.4 1,975,996 1,661,394 13.6

うち一部事務組合負担金 1,497,791 8.5 1,435,374 1,416,756 11.6繰 出 金 2,441,219 13.8 2,245,884 2,188,659 17.9積 立 金 29,949 0.2 - - -投資・出資金・貸付金 179,800 1.0 4,800 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

2,149,617 12.2投 資 的 経 費 850,97739,363 0.2う ち 人 件 費 25,933

2,149,617 12.2普 通 建 設 事 業 費 850,977

0.8

4.9

18,628

884,332 5.0 717,557災 害 復 旧 事 業 費

865,373 103,808

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

17,686,493 100.0 13,233,218

内訳

経常経費充当一般財源等計

95.8

千 円

経 常 収 支 比 率

13,613,116

% %

15.8

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

16.4

9,051,503

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

208,934構成比

1.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

2,646

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

208,934総 務 費 2,315,763 13.1 340,055 2,036,268民 生 費 4,984,933 28.2 38,858 2,844,341

1,475,439衛 生 費 8.3 - 1,362,838労 働 費 62,587 0.4 - 4,587農 林 水 産 業 費 114,079 0.6 23,713 112,330商 工 費 259,742 1.5 - 129,226土 木 費 3,045,439 17.2 1,158,343 2,210,533消 防 費 669,328 3.8 23,171 665,244教 育 費 2,319,634 13.1 562,831 1,514,160災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,230,615 12.6 - 2,144,757諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

8,486,377

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 17,686,493 100.0 2,149,617 13,233,218

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

2,523,256

1,231,979

82,037

-

-

411,450

797,790

国民健康保険事業

実 質 収 支 8,917

再 差 引 収 支 -29,577

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,529

被 保 険 者 数 ( 人 ) 15,419

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 87

国 庫 支 出 金 78

保 険 給 付 費 233

区       分 平成20年度 (千円)

11,584,508

基 準 財 政 収 入 額 6,557,360基 準 財 政 需 要 額 9,149,975標 準 税 収 入 額 等 8,439,330標 準 財 政 規 模 11,549,514財 政 力 指 数 0.72実 質 収 支 比 率 2.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 101.4公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,551,019減 債 23,543特 定 目 的 2,121,510

地 方 債 現 在 高 19,772,756

2,647 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,117,433実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,479,529徴収率

現年

計98.5 95.898.3 95.698.5 95.6

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.71

債務負担行為額

9

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -521,500 2.9 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

8,785,037

- -

100.0

1.595.0

-

11.7

25.8 76.81,458,381

23,4892,297,175

20,405,612

2,647

の 指 定 状 況

12.4実質公債費比率(%)

1,995-

2,421,583--

2,474,76198.4 95.897.9 95.498.7 95.8

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.1 18,628 0.2

11,714,942

100.1

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 37,694 0.2 37,694 0.3

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 10: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

43,921 人人%

41,4076.1

44,271 人人44,254

0.0 %

17 年 国 調区   分

819

3.8第 1 次

第 2 次5,748

26.9

産       業       構       造

12 年 国 調

4.5

922

6,241

30.5

第 3 次14,589

68.3

13,223

64.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

5,471,648

20,391 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

60.72

723

20,391 0.24,816 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2111

岩沼市

市 町 村 類 型 Ⅰ-3

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

6,882,155 47.4 6,377,156 74.3193,744 1.3 193,744 2.3

4,816 0.11,366 0.0

420,996 2.9 420,996 4.9- - - -- - - -

69,153 0.5 69,153 0.8- - - -

24,368 0.2 24,368 0.3

1,665,362 11.5 1,344,934 15.71,344,934 9.3 1,344,934 15.7320,428 2.2 - -

9,338,993 64.4 8,513,566 99.210,341 0.1 10,341 0.1

117,329 0.8 - -280,705 1.9 30,926 0.421,859 0.2 80 0.0

1,220,723 8.4 - -5,966 0.0 5,966 0.1

600,239 4.1 - -45,379 0.3 19,096 0.25,270 0.0 - -

1,252,384 8.6 - -318,791 2.2 - -422,983 2.9 935 0.0864,900 6.0 - -

14,505,862 100.0 8,580,910 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

6,377,156

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

6,377,156 92.7 -

92.7 -2,547,600 37.0 -

61,202 0.9 -1,995,547 29.0 -

-

148,963 2.2

-

-341,888

-

5.0 -

-

3,486,191 50.7

-

3,439,193 50.0

-

67,010 1.0276,355 4.0

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

504,999 7.3

504,999 7.3- - -- - -

504,999 7.3 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,366

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

81,010 0.6

×

×

×0.0

×

81,010

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

14,505,862 13,672,59913,949,946 13,083,808

555,916 588,79143,230 63,910512,686 524,881-12,195 78,1426,068 5,38324,435 -16,109 155,8032,199 -72,278

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

285 920,060 3,228

49 145,340 2,966

1 4,550 4,550

49 148,560 3,032

- - -

335 1,073,170 3,203

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 15.01.01 9,000

副市区町村長 2 15.01.01 7,400

収 入 役 - - -

教 育 長 1 15.01.01 6,450

議 会 議 長 1 8.04.01 4,510

議 会 副 議 長 1 8.04.01 3,870

議 会 議 員 19 8.04.01 3,650

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,996,849 21.5 2,846,908 2,846,153 31.8う ち 職 員 給 2,042,530 14.6 1,898,394 - -

扶 助 費 1,818,623 13.0 608,602 607,972 6.8公 債 費 1,325,139 9.5 1,289,490 1,265,055 14.1

元 利 償 還 金 1,325,139 9.5 1,289,490 1,265,055 14.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

6,140,611 44.0 4,745,000 4,719,180 52.71,598,836 11.5 1,395,767 1,259,014 14.1

維 持 補 修 費 211,276 1.5 177,303 177,303 2.0補 助 費 等 1,336,968 9.6 1,069,200 897,434 10.0

うち一部事務組合負担金 650,250 4.7 650,250 588,176 6.6繰 出 金 1,809,551 13.0 1,690,362 921,491 10.3積 立 金 180,070 1.3 165,396 - -投資・出資金・貸付金 1,028,930 7.4 23,936 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,643,704 11.8投 資 的 経 費 408,19757,096 0.4う ち 人 件 費 51,524

1,643,704 11.8普 通 建 設 事 業 費 408,197

0.9

3.1

15,889

1,159,144 8.3 384,043災 害 復 旧 事 業 費

436,714 15,108

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

13,949,946 100.0 9,675,161

内訳

経常経費充当一般財源等計

89.1

千 円

経 常 収 支 比 率

10,231,077

% %

12.6

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

11.9

6,943,136

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

210,652構成比

1.5

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

17,850

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

210,652総 務 費 2,860,508 20.5 23,430 1,579,360民 生 費 3,876,308 27.8 218,795 2,310,090

1,031,440衛 生 費 7.4 7,610 1,013,189労 働 費 55,080 0.4 - 42,607農 林 水 産 業 費 361,254 2.6 83,952 257,103商 工 費 207,420 1.5 - 71,248土 木 費 1,767,136 12.7 605,399 1,372,344消 防 費 1,011,519 7.3 590,245 413,640教 育 費 1,216,506 8.7 70,494 1,088,454災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,326,194 9.5 - 1,290,545諸 支 出 費 25,929 0.2 25,929 25,929前年度繰上充用金 - - - -

7,088,028

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 13,949,946 100.0 1,643,704 9,675,161

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

1,846,875

743,040

37,324

-

-

333,566

732,945

国民健康保険事業

実 質 収 支 123,375

再 差 引 収 支 -27,675

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,826

被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,775

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 90

国 庫 支 出 金 83

保 険 給 付 費 220

区       分 平成20年度 (千円)

8,942,445

基 準 財 政 収 入 額 5,458,580基 準 財 政 需 要 額 6,808,831標 準 税 収 入 額 等 7,049,685標 準 財 政 規 模 8,764,413財 政 力 指 数 0.80実 質 収 支 比 率 5.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.9公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 2,430,456減 債 631,579特 定 目 的 2,433,443

地 方 債 現 在 高 10,013,967

2,651 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 1,035,623保 証 ・ 補 償 -そ の 他 486,473実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 378,000徴収率

現年

計98.5 95.098.0 94.498.8 95.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.79

債務負担行為額

10

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -369,700 2.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

6,882,155

- -

100.0

5.995.5

-

6.9

- -2,170,497637,834

2,540,20010,287,763

2,651

の 指 定 状 況

8.5実質公債費比率(%)

290,552-

944,641--

378,00098.6 95.197.9 94.798.9 95.0

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.1 15,889 0.2

7,974,422

92.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 38,102 0.3 38,102 0.4

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 11: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

89,316 人人%

93,769-4.7

87,087 人人88,277

-1.3 %

17 年 国 調区   分

7,335

16.8第 1 次

第 2 次14,178

32.5

産       業       構       造

12 年 国 調

16.3

7,561

17,475

37.7

第 3 次22,001

50.5

21,353

46.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

7,395,515

26,224 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

536.38

167

26,224 0.16,210 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2129

登米市

市 町 村 類 型 Ⅱ-0

地方交付税種地 1 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

7,459,855 17.1 7,459,855 28.5782,401 1.8 782,401 3.0

6,210 0.01,735 0.0

796,162 1.8 796,162 3.0- - - -- - - -

331,328 0.8 331,328 1.3- - - -

41,330 0.1 41,330 0.2

17,849,808 40.9 16,536,404 63.216,536,404 37.9 16,536,404 63.21,313,404 3.0 - -27,342,486 62.6 26,029,082 99.5

13,897 0.0 13,897 0.1248,062 0.6 27 0.0380,680 0.9 43,821 0.2416,543 1.0 - -

4,143,021 9.5 - -- - - -

1,776,876 4.1 - -259,850 0.6 60,139 0.212,673 0.0 - -

1,458,458 3.3 - -355,204 0.8 - -985,306 2.3 8,969 0.0

6,264,000 14.3 - -

43,657,056 100.0 26,155,935 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

7,459,015

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

7,459,015 100.0 -

100.0 -3,231,269 43.3 -115,317 1.5 -

2,429,130 32.6 -

-

165,509 2.2

-

-521,313

-

7.0 -

-

3,529,378 47.3

-

3,519,619 47.2

-

205,192 2.8493,096 6.6

80

--

0.0

-目 的 税

--

-

-

840 0.0

840 0.0176 0.0 -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,735

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

88,763 0.2

×

×

○0.0

88,763

×

×

×

×

664

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

43,657,056 41,265,85941,945,845 40,560,6551,711,211 705,204715,040 104,411996,171 600,793395,378 70,40315,479 185,4995,608 87,775

538,197 33,509-121,732 310,168

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

925 3,023,730 3,269

104 306,200 2,944

61 217,590 3,567

147 408,600 2,780

- - -

1,133 3,649,920 3,221

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 20.04.01 8,820

副市区町村長 1 20.04.01 7,347

収 入 役 - - -

教 育 長 1 20.04.01 6,175

議 会 議 長 1 17.04.01 3,510

議 会 副 議 長 1 17.04.01 2,880

議 会 議 員 46 17.04.01 2,680

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 10,174,114 24.3 9,700,178 9,549,871 34.8う ち 職 員 給 6,890,734 16.4 6,562,252 - -

扶 助 費 3,903,296 9.3 1,269,738 1,253,188 4.6公 債 費 5,731,853 13.7 5,626,771 5,621,163 20.5

元 利 償 還 金 5,731,853 13.7 5,626,771 5,621,163 20.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

19,809,263 47.2 16,596,687 16,424,222 59.95,298,286 12.6 4,221,854 3,609,108 13.2

維 持 補 修 費 363,054 0.9 267,429 267,429 1.0補 助 費 等 2,733,463 6.5 2,205,002 1,245,156 4.5

うち一部事務組合負担金 61,338 0.1 61,338 49,978 0.2繰 出 金 5,141,192 12.3 4,396,762 3,727,206 13.6積 立 金 320,045 0.8 293,340 - -投資・出資金・貸付金 829,201 2.0 362,501 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

7,451,341 17.8投 資 的 経 費 1,201,638117,763 0.3う ち 人 件 費 113,538

7,411,306 17.7普 通 建 設 事 業 費 1,178,874

0.3

6.6

12,013

4,328,667 10.3 911,947災 害 復 旧 事 業 費

2,767,057 213,070

40,035 0.1 22,764-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

41,945,845 100.0 29,545,213

内訳

経常経費充当一般財源等計

92.2

千 円

経 常 収 支 比 率

30,763,229

% %

18.3

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

19.5

19,492,220

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

320,547構成比

0.8

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

320,534総 務 費 4,777,224 11.4 147,534 4,428,491民 生 費 9,935,623 23.7 880,959 5,639,732

5,360,794衛 生 費 12.8 2,047,500 2,777,935労 働 費 102,039 0.2 7,909 61,889農 林 水 産 業 費 2,975,254 7.1 862,381 2,016,332商 工 費 1,030,646 2.5 11,430 365,586土 木 費 4,458,342 10.6 2,189,789 2,769,482消 防 費 1,879,782 4.5 224,311 1,672,589教 育 費 5,332,281 12.7 1,039,493 3,841,683災 害 復 旧 費 40,035 0.1 - 22,764公 債 費 5,733,278 13.7 - 5,628,196諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

9,399,973

市 町 村 民 税

0.0 --

歳 出 合 計 41,945,845 100.0 7,411,306 29,545,213

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

宅 地 造 成

上 水 道

国民健康保険

そ の 他

6,512,800

2,112,931

1,098,625

365,588

272,983

599,949

2,062,724

国民健康保険事業

実 質 収 支 389,713

再 差 引 収 支 275,452

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 14,237

被 保 険 者 数 ( 人 ) 29,762

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 84

国 庫 支 出 金 100

保 険 給 付 費 204

区       分 平成20年度 (千円)

26,789,550

基 準 財 政 収 入 額 7,441,582基 準 財 政 需 要 額 19,851,622標 準 税 収 入 額 等 9,440,113標 準 財 政 規 模 27,228,850財 政 力 指 数 0.38実 質 収 支 比 率 3.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.1公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 3,436,950減 債 1,192,300特 定 目 的 2,299,386

地 方 債 現 在 高 51,066,025

12,692 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 700,402保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,771,368実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 570,113徴収率

現年

計97.4 91.897.6 93.696.9 89.2

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.38

債務負担行為額

11

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -1,252,300 2.9 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

7,459,855

- -

100.0

2.294.9

-

14.7

148.7 116.73,609,6681,187,0182,304,156

49,709,765

12,692

の 指 定 状 況

14.7実質公債費比率(%)

823,108-

2,220,963--

931,11697.4 92.197.5 94.096.9 89.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 12,013 0.0

25,273,121

96.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 22,728 0.1 22,728 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 12: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

80,248 人人%

84,947-5.5

78,337 人人79,427

-1.4 %

17 年 国 調区   分

7,017

17.8第 1 次

第 2 次11,744

29.8

産       業       構       造

12 年 国 調

17.1

7,250

14,892

35.2

第 3 次20,562

52.2

20,098

47.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

6,879,825

24,418 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

804.93

100

24,418 0.15,787 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2137

栗原市

市 町 村 類 型 Ⅱ-0

地方交付税種地 1 - 1

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

7,243,895 16.3 7,243,717 26.8585,142 1.3 585,142 2.2

5,787 0.01,612 0.0

699,803 1.6 699,803 2.64,322 0.0 4,322 0.0

- - - -247,084 0.6 247,084 0.9

- - - -

34,083 0.1 34,083 0.1

20,675,714 46.5 18,083,836 66.818,083,836 40.6 18,083,836 66.82,591,878 5.8 - -29,564,972 66.4 26,972,916 99.6

12,370 0.0 12,370 0.0159,628 0.4 - -609,949 1.4 51,756 0.2281,133 0.6 - -

3,192,864 7.2 - -- - - -

2,273,667 5.1 - -251,959 0.6 28,003 0.181,732 0.2 - -

2,230,464 5.0 - -740,938 1.7 - -

1,401,311 3.1 14,143 0.13,700,300 8.3 - -

44,501,287 100.0 27,079,188 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

7,229,440

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

7,229,440 99.8 -

99.8 -2,853,164 39.4 -

98,916 1.4 -2,144,072 29.6 -

-

148,630 2.1

-

-461,546

-

6.4 -

-

3,749,056 51.8

-

3,733,206 51.5

-

183,877 2.5430,357 5.9

-

-12,986

-

-目 的 税

0.2-

-

-

14,455 0.2

14,455 0.214,278 0.2 -

- - -177 0.0 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,612

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

77,195 0.2

×

○0.0

77,195

×

×

×

×

-

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

44,501,287 39,925,03542,836,512 39,184,0971,664,775 740,938588,275 25,940

1,076,500 714,998361,502 -45,497378,929 502,406335,284 407,201

1,004,319 -71,396 864,110

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

859 2,725,350 3,173

64 193,300 3,020

68 199,570 2,935

160 486,480 3,041

- - -

1,087 3,411,400 3,138

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.04.01 8,811

副市区町村長 1 19.04.01 7,301

収 入 役 1 18.04.01 6,536

教 育 長 1 18.04.01 6,118

議 会 議 長 1 18.04.01 5,020

議 会 副 議 長 1 18.04.01 4,350

議 会 議 員 43 18.04.01 4,060

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 9,413,326 22.0 9,113,365 8,803,359 31.1う ち 職 員 給 6,606,300 15.4 6,336,491 - -

扶 助 費 2,972,340 6.9 1,200,293 1,159,060 4.1公 債 費 6,995,295 16.3 6,660,907 6,475,623 22.9

元 利 償 還 金 6,995,295 16.3 6,660,907 6,475,623 22.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

19,380,961 45.2 16,974,565 16,438,042 58.14,719,225 11.0 3,262,660 2,699,059 9.5

維 持 補 修 費 332,431 0.8 309,881 309,881 1.1補 助 費 等 2,931,390 6.8 2,713,461 1,575,051 5.6

うち一部事務組合負担金 65,400 0.2 65,400 65,400 0.2繰 出 金 4,291,878 10.0 3,929,292 3,595,013 12.7積 立 金 590,220 1.4 559,755 - -投資・出資金・貸付金 2,181,557 5.1 409,957 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

8,408,850 19.6投 資 的 経 費 3,619,575114,267 0.3う ち 人 件 費 77,788

5,554,764 13.0普 通 建 設 事 業 費 2,587,077

0.3

2.7

11,936

3,064,933 7.2 1,652,857災 害 復 旧 事 業 費

1,150,963 200,028

2,854,086 6.7 1,032,498-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

42,836,512 100.0 31,779,146

内訳

経常経費充当一般財源等計

86.9

千 円

経 常 収 支 比 率

33,443,921

% %

19.9

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

22.8

20,277,204

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

393,414構成比

0.9

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

393,376総 務 費 4,896,204 11.4 581,683 3,992,844民 生 費 7,994,148 18.7 159,628 5,257,100

5,410,563衛 生 費 12.6 142,314 3,799,848労 働 費 48,091 0.1 - 48,091農 林 水 産 業 費 3,413,165 8.0 1,738,030 2,422,650商 工 費 1,023,255 2.4 243,851 455,235土 木 費 3,412,864 8.0 1,569,374 2,681,130消 防 費 1,758,316 4.1 282,584 1,460,895教 育 費 4,636,390 10.8 837,300 3,573,851災 害 復 旧 費 2,854,086 6.7 - 1,032,498公 債 費 6,996,016 16.3 - 6,661,628諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

8,799,326

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 42,836,512 100.0 5,554,764 31,779,146

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

簡 易 水 道

上 水 道

国民健康保険

そ の 他

6,264,876

1,922,980

1,252,645

478,880

50,018

492,637

2,067,716

国民健康保険事業

実 質 収 支 238,419

再 差 引 収 支 120,420

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 12,616

被 保 険 者 数 ( 人 ) 24,413

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 77

国 庫 支 出 金 93

保 険 給 付 費 228

区       分 平成20年度 (千円)

27,646,819

基 準 財 政 収 入 額 6,856,582基 準 財 政 需 要 額 20,514,653標 準 税 収 入 額 等 8,738,177標 準 財 政 規 模 28,056,980財 政 力 指 数 0.34実 質 収 支 比 率 3.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.5公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 3,709,797減 債 1,234,513特 定 目 的 3,141,616

地 方 債 現 在 高 46,685,122

9,472 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 7,892,399保 証 ・ 補 償 -そ の 他 3,686,303実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 679,417徴収率

現年

計97.6 91.597.9 93.597.0 89.3

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.34

債務負担行為額

12

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -1,234,900 2.8 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

7,243,895

- -

100.0

2.695.6

-

17.5

177.3 178.74,335,1871,129,8273,049,726

49,139,569

9,472

の 指 定 状 況

17.7実質公債費比率(%)

7,969,529-

1,117,078--

676,67097.7 92.397.8 94.097.3 90.3

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 11,936 0.0

24,617,046

90.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 21,704 0.0 21,704 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 13: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

43,235 人人%

43,1800.1

43,506 人人43,662

-0.4 %

17 年 国 調区   分

2,116

10.4第 1 次

第 2 次5,470

26.9

産       業       構       造

12 年 国 調

10.8

2,237

6,171

29.9

第 3 次12,767

62.7

12,228

59.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

3,508,834

15,586 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

101.86

424

15,586 0.23,670 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2145

東松島市

市 町 村 類 型 Ⅰ-1

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

3,578,588 25.4 3,578,588 38.5221,888 1.6 221,888 2.4

3,670 0.01,057 0.0

335,468 2.4 335,468 3.6- - - -- - - -

93,884 0.7 93,884 1.0- - - -

22,423 0.2 22,423 0.2

5,211,233 37.0 4,714,834 50.84,714,834 33.5 4,714,834 50.8496,399 3.5 - -

9,516,926 67.6 9,020,527 97.18,184 0.1 8,184 0.136,380 0.3 - -

283,140 2.0 23,724 0.328,805 0.2 - -

1,279,640 9.1 - -233,010 1.7 233,010 2.5813,910 5.8 - -54,511 0.4 - -1,490 0.0 - -

105,360 0.7 - -136,164 1.0 - -403,351 2.9 1,551 0.0

1,168,605 8.3 - -

14,069,476 100.0 9,286,996 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

3,566,063

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

3,566,063 99.7 -

99.7 -1,633,337 45.6 -

56,675 1.6 -1,452,818 40.6 -

-

61,160 1.7

-

-62,684

-

1.8 -

-

1,600,466 44.7

-

1,591,212 44.5

-

76,401 2.1255,859 7.1

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

12,525 0.3

12,525 0.312,525 0.3 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,057

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

55,552 0.4

×

×

×0.0

×

55,552

×

×

×

-

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

14,069,476 15,534,38113,770,462 15,258,217

299,014 276,164108,119 7,273190,895 268,891-77,996 -75,8352,084 2,00549,143 69,54633,052 9,473-59,821 -13,757

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

315 968,960 3,076

25 62,550 2,502

7 20,890 2,984

- - -

- - -

322 989,850 3,074

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.04.01 8,960

副市区町村長 1 19.04.01 7,110

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.04.01 6,030

議 会 議 長 1 17.04.01 4,240

議 会 副 議 長 1 17.04.01 3,740

議 会 議 員 24 17.04.01 3,500

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,793,833 20.3 2,521,553 2,468,637 25.4う ち 職 員 給 1,799,784 13.1 1,566,559 - -

扶 助 費 1,649,876 12.0 608,981 552,770 5.7公 債 費 1,808,473 13.1 1,739,223 1,688,546 17.4

元 利 償 還 金 1,808,473 13.1 1,739,223 1,688,546 17.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

6,252,182 45.4 4,869,757 4,709,953 48.51,728,914 12.6 1,256,993 678,030 7.0

維 持 補 修 費 231,643 1.7 221,398 219,648 2.3補 助 費 等 1,759,821 12.8 1,710,390 1,333,438 13.7

うち一部事務組合負担金 1,250,860 9.1 1,248,752 1,215,418 12.5繰 出 金 1,761,131 12.8 1,596,175 1,142,671 11.8積 立 金 274,247 2.0 168,001 - -投資・出資金・貸付金 92,798 0.7 24,398 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,669,726 12.1投 資 的 経 費 689,80046,590 0.3う ち 人 件 費 42,891

1,664,831 12.1普 通 建 設 事 業 費 685,701

0.6

3.8

3,190

1,095,380 8.0 629,569災 害 復 旧 事 業 費

526,427 51,193

4,895 0.0 4,099-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

13,770,462 100.0 10,536,912

内訳

経常経費充当一般財源等計

83.2

千 円

経 常 収 支 比 率

10,830,191

% %

16.1

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

15.9

7,356,256

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

201,834構成比

1.5

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

201,834総 務 費 1,676,571 12.2 4,043 1,410,541民 生 費 3,525,683 25.6 17,330 2,099,872

1,323,151衛 生 費 9.6 88,279 1,258,002労 働 費 18,878 0.1 - 18,878農 林 水 産 業 費 910,141 6.6 337,437 575,404商 工 費 166,720 1.2 6,755 103,261土 木 費 1,573,723 11.4 787,511 1,158,304消 防 費 919,466 6.7 46,452 891,265教 育 費 1,640,927 11.9 377,024 1,076,229災 害 復 旧 費 4,895 0.0 - 4,099公 債 費 1,808,473 13.1 - 1,739,223諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

4,482,824

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 13,770,462 100.0 1,664,831 10,536,912

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

病 院

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

1,801,325

775,393

36,713

3,481

-

267,682

718,056

国民健康保険事業

実 質 収 支 102,506

再 差 引 収 支 58,595

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,674

被 保 険 者 数 ( 人 ) 13,540

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 90

国 庫 支 出 金 88

保 険 給 付 費 219

区       分 平成20年度 (千円)

9,290,965

基 準 財 政 収 入 額 3,434,833基 準 財 政 需 要 額 7,615,783標 準 税 収 入 額 等 4,356,496標 準 財 政 規 模 9,499,235財 政 力 指 数 0.46実 質 収 支 比 率 2.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 998,901減 債 415,667特 定 目 的 1,569,032

地 方 債 現 在 高 16,256,066

3,597 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,588,189実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 300,000徴収率

現年

計96.7 90.296.6 91.396.1 87.5

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.45

債務負担行為額

13

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -427,905 3.0 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

3,578,588

- -

100.0

2.996.8

-

14.4

130.9 151.4889,869414,747

1,297,78916,608,935

3,597

の 指 定 状 況

14.8実質公債費比率(%)

--

1,269,827--

300,00096.9 90.696.9 92.496.3 87.1

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.0 3,190 0.0

8,083,740

87.0

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 26,342 0.2 26,342 0.3

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 14: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

138,491 人人%

139,313-0.6

136,178 人人137,230

-0.8 %

17 年 国 調区   分

7,468

10.8第 1 次

第 2 次20,483

29.6

産       業       構       造

12 年 国 調

11.4

8,096

23,292

32.8

第 3 次40,931

59.1

39,266

55.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

13,772,093

51,167 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

796.76

174

51,167 0.212,098 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

2153

大崎市

市 町 村 類 型 Ⅲ-1

地方交付税種地 1 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

15,684,002 30.7 14,949,619 44.8694,544 1.4 694,544 2.1

12,098 0.03,413 0.0

1,283,293 2.5 1,283,293 3.822,290 0.0 22,290 0.1

- - - -294,123 0.6 294,123 0.9

- - - -

69,209 0.1 69,209 0.2

17,350,495 34.0 15,737,257 47.115,737,257 30.8 15,737,257 47.11,613,238 3.2 - -35,570,179 69.6 33,222,558 99.5

22,180 0.0 22,180 0.1433,027 0.8 - -727,441 1.4 94,215 0.3100,529 0.2 - -

4,440,558 8.7 - -- - - -

2,480,335 4.9 - -122,520 0.2 48,287 0.116,325 0.0 - -

353,819 0.7 - -300,949 0.6 - -

1,239,532 2.4 39 0.05,280,000 10.3 - -

51,087,394 100.0 33,387,279 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

14,831,831

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

14,831,831 94.6 169,586

94.6 169,5866,303,833 40.2 169,586174,466 1.1 -

4,734,043 30.2 -

-

327,548 2.1

-

-1,067,776

-

6.8 169,586

-

7,330,308 46.7

-

7,302,284 46.6

-

278,820 1.8918,870 5.9

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

852,171 5.4

852,171 5.4117,788 0.8 -

- - -734,383 4.7 -

169,586

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振3,413

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

174,754 0.3

×

○0.0

174,754

×

×

×

-

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

51,087,394 51,714,92350,445,787 51,141,974

641,607 572,949157,413 20,568484,194 552,381-68,187 -45,538521,049 301,35828,755 2,311

- 340,372481,617 -82,241

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

1,000 3,300,310 3,300

125 357,350 2,859

49 172,930 3,529

- - -

- - -

1,049 3,473,240 3,311

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.03.31 9,790

副市区町村長 2 19.04.01 7,850

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.03.31 6,440

議 会 議 長 1 18.03.31 5,290

議 会 副 議 長 1 18.03.31 4,580

議 会 議 員 51 18.03.31 4,280

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 9,660,051 19.1 9,045,368 8,783,716 25.2う ち 職 員 給 6,487,999 12.9 5,889,917 - -

扶 助 費 6,622,524 13.1 2,365,937 2,357,570 6.8公 債 費 7,138,055 14.1 6,971,316 6,942,561 19.9

元 利 償 還 金 7,121,318 14.1 6,954,579 6,925,824 19.9一 時 借 入 金 利 子 16,737 0.0 16,737 16,737 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

23,420,630 46.4 18,382,621 18,083,847 51.84,951,955 9.8 4,155,286 3,405,341 9.8

維 持 補 修 費 589,399 1.2 543,824 532,874 1.5補 助 費 等 8,766,175 17.4 7,538,285 5,693,819 16.3

うち一部事務組合負担金 4,272,047 8.5 4,272,047 3,876,790 11.1繰 出 金 5,490,581 10.9 4,901,973 4,685,923 13.4積 立 金 1,292,305 2.6 786,351 - -投資・出資金・貸付金 1,074,687 2.1 247,987 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

4,860,055 9.6投 資 的 経 費 1,260,406166,738 0.3う ち 人 件 費 159,335

4,582,678 9.1普 通 建 設 事 業 費 1,170,070

0.5

4.1

36,275

2,091,577 4.1 1,055,759災 害 復 旧 事 業 費

2,092,399 66,109

277,377 0.5 90,336-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

50,445,787 100.0 37,816,733

内訳

経常経費充当一般財源等計

92.9

千 円

経 常 収 支 比 率

38,432,554

% %

18.1

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

18.3

25,488,445

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

483,181構成比

1.0

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

483,181総 務 費 6,704,978 13.3 122,241 5,688,793民 生 費 12,386,816 24.6 28,319 7,052,047

5,932,503衛 生 費 11.8 57,676 5,623,708労 働 費 77,257 0.2 - 36,234農 林 水 産 業 費 2,948,302 5.8 746,041 1,422,562商 工 費 1,610,433 3.2 241,711 727,489土 木 費 4,697,168 9.3 1,855,734 3,176,488消 防 費 2,020,278 4.0 41,180 1,959,090教 育 費 6,118,464 12.1 1,438,801 4,534,514災 害 復 旧 費 277,377 0.5 - 90,336公 債 費 7,138,055 14.1 - 6,971,316諸 支 出 費 50,975 0.1 50,975 50,975前年度繰上充用金 - - - -

17,773,775

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 50,445,787 100.0 4,582,678 37,816,733

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

簡 易 水 道

上 水 道

国民健康保険

そ の 他

7,507,949

1,937,728

1,688,018

205,318

58,203

864,965

2,753,717

国民健康保険事業

実 質 収 支 361,286

再 差 引 収 支 183,395

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 21,385

被 保 険 者 数 ( 人 ) 41,633

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 83

国 庫 支 出 金 96

保 険 給 付 費 208

区       分 平成20年度 (千円)

34,485,595

基 準 財 政 収 入 額 13,419,090基 準 財 政 需 要 額 25,509,403標 準 税 収 入 額 等 17,264,075標 準 財 政 規 模 34,501,476財 政 力 指 数 0.53実 質 収 支 比 率 1.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,894,411減 債 534,589特 定 目 的 5,434,748

地 方 債 現 在 高 64,487,081

11,267 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 2,884,808保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,097,348実質的なもの 22,696

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計96.4 87.696.2 90.596.1 84.0

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.51

債務負担行為額

14

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -1,500,100 2.9 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

15,684,002

- -

100.0

1.694.9

-

16.5

141.3 155.71,101,362633,740

4,800,24365,142,367

11,267

の 指 定 状 況

17.1実質公債費比率(%)

3,515,061-

2,543,773---

96.9 87.297.2 92.696.3 81.9

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 36,275 0.1

32,401,804

97.0

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 58,003 0.1 58,003 0.2

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 15: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

13,318 人人%

13,545-1.7

13,350 人人13,479

-1.0 %

17 年 国 調区   分

1,025

15.6第 1 次

第 2 次2,149

32.6

産       業       構       造

12 年 国 調

16.7

1,136

2,532

37.1

第 3 次3,407

51.7

3,147

46.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,588,044

4,191 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

152.85

87

4,191 0.1991 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

3010

蔵王町

市 町 村 類 型 Ⅲ-1

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,864,648 36.2 1,864,648 50.2100,211 1.9 100,211 2.7

991 0.0278 0.0

120,061 2.3 120,061 3.212,771 0.2 12,771 0.3

- - - -42,381 0.8 42,381 1.1

- - - -

6,463 0.1 6,463 0.2

1,750,289 34.0 1,536,710 41.41,536,710 29.9 1,536,710 41.4213,579 4.2 - -

3,912,161 76.0 3,698,582 99.61,983 0.0 1,983 0.12,058 0.0 - -

113,276 2.2 10,238 0.320,604 0.4 - -

215,970 4.2 - -- - - -

291,320 5.7 - -4,989 0.1 445 0.08,730 0.2 - -

105,497 2.1 - -101,799 2.0 - -134,357 2.6 1,639 0.0232,600 4.5 - -

5,145,344 100.0 3,712,887 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,809,645

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,809,645 97.1 -

97.1 -507,670 27.2 -20,695 1.1 -375,535 20.1 -

-

43,966 2.4

-

-67,474

-

3.6 -

-

1,180,939 63.3

-

1,177,104 63.1

-

32,075 1.788,961 4.8

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

55,003 2.9

55,003 2.955,003 2.9 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振278

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

16,340 0.3

×

×

×0.0

×

16,340

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

5,145,344 4,977,9444,994,357 4,786,145150,987 191,79925,073 12,468125,914 179,331-53,417 44,4361,466 1,55326,195 -50,000 70,000-75,756 -24,011

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

131 396,610 3,028

12 29,930 2,494

11 32,060 2,915

- - -

- - -

142 428,670 3,019

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.04.01 6,405

副市区町村長 1 19.04.01 5,236

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.04.01 4,692

議 会 議 長 1 8.12.01 3,060

議 会 副 議 長 1 8.12.01 2,580

議 会 議 員 14 8.12.01 2,480

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,176,021 23.5 1,125,864 1,099,853 28.3う ち 職 員 給 758,593 15.2 714,120 - -

扶 助 費 363,549 7.3 149,775 128,541 3.3公 債 費 744,904 14.9 729,701 703,506 18.1

元 利 償 還 金 744,904 14.9 729,701 703,506 18.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,284,474 45.7 2,005,340 1,931,900 49.7690,780 13.8 493,090 386,081 9.9

維 持 補 修 費 69,072 1.4 58,424 58,424 1.5補 助 費 等 807,296 16.2 762,789 594,066 15.3

うち一部事務組合負担金 283,807 5.7 283,489 268,328 6.9繰 出 金 589,749 11.8 541,423 525,739 13.5積 立 金 117,464 2.4 110,130 - -投資・出資金・貸付金 91,642 1.8 56,642 55,142 1.4前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

343,880 6.9投 資 的 経 費 180,12619,338 0.4う ち 人 件 費 19,338

331,837 6.6普 通 建 設 事 業 費 170,770

0.4

1.3

1,604

212,967 4.3 149,158災 害 復 旧 事 業 費

64,585 6,127

12,043 0.2 9,356-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

4,994,357 100.0 4,207,964

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.4

千 円

経 常 収 支 比 率

4,356,803

% %

16.7

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

17.4

3,030,447

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

103,961構成比

2.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

103,961総 務 費 758,522 15.2 4,251 694,454民 生 費 1,016,759 20.4 7,347 684,845

639,948衛 生 費 12.8 7,374 609,451労 働 費 476 0.0 - 476農 林 水 産 業 費 237,788 4.8 115,600 122,860商 工 費 126,729 2.5 9,640 94,450土 木 費 423,043 8.5 96,668 389,840消 防 費 198,773 4.0 5,749 198,773教 育 費 731,411 14.6 85,208 569,797災 害 復 旧 費 12,043 0.2 - 9,356公 債 費 744,904 14.9 - 729,701諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

2,050,858

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 4,994,357 100.0 331,837 4,207,964

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

948,100

234,198

202,705

124,153

-

82,801

304,243

国民健康保険事業

実 質 収 支 34,092

再 差 引 収 支 20,849

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,061

被 保 険 者 数 ( 人 ) 4,103

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 90

国 庫 支 出 金 92

保 険 給 付 費 196

区       分 平成20年度 (千円)

3,685,076

基 準 財 政 収 入 額 1,650,381基 準 財 政 需 要 額 3,183,739標 準 税 収 入 額 等 2,131,371標 準 財 政 規 模 3,840,033財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 3.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.7公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 430,431減 債 331,743特 定 目 的 263,602

地 方 債 現 在 高 6,411,752

1,624 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 4,484保 証 ・ 補 償 -そ の 他 70,050実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 223,518徴収率

現年

計96.0 81.797.8 90.094.9 76.8

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.54

債務負担行為額

15

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -171,900 3.3 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,864,648

- -

100.0

4.997.5

-

16.3

102.4 120.3388,965257,583257,435

6,799,077

1,624

の 指 定 状 況

16.4実質公債費比率(%)

17,901-

92,213--

223,15295.7 81.198.2 89.994.7 77.2

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 1,604 0.0

3,551,352

95.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 6,649 0.1 6,649 0.2

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 16: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

1,871 人人%

2,034-8.01,807 人

人1,851-2.4 %

17 年 国 調区   分

231

27.5第 1 次

第 2 次208

24.8

産       業       構       造

12 年 国 調

28.2

267

259

27.3

第 3 次400

47.7

422

44.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

513,298

386 0.0

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

263.00

7

386 0.090 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

3028

七ケ宿町

市 町 村 類 型 Ⅰ-0

地方交付税種地 2 - 1

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

571,826 26.9 571,826 39.937,225 1.8 37,225 2.6

90 0.025 0.0

16,661 0.8 16,661 1.2- - - -- - - -

15,753 0.7 15,753 1.1- - - -

764 0.0 764 0.1

945,350 44.5 774,504 54.0774,504 36.5 774,504 54.0170,846 8.1 - -

1,588,781 74.9 1,417,935 98.8- - - -

677 0.0 - -32,924 1.6 6,905 0.51,399 0.1 - -

105,880 5.0 - -- - - -

59,940 2.8 - -17,322 0.8 - -

- - - -79,270 3.7 - -19,299 0.9 - -83,820 4.0 9,674 0.7

132,689 6.3 - -

2,122,001 100.0 1,434,514 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

571,826

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

571,826 100.0 -

100.0 -43,878 7.7 -1,842 0.3 -35,688 6.2 -

-

4,353 0.8

-

-1,995

-

0.3 -

-

519,285 90.8

-

105,817 18.5

-

3,624 0.65,039 0.9

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振25

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

1,465 0.1

×

×

○0.0

1,465

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

2,122,001 2,156,0632,064,303 2,101,764

57,698 54,29920,006 -37,692 54,299-16,607 1,03267,675 37,305

- -- -

51,068 38,337

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

45 154,280 3,428

1 2,450 2,450

2 5,580 2,790

- - -

- - -

47 159,860 3,401

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.12.01 5,845

副市区町村長 1 19.04.01 5,246

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.12.01 4,821

議 会 議 長 1 21.04.01 2,600

議 会 副 議 長 1 21.04.01 2,190

議 会 議 員 8 21.04.01 2,120

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 490,889 23.8 480,154 476,190 31.5う ち 職 員 給 313,827 15.2 303,992 - -

扶 助 費 30,927 1.5 19,175 13,999 0.9公 債 費 306,101 14.8 293,998 293,998 19.4

元 利 償 還 金 305,707 14.8 293,604 293,604 19.4一 時 借 入 金 利 子 394 0.0 394 394 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

827,917 40.1 793,327 784,187 51.9265,099 12.8 239,970 214,119 14.2

維 持 補 修 費 27,797 1.3 26,582 24,041 1.6補 助 費 等 285,465 13.8 209,332 128,475 8.5

うち一部事務組合負担金 73,433 3.6 73,433 68,895 4.6繰 出 金 330,025 16.0 316,474 134,217 8.9積 立 金 106,720 5.2 99,992 - -投資・出資金・貸付金 42,037 2.0 15,037 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

179,243 8.7投 資 的 経 費 101,6545,061 0.2う ち 人 件 費 5,061

174,371 8.4普 通 建 設 事 業 費 97,407

0.1

0.9

-

154,846 7.5 94,643災 害 復 旧 事 業 費

19,525 2,764

4,872 0.2 4,247-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

2,064,303 100.0 1,802,368

内訳

経常経費充当一般財源等計

85.0

千 円

経 常 収 支 比 率

1,860,066

% %

15.8

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

18.7

1,256,254

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

55,830構成比

2.7

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

55,830総 務 費 451,934 21.9 12,060 409,482民 生 費 257,362 12.5 - 197,064

186,393衛 生 費 9.0 - 184,771労 働 費 89 0.0 - 89農 林 水 産 業 費 98,310 4.8 10,045 68,033商 工 費 143,425 6.9 46,995 89,432土 木 費 316,739 15.3 78,826 288,056消 防 費 59,166 2.9 1,993 58,841教 育 費 184,082 8.9 24,452 152,525災 害 復 旧 費 4,872 0.2 - 4,247公 債 費 306,101 14.8 - 293,998諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

667,618

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 2,064,303 100.0 174,371 1,802,368

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

簡 易 水 道

上 水 道

国民健康保険

そ の 他

402,449

187,400

72,424

31,000

-

28,954

82,671

国民健康保険事業

実 質 収 支 24,151

再 差 引 収 支 20,416

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 299

被 保 険 者 数 ( 人 ) 553

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 55

国 庫 支 出 金 141

保 険 給 付 費 300

区       分 平成20年度 (千円)

1,491,266

基 準 財 政 収 入 額 503,975基 準 財 政 需 要 額 1,279,040標 準 税 収 入 額 等 655,020標 準 財 政 規 模 1,507,113財 政 力 指 数 0.41実 質 収 支 比 率 2.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.2公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 650,142減 債 571,655特 定 目 的 448,895

地 方 債 現 在 高 2,139,873

603 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 119,711実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 155,000徴収率

現年

計98.7 97.397.7 93.794.0 89.2

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.42

債務負担行為額

16

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -77,589 3.7 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

571,826

- -

100.0

3.694.6

-

12.6

- 46.1562,467594,466450,633

2,275,002

603

の 指 定 状 況

14.4実質公債費比率(%)

--

147,831--

155,00098.9 97.796.8 94.395.6 91.1

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

- - -

1,285,039

89.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 98 0.0 98 0.0

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 17: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

23,335 人人%

22,7672.5

23,362 人人23,553

-0.8 %

17 年 国 調区   分

370

3.2第 1 次

第 2 次3,787

33.2

産       業       構       造

12 年 国 調

2.7

304

4,085

36.0

第 3 次7,223

63.3

6,927

61.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

2,344,613

10,297 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

25.01

933

10,297 0.22,428 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

3214

大河原町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,810,104 43.1 2,586,642 57.396,622 1.5 96,622 2.1

2,428 0.1693 0.0

233,905 3.6 233,905 5.27,139 0.1 7,139 0.2

- - - -40,934 0.6 40,934 0.9

- - - -

12,802 0.2 12,802 0.3

1,614,415 24.8 1,477,974 32.71,477,974 22.7 1,477,974 32.7136,441 2.1 - -

4,850,049 74.4 4,490,146 99.45,314 0.1 5,314 0.197,380 1.5 - -

159,247 2.4 7,465 0.227,190 0.4 - -

340,522 5.2 - -- - - -

330,475 5.1 - -15,455 0.2 11,531 0.3

567 0.0 - -142,014 2.2 - -98,233 1.5 - -

180,809 2.8 651 0.0272,300 4.2 - -

6,519,555 100.0 4,515,107 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

2,581,225

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

2,581,225 91.9 -

91.9 -1,231,818 43.8 -

32,917 1.2 -1,011,122 36.0 -

-

74,953 2.7

-

-112,826

-

4.0 -

-

1,136,863 40.5

-

1,135,013 40.4

-

43,038 1.5169,506 6.0

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

228,879 8.1

228,879 8.15,417 0.2 -

- - -223,462 8.0 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振693

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

33,512 0.5

×

×0.0

×

33,512

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

6,519,555 6,999,8496,305,214 6,751,617214,341 248,23216,678 -197,663 248,232-50,569 103,2144,535 4,1227,485 140

- 135,000-38,549 -27,524

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

170 553,400 3,255

20 54,490 2,725

1 3,860 3,860

- - -

- - -

171 557,260 3,259

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,830

副市区町村長 1 21.04.01 6,175

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.04.01 5,292

議 会 議 長 1 15.04.01 3,170

議 会 副 議 長 1 15.04.01 2,660

議 会 議 員 13 15.04.01 2,550

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,594,301 25.3 1,528,086 1,497,530 31.6う ち 職 員 給 1,059,272 16.8 997,529 - -

扶 助 費 752,341 11.9 217,810 212,750 4.5公 債 費 639,718 10.1 624,155 616,670 13.0

元 利 償 還 金 639,707 10.1 624,144 616,659 13.0一 時 借 入 金 利 子 11 0.0 11 11 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,986,360 47.4 2,370,051 2,326,950 49.1871,651 13.8 572,561 532,740 11.2

維 持 補 修 費 60,903 1.0 43,027 43,027 0.9補 助 費 等 1,337,427 21.2 1,282,551 1,001,114 21.1

うち一部事務組合負担金 1,085,739 17.2 1,085,667 857,967 18.1繰 出 金 735,379 11.7 658,387 587,999 12.4積 立 金 5,059 0.1 2,304 - -投資・出資金・貸付金 34,600 0.5 1,600 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

273,835 4.3投 資 的 経 費 217,4237,876 0.1う ち 人 件 費 7,876

273,835 4.3普 通 建 設 事 業 費 217,423

0.7

0.1

4,062

210,443 3.3 189,175災 害 復 旧 事 業 費

4,663 1,019

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

6,305,214 100.0 5,147,904

内訳

経常経費充当一般財源等計

94.8

千 円

経 常 収 支 比 率

5,362,245

% %

11.6

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

11.3

3,929,773

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

101,355構成比

1.6

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

101,355総 務 費 985,088 15.6 2,881 889,951民 生 費 1,757,882 27.9 4,997 1,049,891

978,494衛 生 費 15.5 2,581 926,100労 働 費 10,793 0.2 - 10,793農 林 水 産 業 費 172,928 2.7 77,124 137,020商 工 費 100,903 1.6 9,899 62,608土 木 費 480,732 7.6 93,787 433,670消 防 費 274,753 4.4 29,680 258,353教 育 費 802,568 12.7 52,886 654,008災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 639,718 10.1 - 624,155諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

3,016,485

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 6,305,214 100.0 273,835 5,147,904

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

735,379

205,510

-

-

-

154,850

375,019

国民健康保険事業

実 質 収 支 122,207

再 差 引 収 支 108,931

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,378

被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,169

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 91

国 庫 支 出 金 79

保 険 給 付 費 220

区       分 平成20年度 (千円)

4,843,203

基 準 財 政 収 入 額 2,381,231基 準 財 政 需 要 額 3,860,898標 準 税 収 入 額 等 3,056,512標 準 財 政 規 模 4,758,891財 政 力 指 数 0.60実 質 収 支 比 率 4.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.9公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 717,083減 債 27,031特 定 目 的 106,523

地 方 債 現 在 高 5,097,161

1,568 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 425,129実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 207,839徴収率

現年

計97.4 90.397.3 91.497.2 88.2

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.58

債務負担行為額

17

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -224,400 3.4 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

2,810,104

- -

100.0

5.195.5

-

8.4

80.7 107.9562,54836,897151,339

5,371,613

1,568

の 指 定 状 況

10.4実質公債費比率(%)

--

245,774--

207,40797.6 90.797.4 92.397.4 88.2

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 4,062 0.1

4,491,830

99.5

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 15,080 0.2 15,080 0.3

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 18: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

12,740 人人%

13,166-3.2

12,371 人人12,545

-1.4 %

17 年 国 調区   分

626

9.9第 1 次

第 2 次2,302

36.2

産       業       構       造

12 年 国 調

11.5

759

2,618

39.5

第 3 次3,404

53.6

3,244

49.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,452,743

4,006 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

78.41

162

4,006 0.1947 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

3222

村田町

市 町 村 類 型 Ⅲ-1

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,565,320 32.0 1,565,320 44.891,544 1.9 91,544 2.6

947 0.0267 0.0

120,505 2.5 120,505 3.514,008 0.3 14,008 0.4

- - - -38,759 0.8 38,759 1.1

- - - -

6,213 0.1 6,213 0.2

1,773,310 36.3 1,627,572 46.61,627,572 33.3 1,627,572 46.6145,738 3.0 - -

3,625,855 74.1 3,480,117 99.71,574 0.0 1,574 0.01,486 0.0 - -

110,414 2.3 5,022 0.118,295 0.4 - -

241,107 4.9 - -- - - -

208,371 4.3 - -4,937 0.1 3,956 0.121,018 0.4 - -80,166 1.6 - -50,958 1.0 - -54,066 1.1 292 0.0

473,000 9.7 - -

4,891,247 100.0 3,490,961 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,563,599

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,563,599 99.9 -

99.9 -616,285 39.4 -16,229 1.0 -382,911 24.5 -

-

31,139 2.0

-

-186,006

-

11.9 -

-

839,346 53.6

-

838,401 53.6

-

27,058 1.780,910 5.2

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

1,721 0.1

1,721 0.11,721 0.1 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振267

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

17,189 0.4

×

×0.0

×

17,189

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

4,891,247 5,228,0484,721,729 5,094,125169,518 133,92339,496 10,958130,022 122,9657,057 -10,63254,050 631

288 19780,000 122,669-18,605 -132,473

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

129 381,320 2,956

10 19,640 1,964

10 29,080 2,908

- - -

- - -

139 410,400 2,953

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.05.25 5,978

副市区町村長 1 19.10.01 4,312

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.05.25 4,632

議 会 議 長 1 8.12.01 3,060

議 会 副 議 長 1 8.12.01 2,580

議 会 議 員 12 8.12.01 2,480

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,160,837 24.6 1,090,521 1,086,171 29.7う ち 職 員 給 737,981 15.6 674,492 - -

扶 助 費 304,467 6.4 95,442 95,442 2.6公 債 費 830,782 17.6 765,042 764,754 20.9

元 利 償 還 金 830,782 17.6 765,042 764,754 20.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,296,086 48.6 1,951,005 1,946,367 53.3489,258 10.4 420,887 274,812 7.5

維 持 補 修 費 17,674 0.4 14,006 14,006 0.4補 助 費 等 771,456 16.3 724,280 533,874 14.6

うち一部事務組合負担金 451,143 9.6 451,143 348,962 9.6繰 出 金 536,498 11.4 476,125 430,242 11.8積 立 金 84,328 1.8 83,608 - -投資・出資金・貸付金 14,300 0.3 2,300 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

512,129 10.8投 資 的 経 費 206,23629,029 0.6う ち 人 件 費 29,029

507,404 10.7普 通 建 設 事 業 費 206,174

0.5

0.4

4,546

464,946 9.8 201,388災 害 復 旧 事 業 費

16,943 3,671

4,725 0.1 62-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

4,721,729 100.0 3,878,447

内訳

経常経費充当一般財源等計

87.6

千 円

経 常 収 支 比 率

4,047,965

% %

18.9

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

17.4

2,986,627

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

81,848構成比

1.7

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

81,848総 務 費 768,605 16.3 2,161 713,933民 生 費 884,565 18.7 419 582,415

582,590衛 生 費 12.3 3,905 532,828労 働 費 3,629 0.1 - 2,629農 林 水 産 業 費 205,984 4.4 52,105 158,941商 工 費 47,393 1.0 - 36,189土 木 費 638,992 13.5 388,378 371,925消 防 費 191,999 4.1 16,254 191,899教 育 費 480,617 10.2 44,182 440,736災 害 復 旧 費 4,725 0.1 - 62公 債 費 830,782 17.6 - 765,042諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,871,016

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 4,721,729 100.0 507,404 3,878,447

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

681,041

177,750

144,543

-

-

76,182

282,566

国民健康保険事業

実 質 収 支 19,447

再 差 引 収 支 6,772

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,809

被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,492

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 88

国 庫 支 出 金 100

保 険 給 付 費 234

区       分 平成20年度 (千円)

3,587,661

基 準 財 政 収 入 額 1,434,730基 準 財 政 需 要 額 3,063,645標 準 税 収 入 額 等 1,847,156標 準 財 政 規 模 3,635,045財 政 力 指 数 0.47実 質 収 支 比 率 3.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.0公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 262,654減 債 81,770特 定 目 的 98,216

地 方 債 現 在 高 8,451,960

1,484 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 92,466保 証 ・ 補 償 -そ の 他 800実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 185,327徴収率

現年

計97.8 90.897.4 90.398.0 90.7

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.46

債務負担行為額

18

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -160,200 3.3 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,565,320

- -

100.0

3.492.9

-

19.5

218.1 245.5205,63951,65998,049

8,648,310

1,484

の 指 定 状 況

20.9実質公債費比率(%)

110,575-

4,251--

185,22897.2 88.796.2 89.297.8 87.3

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 4,546 0.1

3,199,301

91.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 4,946 0.1 4,946 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 19: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

39,809 人人%

39,4850.8

38,698 人人38,874

-0.5 %

17 年 国 調区   分

533

2.9第 1 次

第 2 次6,304

34.0

産       業       構       造

12 年 国 調

2.9

558

7,124

36.9

第 3 次11,614

62.6

11,616

60.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

3,774,202

17,123 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

53.98

737

17,123 0.24,056 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

3231

柴田町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

4,489,204 45.5 4,129,926 57.4167,278 1.7 167,278 2.3

4,056 0.11,132 0.0

349,781 3.5 349,781 4.923,643 0.2 23,643 0.3

- - - -70,711 0.7 70,711 1.0

- - - -

18,305 0.2 18,305 0.3

2,511,147 25.4 2,336,288 32.52,336,288 23.7 2,336,288 32.5174,859 1.8 - -

7,684,532 77.8 7,150,395 99.47,087 0.1 7,087 0.133,501 0.3 - -

260,078 2.6 11,052 0.251,897 0.5 - -

375,619 3.8 - -8,549 0.1 8,549 0.1

483,146 4.9 - -36,190 0.4 17,455 0.27,112 0.1 - -93,139 0.9 - -86,598 0.9 - -

274,490 2.8 1,857 0.0470,100 4.8 - -

9,872,038 100.0 7,196,395 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

4,129,926

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

4,129,926 92.0 -

92.0 -1,916,891 42.7 -

53,271 1.2 -1,579,766 35.2 -

-

77,858 1.7

-

-205,996

-

4.6 -

-

1,926,531 42.9

-

1,913,838 42.6

-

63,362 1.4223,142 5.0

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

359,278 8.0

359,278 8.0- - -- - -

359,278 8.0 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,132

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

50,457 0.5

×

×0.0

×

50,457

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

9,872,038 10,082,0639,693,231 9,995,465178,807 86,59814,441 22,300164,366 64,298100,068 -13,43434,477 234,001

517 84712,000 -123,062 221,414

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

273 903,030 3,308

25 74,100 2,964

3 10,840 3,613

- - -

- - -

276 913,870 3,311

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 21.04.01 8,244

副市区町村長 1 21.04.01 6,594

収 入 役 - - -

教 育 長 1 21.04.01 5,700

議 会 議 長 1 20.04.01 3,900

議 会 副 議 長 1 20.04.01 3,320

議 会 議 員 16 20.04.01 3,160

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,257,772 23.3 2,009,203 1,966,860 26.1う ち 職 員 給 1,468,893 15.2 1,249,615 - -

扶 助 費 766,715 7.9 256,992 247,285 3.3公 債 費 1,717,758 17.7 1,658,486 1,657,956 22.0

元 利 償 還 金 1,717,758 17.7 1,658,486 1,657,956 22.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

4,742,245 48.9 3,924,681 3,872,101 51.41,266,096 13.1 911,243 613,405 8.1

維 持 補 修 費 42,119 0.4 33,938 33,938 0.5補 助 費 等 1,582,402 16.3 1,566,251 1,249,171 16.6

うち一部事務組合負担金 1,201,396 12.4 1,201,396 1,145,436 15.2繰 出 金 1,373,974 14.2 1,258,412 1,224,243 16.3積 立 金 121,061 1.2 119,001 - -投資・出資金・貸付金 55,400 0.6 2,903 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

509,934 5.3投 資 的 経 費 277,99333,660 0.3う ち 人 件 費 31,660

493,199 5.1普 通 建 設 事 業 費 269,178

0.7

1.2

7,604

341,162 3.5 253,665災 害 復 旧 事 業 費

112,764 11,440

16,735 0.2 8,815-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

9,693,231 100.0 8,094,422

内訳

経常経費充当一般財源等計

92.9

千 円

経 常 収 支 比 率

8,273,217

% %

20.0

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

19.9

6,191,147

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

149,237構成比

1.5

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

788

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

149,237総 務 費 1,344,473 13.9 25,345 1,213,896民 生 費 2,279,073 23.5 25,830 1,465,299

1,175,310衛 生 費 12.1 13,351 1,129,198労 働 費 20,250 0.2 - 20,250農 林 水 産 業 費 258,986 2.7 97,166 214,062商 工 費 123,279 1.3 710 70,562土 木 費 1,131,821 11.7 305,973 895,890消 防 費 393,678 4.1 2,950 384,959教 育 費 1,082,631 11.2 21,086 883,768災 害 復 旧 費 16,735 0.2 - 8,815公 債 費 1,717,758 17.7 - 1,658,486諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

4,856,699

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 9,693,231 100.0 493,199 8,094,422

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

1,373,974

585,764

-

-

-

203,963

584,247

国民健康保険事業

実 質 収 支 172,615

再 差 引 収 支 151,978

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,430

被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,907

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 90

国 庫 支 出 金 73

保 険 給 付 費 243

区       分 平成20年度 (千円)

7,618,850

基 準 財 政 収 入 額 3,888,728基 準 財 政 需 要 額 6,227,747標 準 税 収 入 額 等 4,995,523標 準 財 政 規 模 7,666,383財 政 力 指 数 0.62実 質 収 支 比 率 2.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.9公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 793,823減 債 123,776特 定 目 的 138,169

地 方 債 現 在 高 12,681,419

2,710 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 49,062保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,265,809実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 100,000徴収率

現年

計97.8 93.197.7 93.397.6 92.3

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.61

債務負担行為額

19

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -334,500 3.4 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

4,489,204

- -

100.0

0.897.1

-

16.2

91.8 94.5771,346123,53959,781

13,659,919

2,710

の 指 定 状 況

17.5実質公債費比率(%)

74,567-

1,185,827--

100,00098.1 93.997.9 94.598.1 92.8

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 7,604 0.1

6,992,858

97.2

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 21,838 0.2 21,838 0.3

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 20: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

10,583 人人%

10,872-2.7

10,284 人人10,431

-1.4 %

17 年 国 調区   分

643

12.2第 1 次

第 2 次1,791

34.1

産       業       構       造

12 年 国 調

15.0

809

1,932

35.7

第 3 次2,821

53.6

2,669

49.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,011,415

2,639 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

270.80

39

2,639 0.1623 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

3249

川崎町

市 町 村 類 型 Ⅲ-1

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

968,915 21.5 968,915 29.678,501 1.7 78,501 2.4

623 0.0176 0.0

88,605 2.0 88,605 2.753,421 1.2 53,421 1.6

- - - -33,253 0.7 33,253 1.0

- - - -

4,870 0.1 4,870 0.1

2,214,963 49.1 2,033,870 62.12,033,870 45.1 2,033,870 62.1181,093 4.0 - -

3,451,160 76.5 3,270,067 99.81,490 0.0 1,490 0.013,346 0.3 - -61,227 1.4 3,700 0.121,015 0.5 - -

273,338 6.1 - -- - - -

244,589 5.4 - -17,760 0.4 - -28,983 0.6 - -88,980 2.0 - -

125,881 2.8 - -82,203 1.8 137 0.0

104,100 2.3 - -

4,514,072 100.0 3,275,394 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

964,457

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

964,457 99.5 -

99.5 -293,176 30.3 -12,963 1.3 -243,596 25.1 -

-

21,122 2.2

-

-15,495

-

1.6 -

-

586,825 60.6

-

572,530 59.1

-

22,923 2.461,533 6.4

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

4,458 0.5

4,458 0.54,458 0.5 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振176

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

10,064 0.2

×

×

○0.0

×

10,064

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

4,514,072 4,474,5914,066,180 4,228,710447,892 245,881218,587 18,921229,305 226,9602,345 50,5132,000 1,702

- -1,500 109,3702,845 -57,155

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

107 304,950 2,850

3 8,360 2,787

8 24,120 3,015

- - -

- - -

115 329,070 2,861

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.07.01 7,686

副市区町村長 1 19.07.01 5,852

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.07.01 5,287

議 会 議 長 1 8.12.01 3,060

議 会 副 議 長 1 8.12.01 2,580

議 会 議 員 12 8.12.01 2,480

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 941,375 23.2 875,847 811,043 24.0う ち 職 員 給 591,814 14.6 526,286 - -

扶 助 費 248,330 6.1 97,784 94,452 2.8公 債 費 567,772 14.0 560,366 560,366 16.6

元 利 償 還 金 567,772 14.0 560,366 560,366 16.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,757,477 43.2 1,533,997 1,465,861 43.4770,741 19.0 610,454 492,442 14.6

維 持 補 修 費 68,521 1.7 67,171 67,171 2.0補 助 費 等 516,692 12.7 483,879 428,385 12.7

うち一部事務組合負担金 203,675 5.0 203,675 191,515 5.7繰 出 金 654,055 16.1 604,101 543,814 16.1積 立 金 36,855 0.9 32,560 - -投資・出資金・貸付金 41,192 1.0 27,192 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

220,647 5.4投 資 的 経 費 120,3333,321 0.1う ち 人 件 費 1,811

182,609 4.5普 通 建 設 事 業 費 117,577

0.3

1.5

-

118,820 2.9 102,594災 害 復 旧 事 業 費

59,079 12,973

38,038 0.9 2,756-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

4,066,180 100.0 3,479,687

内訳

経常経費充当一般財源等計

88.8

千 円

経 常 収 支 比 率

3,927,579

% %

14.3

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

15.5

2,857,401

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

93,563構成比

2.3

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

93,561総 務 費 608,459 15.0 13,098 526,599民 生 費 962,575 23.7 11,466 710,302

413,740衛 生 費 10.2 4,125 391,318労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 219,435 5.4 79,986 141,257商 工 費 110,619 2.7 9,559 69,872土 木 費 390,185 9.6 34,897 384,731消 防 費 189,230 4.7 22,558 183,844教 育 費 472,564 11.6 6,920 415,081災 害 復 旧 費 38,038 0.9 - 2,756公 債 費 567,772 14.0 - 560,366諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,297,201

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 4,066,180 100.0 182,609 3,479,687

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

簡 易 水 道

国民健康保険

そ の 他

829,861

265,772

162,486

13,320

4,630

128,016

255,637

国民健康保険事業

実 質 収 支 -

再 差 引 収 支 -69,793

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,698

被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,424

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 82

国 庫 支 出 金 109

保 険 給 付 費 176

区       分 平成20年度 (千円)

3,316,414

基 準 財 政 収 入 額 958,687基 準 財 政 需 要 額 2,992,831標 準 税 収 入 額 等 1,225,588標 準 財 政 規 模 3,426,286財 政 力 指 数 0.34実 質 収 支 比 率 6.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.6公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 431,762減 債 112,708特 定 目 的 624,244

地 方 債 現 在 高 3,244,822

1,274 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 73,673実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 311,188徴収率

現年

計95.8 76.795.7 80.195.3 73.2

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.34

債務負担行為額

20

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -100,000 2.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

968,915

- -

100.0

6.892.5

-

12.2

46.7 65.6311,262134,301655,276

3,640,383

1,274

の 指 定 状 況

13.0実質公債費比率(%)

--

75,836--

310,18894.7 76.595.3 80.293.5 72.5

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

- - -

2,997,673

91.5

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 3,920 0.1 3,920 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 21: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

16,792 人人%

17,868-6.0

16,257 人人16,529

-1.6 %

17 年 国 調区   分

1,286

15.8第 1 次

第 2 次3,502

43.1

産       業       構       造

12 年 国 調

16.9

1,491

3,954

44.9

第 3 次3,291

40.5

3,346

38.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,400,373

5,092 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

273.34

61

5,092 0.11,204 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

3419

丸森町

市 町 村 類 型 Ⅳ-1

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,356,048 17.3 1,356,048 27.8143,611 1.8 143,611 2.9

1,204 0.0338 0.0

125,969 1.6 125,969 2.66,415 0.1 6,415 0.1

- - - -60,808 0.8 60,808 1.2

- - - -

6,565 0.1 6,565 0.1

3,415,911 43.7 3,132,963 64.33,132,963 40.0 3,132,963 64.3282,948 3.6 - -

5,130,765 65.6 4,847,817 99.52,184 0.0 2,184 0.012,618 0.2 - -

114,958 1.5 7,098 0.111,362 0.1 - -

911,779 11.7 - -- - - -

439,382 5.6 - -49,349 0.6 13,511 0.31,140 0.0 - -

138,583 1.8 - -175,145 2.2 - -133,816 1.7 1,769 0.0702,490 9.0 - -

7,823,571 100.0 4,872,379 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,356,048

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,356,048 100.0 -

100.0 -541,359 39.9 -19,575 1.4 -462,964 34.1 -

-

21,582 1.6

-

-37,238

-

2.7 -

-

707,291 52.2

-

704,459 51.9

-

40,771 3.066,627 4.9

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振338

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

15,369 0.2

×

×

○0.0

15,369

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

7,823,571 7,733,4377,515,058 7,418,292308,513 315,14545,096 47,305263,417 267,840-4,423 126,18067,414 5,926

155 13,925- 300,000

63,146 -153,969

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

168 529,570 3,152

12 32,290 2,691

1 3,100 3,100

- - -

- - -

169 532,670 3,152

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.02.01 7,533

副市区町村長 1 19.04.01 5,812

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.01.01 5,087

議 会 議 長 1 8.12.01 3,210

議 会 副 議 長 1 8.12.01 2,690

議 会 議 員 14 8.12.01 2,580

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,451,129 19.3 1,335,310 1,327,541 26.2う ち 職 員 給 947,877 12.6 839,661 - -

扶 助 費 457,105 6.1 208,769 203,693 4.0公 債 費 980,241 13.0 934,983 934,828 18.4

元 利 償 還 金 980,190 13.0 934,932 934,777 18.4一 時 借 入 金 利 子 51 0.0 51 51 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,888,475 38.4 2,479,062 2,466,062 48.6742,890 9.9 616,816 489,453 9.6

維 持 補 修 費 156,898 2.1 141,553 141,553 2.8補 助 費 等 1,059,346 14.1 1,001,193 696,906 13.7

うち一部事務組合負担金 373,567 5.0 373,460 358,401 7.1繰 出 金 884,280 11.8 806,902 591,395 11.7積 立 金 82,087 1.1 74,134 - -投資・出資金・貸付金 16,000 0.2 2,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,685,082 22.4投 資 的 経 費 559,82246,853 0.6う ち 人 件 費 45,021

1,096,833 14.6普 通 建 設 事 業 費 529,645

0.3

4.6

2,494

747,953 10.0 484,771災 害 復 旧 事 業 費

348,435 44,429

588,249 7.8 30,177-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

7,515,058 100.0 5,681,482

内訳

経常経費充当一般財源等計

86.5

千 円

経 常 収 支 比 率

5,989,364

% %

15.6

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

15.4

4,401,904

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

105,593構成比

1.4

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

105,593総 務 費 1,111,930 14.8 55,674 994,541民 生 費 1,398,038 18.6 - 985,013

650,840衛 生 費 8.7 23,720 626,178労 働 費 10,580 0.1 - 8,580農 林 水 産 業 費 461,451 6.1 122,895 329,287商 工 費 132,934 1.8 368 118,590土 木 費 864,159 11.5 477,750 677,895消 防 費 253,739 3.4 15,934 244,057教 育 費 957,304 12.7 400,492 626,588災 害 復 旧 費 588,249 7.8 - 30,177公 債 費 980,241 13.0 - 934,983諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,775,988

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 7,515,058 100.0 1,096,833 5,681,482

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

簡 易 水 道

国民健康保険

そ の 他

1,194,680

315,106

260,000

50,400

10,879

112,124

446,171

国民健康保険事業

実 質 収 支 67,943

再 差 引 収 支 45,621

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,580

被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,051

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 67

国 庫 支 出 金 99

保 険 給 付 費 226

区       分 平成20年度 (千円)

4,983,831

基 準 財 政 収 入 額 1,398,960基 準 財 政 需 要 額 4,533,911標 準 税 収 入 額 等 1,773,683標 準 財 政 規 模 5,106,936財 政 力 指 数 0.32実 質 収 支 比 率 5.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.4公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 846,640減 債 363,329特 定 目 的 402,208

地 方 債 現 在 高 8,315,357

2,329 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 452,723実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 431,871徴収率

現年

計98.5 93.598.6 95.398.4 92.0

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.32

債務負担行為額

21

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -200,290 2.6 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,356,048

- -

100.0

5.495.6

-

14.7

136.7 138.4639,226362,205407,659

8,442,079

2,329

の 指 定 状 況

15.3実質公債費比率(%)

--

480,819--

431,28098.6 93.198.9 95.998.3 90.6

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 2,494 0.1

4,385,369

90.0

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 3,981 0.1 3,981 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 22: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

35,132 人人%

34,7701.0

35,703 人人35,815

-0.3 %

17 年 国 調区   分

1,920

11.0第 1 次

第 2 次5,257

30.1

産       業       構       造

12 年 国 調

11.7

2,036

5,751

33.1

第 3 次10,251

58.7

9,593

55.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

3,268,061

14,121 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

73.21

480

14,121 0.23,333 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

3613

亘理町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

3,750,040 42.3 3,522,351 55.4188,187 2.1 188,187 3.0

3,333 0.1947 0.0

273,634 3.1 273,634 4.3- - - -- - - -

79,697 0.9 79,697 1.3- - - -

17,762 0.2 17,762 0.3

2,374,957 26.8 2,195,022 34.52,195,022 24.7 2,195,022 34.5179,935 2.0 - -

6,736,859 75.9 6,329,235 99.54,619 0.1 4,619 0.142,737 0.5 - -

201,319 2.3 17,659 0.318,181 0.2 - -

359,698 4.1 - -- - - -

479,468 5.4 - -17,393 0.2 9,872 0.23,868 0.0 - -

128,706 1.5 - -53,343 0.6 - -

339,182 3.8 804 0.0488,600 5.5 - -

8,873,973 100.0 6,362,189 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

3,492,968

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

3,492,968 93.1 -

93.1 -1,599,021 42.6 -

47,683 1.3 -1,315,079 35.1 -

-

51,875 1.4

-

-184,384

-

4.9 -

-

1,632,144 43.5

-

1,627,903 43.4

-

65,790 1.8196,013 5.2

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

257,072 6.9

257,072 6.929,383 0.8 -

- - -227,689 6.1 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振947

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

51,943 0.6

×

×

×0.0

×

51,943

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

8,873,973 9,062,6488,467,347 8,788,505406,626 274,14385,332 3,095321,294 271,04850,246 -77,257

516 509- 17,266

94,998 194,012-44,236 -253,494

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

246 717,740 2,918

24 59,530 2,480

1 2,370 2,370

- - -

- - -

247 720,110 2,915

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.01.01 7,722

副市区町村長 1 19.04.01 5,940

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.01.01 5,310

議 会 議 長 1 19.05.01 3,230

議 会 副 議 長 1 19.05.01 2,680

議 会 議 員 18 19.05.01 2,560

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,047,002 24.2 1,849,783 1,826,926 27.4う ち 職 員 給 1,363,862 16.1 1,175,021 - -

扶 助 費 807,734 9.5 333,040 333,040 5.0公 債 費 937,000 11.1 919,055 919,055 13.8

元 利 償 還 金 937,000 11.1 919,055 919,055 13.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

3,791,736 44.8 3,101,878 3,079,021 46.21,332,858 15.7 969,869 728,431 10.9

維 持 補 修 費 35,988 0.4 28,563 28,563 0.4補 助 費 等 1,196,659 14.1 1,142,514 963,906 14.5

うち一部事務組合負担金 838,315 9.9 838,315 823,181 12.4繰 出 金 1,313,352 15.5 1,203,202 1,053,991 15.8積 立 金 46,441 0.5 29,408 - -投資・出資金・貸付金 88,092 1.0 14,544 11,244 0.2前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

662,221 7.8投 資 的 経 費 402,04818,341 0.2う ち 人 件 費 17,661

656,336 7.8普 通 建 設 事 業 費 397,618

0.8

0.8

4,597

512,363 6.1 333,119災 害 復 旧 事 業 費

65,438 23,464

5,885 0.1 4,430-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

8,467,347 100.0 6,892,026

内訳

経常経費充当一般財源等計

88.0

千 円

経 常 収 支 比 率

7,298,652

% %

12.6

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

12.8

5,344,036

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

122,861構成比

1.5

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

122,861総 務 費 1,074,977 12.7 6,758 942,881民 生 費 2,238,706 26.4 10,224 1,465,966

708,480衛 生 費 8.4 18,403 663,138労 働 費 31,145 0.4 1,659 29,493農 林 水 産 業 費 358,431 4.2 136,650 255,475商 工 費 241,927 2.9 53,113 153,204土 木 費 1,203,890 14.2 368,339 1,011,331消 防 費 492,303 5.8 7,404 483,991教 育 費 1,051,742 12.4 53,786 840,201災 害 復 旧 費 5,885 0.1 - 4,430公 債 費 937,000 11.1 - 919,055諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

4,191,114

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 8,467,347 100.0 656,336 6,892,026

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

観 光 施 設

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

1,336,036

605,000

22,684

3,957

-

167,586

536,809

国民健康保険事業

実 質 収 支 19,702

再 差 引 収 支 -7,378

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,147

被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,316

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 91

国 庫 支 出 金 88

保 険 給 付 費 236

区       分 平成20年度 (千円)

6,578,896

基 準 財 政 収 入 額 3,263,951基 準 財 政 需 要 額 5,462,222標 準 税 収 入 額 等 4,167,377標 準 財 政 規 模 6,663,013財 政 力 指 数 0.60実 質 収 支 比 率 4.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.5公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 873,742減 債 32,033特 定 目 的 1,281,274

地 方 債 現 在 高 9,262,657

3,053 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 203,679実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 298,925徴収率

現年

計97.1 89.596.6 91.897.2 86.5

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.59

債務負担行為額

22

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -300,000 3.4 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

3,750,040

- -

100.0

4.194.6

-

12.0

54.1 68.0748,42431,937

1,256,9499,533,506

3,053

の 指 定 状 況

12.2実質公債費比率(%)

80,325-

386,226--

293,61797.7 90.297.8 93.397.4 86.6

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.1 4,597 0.1

5,865,156

92.2

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 26,531 0.3 26,531 0.4

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 23: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

17,713 人人%

18,537-4.4

17,095 人人17,168

-0.4 %

17 年 国 調区   分

1,199

14.3第 1 次

第 2 次2,660

31.8

産       業       構       造

12 年 国 調

13.5

1,213

3,107

34.6

第 3 次4,410

52.8

4,645

51.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,489,006

5,847 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

64.48

275

5,847 0.11,382 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

3621

山元町

市 町 村 類 型 Ⅳ-1

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,445,256 27.3 1,445,256 37.1113,569 2.1 113,569 2.9

1,382 0.0389 0.0

130,123 2.5 130,123 3.328,340 0.5 28,340 0.7

- - - -48,154 0.9 48,154 1.2

- - - -

6,349 0.1 6,349 0.2

2,238,619 42.2 2,097,245 53.82,097,245 39.6 2,097,245 53.8141,374 2.7 - -

4,026,368 76.0 3,884,994 99.61,829 0.0 1,829 0.06,750 0.1 - -68,688 1.3 10,932 0.39,060 0.2 - -

233,798 4.4 - -- - - -

291,662 5.5 - -9,629 0.2 - -

90 0.0 - -202,022 3.8 - -110,282 2.1 - -80,503 1.5 1,488 0.0

258,200 4.9 - -

5,298,881 100.0 3,899,243 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,445,256

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,445,256 100.0 -

100.0 -635,588 44.0 -24,984 1.7 -536,316 37.1 -

-

20,893 1.4

-

-53,395

-

3.7 -

-

702,386 48.6

-

702,294 48.6

-

33,342 2.373,940 5.1

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振389

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

14,689 0.3

×

×

×0.0

×

14,689

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

5,298,881 5,453,0225,040,315 5,142,740258,566 310,28240,505 25,469218,061 284,813-66,752 18,8022,369 2,8405,762 25,20570,694 141,022

-129,315 -94,175

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

155 - -

27 - -

1 - -

- - -

- - -

156 - -

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.04.01 5,894

副市区町村長 1 19.04.01 5,414

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.01.01 4,505

議 会 議 長 1 19.05.01 3,030

議 会 副 議 長 1 19.05.01 2,540

議 会 議 員 14 19.05.01 2,450

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,225,540 24.3 1,174,980 1,171,442 28.6う ち 職 員 給 795,113 15.8 748,337 - -

扶 助 費 351,630 7.0 155,935 155,828 3.8公 債 費 762,242 15.1 751,303 745,541 18.2

元 利 償 還 金 762,242 15.1 751,303 745,541 18.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,339,412 46.4 2,082,218 2,072,811 50.7474,922 9.4 344,085 333,000 8.1

維 持 補 修 費 51,137 1.0 46,825 46,825 1.1補 助 費 等 616,022 12.2 564,396 522,541 12.8

うち一部事務組合負担金 409,295 8.1 409,295 409,295 10.0繰 出 金 845,848 16.8 781,893 713,808 17.5積 立 金 224,529 4.5 206,599 - -投資・出資金・貸付金 33,263 0.7 1,383 1,283 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

455,182 9.0投 資 的 経 費 231,41823,954 0.5う ち 人 件 費 22,689

441,560 8.8普 通 建 設 事 業 費 228,264

0.4

1.8

1,972

180,783 3.6 158,991災 害 復 旧 事 業 費

88,597 21,543

13,622 0.3 3,154-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

5,040,315 100.0 4,258,817

内訳

経常経費充当一般財源等計

90.2

千 円

経 常 収 支 比 率

4,517,383

% %

16.6

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

16.4

3,361,258

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

98,670構成比

2.0

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

98,669総 務 費 896,342 17.8 14,109 806,490民 生 費 1,167,610 23.2 3,651 832,678

351,339衛 生 費 7.0 8,288 297,416労 働 費 7,350 0.1 - 7,338農 林 水 産 業 費 518,698 10.3 274,791 316,465商 工 費 64,847 1.3 - 38,707土 木 費 462,593 9.2 124,676 430,881消 防 費 247,391 4.9 3,799 245,553教 育 費 449,611 8.9 12,246 430,163災 害 復 旧 費 13,622 0.3 - 3,154公 債 費 762,242 15.1 - 751,303諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,896,305

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 5,040,315 100.0 441,560 4,258,817

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

850,155

349,655

4,307

-

-

96,401

399,792

国民健康保険事業

実 質 収 支 168,443

再 差 引 収 支 149,453

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,862

被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,175

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 80

国 庫 支 出 金 95

保 険 給 付 費 252

区       分 平成20年度 (千円)

3,965,881

基 準 財 政 収 入 額 1,413,312基 準 財 政 需 要 額 3,512,097標 準 税 収 入 額 等 1,786,776標 準 財 政 規 模 4,074,225財 政 力 指 数 0.42実 質 収 支 比 率 5.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.7公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,085,173減 債 596,697特 定 目 的 352,913

地 方 債 現 在 高 6,812,063

1,844 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 840,562実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 255,270徴収率

現年

計97.7 91.997.4 93.197.7 90.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.43

債務負担行為額

23

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -190,200 3.6 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,445,256

- -

100.0

7.292.5

-

16.2

135.4 165.4953,498435,898408,526

7,193,130

1,844

の 指 定 状 況

15.9実質公債費比率(%)

--

860,698--

255,22797.3 88.997.3 92.697.0 84.9

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.0 1,972 0.1

3,690,268

94.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 4,524 0.1 4,524 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 24: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

16,193 人人%

17,059-5.1

15,694 人人15,863

-1.1 %

17 年 国 調区   分

563

7.2第 1 次

第 2 次1,578

20.2

産       業       構       造

12 年 国 調

7.2

607

1,950

23.0

第 3 次5,658

72.3

5,922

69.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,628,371

5,976 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

54.04

300

5,976 0.21,412 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

4016

松島町

市 町 村 類 型 Ⅳ-2

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,960,720 36.9 1,870,689 50.676,085 1.4 76,085 2.1

1,412 0.0398 0.0

130,983 2.5 130,983 3.518,764 0.4 18,764 0.5

- - - -32,237 0.6 32,237 0.9

- - - -

5,826 0.1 5,826 0.2

1,672,111 31.5 1,512,908 40.91,512,908 28.5 1,512,908 40.9159,203 3.0 - -

3,914,413 73.7 3,665,179 99.23,212 0.1 3,212 0.17,629 0.1 - -

102,500 1.9 5,508 0.129,931 0.6 - -

179,791 3.4 - -16,193 0.3 16,193 0.4

259,687 4.9 - -11,286 0.2 6,021 0.2

520 0.0 - -301,446 5.7 - -48,397 0.9 - -

216,174 4.1 237 0.0220,200 4.1 - -

5,311,379 100.0 3,696,350 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,861,740

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,861,740 95.0 -

95.0 -804,085 41.0 -11,529 0.6 -560,380 28.6 -

-

28,689 1.5

-

-203,487

-

10.4 -

-

955,244 48.7

-

946,637 48.3

-

22,650 1.279,761 4.1

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

98,980 5.0

98,980 5.08,949 0.5 -

- - -90,031 4.6 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振398

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

15,727 0.3

×

×

×0.0

×

15,727

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

5,311,379 5,674,5935,109,580 5,546,216201,799 128,37743,839 5,802157,960 122,57535,385 -79,441132,519 1,1714,301 -

180,416 178,042-8,211 -256,312

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

126 395,770 3,141

7 21,760 3,109

10 34,160 3,416

- - -

- - -

136 429,930 3,161

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 20.04.01 6,744

副市区町村長 1 20.04.01 5,805

収 入 役 - - -

教 育 長 1 8.10.01 5,440

議 会 議 長 1 8.10.01 2,970

議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,510

議 会 議 員 16 8.10.01 2,300

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,214,387 23.8 1,124,747 1,124,613 29.0う ち 職 員 給 805,062 15.8 718,630 - -

扶 助 費 298,515 5.8 56,980 56,980 1.5公 債 費 826,267 16.2 762,837 762,837 19.7

元 利 償 還 金 825,851 16.2 762,421 762,421 19.7一 時 借 入 金 利 子 416 0.0 416 416 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,339,169 45.8 1,944,564 1,944,430 50.1840,515 16.4 671,089 285,184 7.4

維 持 補 修 費 22,837 0.4 18,823 18,823 0.5補 助 費 等 519,448 10.2 497,124 367,597 9.5

うち一部事務組合負担金 358,921 7.0 358,921 352,803 9.1繰 出 金 935,056 18.3 841,822 671,452 17.3積 立 金 185,163 3.6 180,967 - -投資・出資金・貸付金 83,400 1.6 1,400 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

183,992 3.6投 資 的 経 費 115,32522,084 0.4う ち 人 件 費 22,084

183,992 3.6普 通 建 設 事 業 費 115,325

0.4

0.1

2,059

133,395 2.6 99,637災 害 復 旧 事 業 費

5,254 3,245

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

5,109,580 100.0 4,271,114

内訳

経常経費充当一般財源等計

84.8

千 円

経 常 収 支 比 率

4,472,913

% %

17.1

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

17.1

3,072,830

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

118,541構成比

2.3

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

118,541総 務 費 881,687 17.3 19,549 814,597民 生 費 1,101,064 21.5 28,967 712,539

413,699衛 生 費 8.1 4,654 359,840労 働 費 48,635 1.0 - 14,860農 林 水 産 業 費 154,879 3.0 49,730 103,148商 工 費 168,747 3.3 13,031 86,050土 木 費 578,972 11.3 41,691 569,239消 防 費 227,367 4.4 25,540 217,478教 育 費 589,717 11.5 830 511,980災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 826,272 16.2 - 762,842諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

2,097,856

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 5,109,580 100.0 183,992 4,271,114

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

観 光 施 設

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

935,056

439,814

24,229

-

-

108,212

362,801

国民健康保険事業

実 質 収 支 150,339

再 差 引 収 支 134,227

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,547

被 保 険 者 数 ( 人 ) 4,666

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 92

国 庫 支 出 金 91

保 険 給 付 費 243

区       分 平成20年度 (千円)

3,731,366

基 準 財 政 収 入 額 1,627,415基 準 財 政 需 要 額 3,141,701標 準 税 収 入 額 等 2,089,689標 準 財 政 規 模 3,784,254財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 4.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.7公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 647,889減 債 251,237特 定 目 的 181,118

地 方 債 現 在 高 6,272,945

1,235 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 489,536保 証 ・ 補 償 -そ の 他 141,537実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 251,541徴収率

現年

計98.2 92.398.2 93.498.0 90.4

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.51

債務負担行為額

24

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -181,600 3.4 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,960,720

- -

100.0

3.394.6

-

14.1

95.7 102.5615,786215,382209,076

6,743,393

1,235

の 指 定 状 況

14.8実質公債費比率(%)

293,253-

171,451--

250,51098.1 91.397.8 92.798.1 89.6

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.0 2,059 0.1

3,287,486

88.9

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 6,607 0.1 6,607 0.2

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 25: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

21,068 人人%

21,131-0.3

21,094 人人21,247

-0.7 %

17 年 国 調区   分

446

4.4第 1 次

第 2 次3,125

30.8

産       業       構       造

12 年 国 調

5.1

525

3,392

32.8

第 3 次6,566

64.7

6,386

61.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,717,218

9,275 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

13.27

1,588

9,275 0.22,195 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

4041

七ケ浜町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,574,164 47.0 2,484,216 64.365,765 1.2 65,765 1.7

2,195 0.1614 0.0

129,880 2.4 129,880 3.4- - - -- - - -

26,717 0.5 26,717 0.7- - - -

11,083 0.2 11,083 0.3

1,295,563 23.6 1,089,414 28.21,089,414 19.9 1,089,414 28.2206,149 3.8 - -

4,139,242 75.5 3,843,145 99.41,918 0.0 1,918 0.0

19 0.0 - -74,951 1.4 9,089 0.218,737 0.3 - -

235,305 4.3 - -- - - -

292,193 5.3 - -18,107 0.3 9,363 0.2

330 0.0 - -69,344 1.3 - -

186,804 3.4 - -203,742 3.7 1,529 0.0241,200 4.4 - -

5,481,892 100.0 3,865,044 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

2,484,216

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

2,484,216 96.5 -

96.5 -929,912 36.1 -28,820 1.1 -852,510 33.1 -

-

26,625 1.0

-

-21,957

-

0.9 -

-

1,446,291 56.2

-

1,441,913 56.0

-

34,139 1.373,874 2.9

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

89,948 3.5

89,948 3.5- - -- - -

89,948 3.5 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振614

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

35,069 0.6

×

×

×0.0

×

35,069

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

5,481,892 5,241,5245,210,898 5,054,720270,994 186,80481,236 -189,758 186,8042,954 1,40296,000 94,400

- -30,000 50,00068,954 45,802

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

140 434,160 3,101

6 16,200 2,700

1 2,290 2,290

- - -

- - -

141 436,450 3,095

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.04.01 8,240

副市区町村長 1 19.04.01 6,380

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.04.01 5,480

議 会 議 長 1 8.10.01 3,090

議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,550

議 会 議 員 14 8.10.01 2,400

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,249,401 24.0 1,131,925 1,095,023 26.8う ち 職 員 給 779,719 15.0 672,504 - -

扶 助 費 384,798 7.4 140,184 137,684 3.4公 債 費 742,497 14.2 726,168 726,168 17.8

元 利 償 還 金 742,477 14.2 726,148 726,148 17.8一 時 借 入 金 利 子 20 0.0 20 20 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,376,696 45.6 1,998,277 1,958,875 48.0858,233 16.5 733,497 671,375 16.5

維 持 補 修 費 21,683 0.4 21,061 21,061 0.5補 助 費 等 784,620 15.1 698,760 539,958 13.2

うち一部事務組合負担金 418,266 8.0 408,563 371,542 9.1繰 出 金 710,890 13.6 642,737 625,770 15.3積 立 金 99,700 1.9 93,070 - -投資・出資金・貸付金 79,700 1.5 1,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

279,376 5.4投 資 的 経 費 250,72940,428 0.8う ち 人 件 費 40,428

271,700 5.2普 通 建 設 事 業 費 246,853

0.9

0.1

2,972

263,363 5.1 240,443災 害 復 旧 事 業 費

4,374 2,847

7,676 0.1 3,876-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

5,210,898 100.0 4,439,131

内訳

経常経費充当一般財源等計

93.6

千 円

経 常 収 支 比 率

4,710,125

% %

15.4

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

15.5

3,228,326

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

94,957構成比

1.8

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

94,957総 務 費 974,037 18.7 16,305 843,842民 生 費 1,207,314 23.2 40,503 825,975

460,788衛 生 費 8.8 966 423,237労 働 費 55,354 1.1 - 1,786農 林 水 産 業 費 95,150 1.8 14,332 83,958商 工 費 61,127 1.2 8,992 30,900土 木 費 414,866 8.0 130,174 413,361消 防 費 381,545 7.3 25,610 381,043教 育 費 715,587 13.7 34,818 610,028災 害 復 旧 費 7,676 0.1 - 3,876公 債 費 742,497 14.2 - 726,168諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

2,207,798

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 5,210,898 100.0 271,700 4,439,131

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

818,071

220,664

107,181

-

-

146,639

343,587

国民健康保険事業

実 質 収 支 81,700

再 差 引 収 支 60,452

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,743

被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,507

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 100

国 庫 支 出 金 72

保 険 給 付 費 226

区       分 平成20年度 (千円)

3,940,585

基 準 財 政 収 入 額 2,129,233基 準 財 政 需 要 額 3,220,059標 準 税 収 入 額 等 2,755,533標 準 財 政 規 模 4,059,768財 政 力 指 数 0.58実 質 収 支 比 率 4.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.2公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,013,000減 債 23,700特 定 目 的 279,810

地 方 債 現 在 高 4,434,142

1,024 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 793,168実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 216,500徴収率

現年

計98.5 94.997.9 94.398.7 94.6

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.53

債務負担行為額

25

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -214,800 3.9 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

2,574,164

- -

100.0

4.794.7

-

11.7

9.7 15.4947,00023,500279,802

4,851,144

1,024

の 指 定 状 況

10.9実質公債費比率(%)

--

275,843--

215,50098.2 93.897.9 94.598.1 91.9

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.1 2,972 0.1

3,817,039

98.8

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 19,990 0.4 19,990 0.5

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 26: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

32,257 人人%

29,8488.1

33,725 人人33,413

0.9 %

17 年 国 調区   分

427

2.7第 1 次

第 2 次3,724

23.7

産       業       構       造

12 年 国 調

3.0

438

3,872

26.8

第 3 次11,402

72.5

10,095

70.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

3,815,072

16,591 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

44.75

721

16,591 0.33,918 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

4067

利府町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 4

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

4,453,173 51.4 4,453,173 77.9118,011 1.4 118,011 2.1

3,918 0.11,112 0.0

267,589 3.1 267,589 4.720,624 0.2 20,624 0.4

- - - -49,690 0.6 49,690 0.9

- - - -

17,216 0.2 17,216 0.3

877,132 10.1 699,888 12.2699,888 8.1 699,888 12.2177,244 2.0 - -

5,875,759 67.9 5,698,515 99.76,307 0.1 6,307 0.180,831 0.9 - -

122,610 1.4 4,203 0.159,685 0.7 - -

828,050 9.6 - -465 0.0 465 0.0

369,053 4.3 - -16,146 0.2 6,731 0.1

225 0.0 - -126,871 1.5 - -111,287 1.3 - -316,590 3.7 1,467 0.0743,900 8.6 - -

8,657,779 100.0 5,717,688 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

4,453,052

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

4,453,052 100.0 -

100.0 -1,971,623 44.3 -

45,427 1.0 -1,613,086 36.2 -

-

95,964 2.2

-

-217,146

-

4.9 -

-

2,219,350 49.8

-

2,219,349 49.8

-

49,416 1.1212,663 4.8

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

121 0.0

121 0.0121 0.0 -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,112

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

67,919 0.8

×

×

×0.0

×

67,919

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

8,657,779 8,193,4668,485,039 7,972,179172,740 221,28718,249 2,891154,491 218,396-63,905 -13,67865,264 3,261

- -- 80,537

1,359 -90,954

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

209 628,950 3,009

26 63,720 2,451

3 10,230 3,410

- - -

- - -

212 639,180 3,015

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ○

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 15.12.01 8,360

副市区町村長 1 19.04.01 6,360

収 入 役 - - -

教 育 長 1 15.12.01 5,650

議 会 議 長 1 8.10.01 2,980

議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,430

議 会 議 員 18 8.10.01 2,290

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,718,496 20.3 1,585,680 1,562,962 26.0う ち 職 員 給 1,071,615 12.6 979,990 - -

扶 助 費 799,169 9.4 271,387 270,795 4.5公 債 費 1,349,416 15.9 1,349,416 1,349,416 22.5

元 利 償 還 金 1,348,767 15.9 1,348,767 1,348,767 22.5一 時 借 入 金 利 子 649 0.0 649 649 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

3,867,081 45.6 3,206,483 3,183,173 53.01,327,044 15.6 1,022,506 963,069 16.0

維 持 補 修 費 202,533 2.4 188,097 188,097 3.1補 助 費 等 887,905 10.5 788,375 668,948 11.1

うち一部事務組合負担金 569,861 6.7 523,816 514,501 8.6繰 出 金 594,057 7.0 526,673 515,539 8.6積 立 金 69,145 0.8 60,001 - -投資・出資金・貸付金 80,639 1.0 2,639 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,456,635 17.2投 資 的 経 費 426,800111,746 1.3う ち 人 件 費 101,023

1,456,635 17.2普 通 建 設 事 業 費 426,800

1.2

11.8

9,378

454,583 5.4 392,875災 害 復 旧 事 業 費

997,150 29,023

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

8,485,039 100.0 6,221,574

内訳

経常経費充当一般財源等計

91.9

千 円

経 常 収 支 比 率

6,394,314

% %

21.1

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

21.1

4,491,044

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

137,169構成比

1.6

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

137,169総 務 費 1,216,857 14.3 15,050 1,076,076民 生 費 1,863,424 22.0 55,116 1,150,457

519,541衛 生 費 6.1 5,900 462,658労 働 費 39,863 0.5 2,258 4,152農 林 水 産 業 費 134,940 1.6 21,398 124,558商 工 費 58,451 0.7 - 15,371土 木 費 1,553,240 18.3 1,253,751 528,849消 防 費 407,861 4.8 16,443 407,812教 育 費 1,204,277 14.2 86,719 965,056災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,349,416 15.9 - 1,349,416諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

4,960,746

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 8,485,039 100.0 1,456,635 6,221,574

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

596,191

58,746

2,134

-

-

128,374

406,937

国民健康保険事業

実 質 収 支 173,289

再 差 引 収 支 156,393

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,536

被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,619

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 96

国 庫 支 出 金 79

保 険 給 付 費 221

区       分 平成20年度 (千円)

5,937,899

基 準 財 政 収 入 額 3,857,628基 準 財 政 需 要 額 4,558,933標 準 税 収 入 額 等 5,011,485標 準 財 政 規 模 6,000,673財 政 力 指 数 0.84実 質 収 支 比 率 2.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.3公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 1,253,549減 債 127,356特 定 目 的 705,624

地 方 債 現 在 高 13,623,798

1,906 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 424,799保 証 ・ 補 償 -そ の 他 3,129実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 200,000徴収率

現年

計97.7 91.497.6 91.197.6 91.0

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.83

債務負担行為額

26

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -289,300 3.3 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

4,453,173

- -

100.0

3.795.5

-

13.6

75.8 80.11,078,285147,363749,960

13,950,911

1,906

の 指 定 状 況

12.3実質公債費比率(%)

499,259-

3,736--

200,00097.8 91.597.6 91.497.7 90.9

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.1 9,378 0.2

5,518,826

96.5

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 39,419 0.5 39,419 0.7

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 27: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

24,509 人人%

24,4100.4

24,684 人人24,282

1.7 %

17 年 国 調区   分

841

7.0第 1 次

第 2 次3,736

31.0

産       業       構       造

12 年 国 調

6.8

812

4,251

35.8

第 3 次7,444

61.7

6,754

56.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

3,106,860

9,568 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

225.59

109

9,568 0.22,259 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

4211

大和町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

3,690,245 42.3 3,522,667 59.6144,590 1.7 144,590 2.4

2,259 0.0640 0.0

252,290 2.9 252,290 4.325,437 0.3 25,437 0.4

- - - -60,867 0.7 60,867 1.0

- - - -

13,461 0.2 13,461 0.2

1,938,154 22.2 1,740,974 29.51,740,974 19.9 1,740,974 29.5197,180 2.3 - -

6,161,179 70.6 5,796,421 98.14,717 0.1 4,717 0.12,738 0.0 - -

132,401 1.5 13,693 0.253,221 0.6 - -

595,063 6.8 - -52,947 0.6 52,947 0.9

328,412 3.8 - -101,849 1.2 2,335 0.013,422 0.2 - -

340,819 3.9 - -98,326 1.1 - -

314,992 3.6 38,895 0.7531,992 6.1 - -

8,732,078 100.0 5,909,008 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

3,522,231

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

3,522,231 95.4 -

95.4 -1,394,976 37.8 -

31,834 0.9 -889,326 24.1 -

-

87,879 2.4

-

-385,937

-

10.5 -

-

1,880,906 51.0

-

1,836,915 49.8

-

44,610 1.2201,739 5.5

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

168,014 4.6

168,014 4.6436 0.0 -- - -

167,578 4.5 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振640

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

37,129 0.4

×

×

○0.0

×

37,129

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

8,732,078 9,113,4498,204,754 8,815,123527,324 298,326175,209 -352,115 298,32653,789 186,33423,541 1,630

- 9,119- 394,784

77,330 -197,701

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

173 538,200 3,111

10 29,190 2,919

2 5,350 2,675

- - -

- - -

175 543,550 3,106

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.04.01 7,699

副市区町村長 1 19.04.01 6,105

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.04.01 5,197

議 会 議 長 1 8.10.01 3,090

議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,550

議 会 議 員 16 8.10.01 2,400

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,454,658 17.7 1,337,247 1,331,780 21.7う ち 職 員 給 961,069 11.7 961,069 - -

扶 助 費 497,237 6.1 162,838 136,449 2.2公 債 費 1,139,723 13.9 1,012,388 1,012,388 16.5

元 利 償 還 金 1,139,723 13.9 1,012,388 1,012,388 16.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

3,091,618 37.7 2,512,473 2,480,617 40.41,197,123 14.6 979,613 905,050 14.7

維 持 補 修 費 128,892 1.6 125,834 125,834 2.0補 助 費 等 1,391,991 17.0 1,328,476 1,007,526 16.4

うち一部事務組合負担金 743,082 9.1 743,082 713,690 11.6繰 出 金 953,741 11.6 865,418 753,155 12.3積 立 金 141,120 1.7 135,090 - -投資・出資金・貸付金 156,534 1.9 120,354 66,948 1.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,143,735 13.9投 資 的 経 費 796,55725,859 0.3う ち 人 件 費 25,859

1,143,136 13.9普 通 建 設 事 業 費 795,958

0.6

4.3

6,575

778,408 9.5 641,150災 害 復 旧 事 業 費

353,852 147,732

599 0.0 599-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

8,204,754 100.0 6,863,815

内訳

経常経費充当一般財源等計

86.8

千 円

経 常 収 支 比 率

7,391,139

% %

13.7

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.4

4,803,014

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

112,095構成比

1.4

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

112,050総 務 費 1,530,613 18.7 535,112 1,241,536民 生 費 1,551,134 18.9 2,339 1,022,648

1,080,259衛 生 費 13.2 - 1,029,858労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 185,078 2.3 27,414 155,998商 工 費 194,409 2.4 1,000 166,280土 木 費 1,137,593 13.9 544,240 988,204消 防 費 347,021 4.2 12,941 345,883教 育 費 926,230 11.3 20,090 788,371災 害 復 旧 費 599 0.0 - 599公 債 費 1,139,723 13.9 - 1,012,388諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

4,021,227

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 8,204,754 100.0 1,143,136 6,863,815

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

1,332,399

416,464

234,269

144,389

-

129,799

407,478

国民健康保険事業

実 質 収 支 35,179

再 差 引 収 支 18,756

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,402

被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,493

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 89

国 庫 支 出 金 90

保 険 給 付 費 217

区       分 平成20年度 (千円)

5,964,001

基 準 財 政 収 入 額 3,150,238基 準 財 政 需 要 額 4,893,358標 準 税 収 入 額 等 4,072,702標 準 財 政 規 模 6,052,368財 政 力 指 数 0.64実 質 収 支 比 率 5.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.6公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 578,011減 債 40,380特 定 目 的 1,181,325

地 方 債 現 在 高 7,632,695

2,335 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 1,832,645保 証 ・ 補 償 -そ の 他 243,844実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 374,622徴収率

現年

計97.7 92.497.8 91.897.2 91.4

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.63

債務負担行為額

27

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -238,692 2.7 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

3,690,245

- -

100.0

5.098.2

-

13.3

31.6 20.3354,47027,539

1,343,7878,073,086

2,335

の 指 定 状 況

15.2実質公債費比率(%)

581,997-

384,207--

374,62298.1 93.397.3 92.398.2 92.6

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 6,575 0.1

5,339,130

90.4

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 14,758 0.2 14,758 0.2

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 28: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

9,424 人人%

9,768-3.59,143 人

人9,289-1.6 %

17 年 国 調区   分

660

13.9第 1 次

第 2 次1,396

29.5

産       業       構       造

12 年 国 調

13.8

663

1,691

35.2

第 3 次2,674

56.5

2,450

51.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,068,867

2,919 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

82.02

115

2,919 0.1691 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

4229

大郷町

市 町 村 類 型 Ⅱ-2

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,112,942 27.4 1,112,942 41.663,552 1.6 63,552 2.4

691 0.0193 0.0

86,240 2.1 86,240 3.268,745 1.7 68,745 2.6

- - - -26,800 0.7 26,800 1.0

- - - -

3,872 0.1 3,872 0.1

1,471,335 36.3 1,294,351 48.31,294,351 31.9 1,294,351 48.3176,984 4.4 - -

2,843,155 70.1 2,666,171 99.61,421 0.0 1,421 0.12,443 0.1 - -68,245 1.7 3,300 0.114,514 0.4 - -

236,170 5.8 - -- - - -

133,723 3.3 - -19,693 0.5 5,453 0.261,979 1.5 - -

284,242 7.0 - -77,661 1.9 - -89,435 2.2 1,128 0.0

223,610 5.5 - -

4,056,291 100.0 2,677,473 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,111,598

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,111,598 99.9 -

99.9 -369,954 33.2 -12,348 1.1 -257,445 23.1 -

-

23,757 2.1

-

-76,404

-

6.9 -

-

632,170 56.8

-

632,169 56.8

-

20,924 1.988,550 8.0

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

1,344 0.1

1,344 0.11,344 0.1 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振193

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

9,738 0.2

×

×

×0.0

×

9,738

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

4,056,291 4,087,8103,838,390 3,930,149217,901 157,66130,656 7,362187,245 150,29936,946 25,45365,016 1,374

- -90,000 130,00011,962 -103,173

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

90 285,020 3,167

12 32,580 2,715

7 21,800 3,114

- - -

- - -

97 306,820 3,163

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.04.01 7,320

副市区町村長 - - -

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.04.01 5,000

議 会 議 長 1 8.10.01 2,940

議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,410

議 会 議 員 12 8.10.01 2,260

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 853,757 22.2 828,953 822,093 29.2う ち 職 員 給 546,506 14.2 527,180 - -

扶 助 費 261,893 6.8 118,184 118,184 4.2公 債 費 488,065 12.7 451,720 451,720 16.0

元 利 償 還 金 488,065 12.7 451,720 451,720 16.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,603,715 41.8 1,398,857 1,391,997 49.4500,112 13.0 392,275 313,763 11.1

維 持 補 修 費 50,280 1.3 47,293 47,293 1.7補 助 費 等 563,888 14.7 521,289 408,264 14.5

うち一部事務組合負担金 319,112 8.3 318,952 305,007 10.8繰 出 金 537,021 14.0 498,368 431,413 15.3積 立 金 253,830 6.6 83,099 - -投資・出資金・貸付金 59,431 1.5 43,046 15,552 0.6前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

270,113 7.0投 資 的 経 費 101,8358,919 0.2う ち 人 件 費 8,919

264,170 6.9普 通 建 設 事 業 費 95,956

0.4

2.0

1,043

186,372 4.9 95,358災 害 復 旧 事 業 費

75,000 -

5,943 0.2 5,879-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

3,838,390 100.0 3,086,062

内訳

経常経費充当一般財源等計

92.5

千 円

経 常 収 支 比 率

3,291,917

% %

13.7

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.0

2,271,851

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

85,441構成比

2.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

85,432総 務 費 864,221 22.5 69,550 588,658民 生 費 714,764 18.6 172 485,499

413,588衛 生 費 10.8 26,330 390,473労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 241,650 6.3 86,531 153,318商 工 費 27,851 0.7 - 19,714土 木 費 291,978 7.6 32,113 286,279消 防 費 182,827 4.8 21,388 175,158教 育 費 522,062 13.6 28,086 443,932災 害 復 旧 費 5,943 0.2 - 5,879公 債 費 488,065 12.7 - 451,720諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,379,275

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 3,838,390 100.0 264,170 3,086,062

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

628,425

227,361

58,567

32,837

-

68,205

241,455

国民健康保険事業

実 質 収 支 31,759

再 差 引 収 支 22,748

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,267

被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,521

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 86

国 庫 支 出 金 100

保 険 給 付 費 230

区       分 平成20年度 (千円)

2,735,708

基 準 財 政 収 入 額 1,082,448基 準 財 政 需 要 額 2,377,842標 準 税 収 入 額 等 1,393,394標 準 財 政 規 模 2,830,055財 政 力 指 数 0.46実 質 収 支 比 率 6.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.6公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 400,319減 債 183,887特 定 目 的 1,059,162

地 方 債 現 在 高 4,283,471

1,027 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 410,110実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率

現年

計97.4 91.997.9 92.797.1 91.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.44

債務負担行為額

28

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -142,310 3.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,112,942

- -

100.0

5.593.8

-

14.1

93.4 157.4375,303153,393870,980

4,468,130

1,027

の 指 定 状 況

13.8実質公債費比率(%)

--

415,720--

165,22297.3 92.798.2 93.596.9 91.8

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 1,043 0.0

2,608,282

97.4

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 3,796 0.1 3,796 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 29: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

41,593 人人%

35,90915.8

46,162 人人45,105

2.3 %

17 年 国 調区   分

305

1.5第 1 次

第 2 次4,560

22.2

産       業       構       造

12 年 国 調

1.5

271

5,174

29.0

第 3 次15,518

75.6

12,271

68.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

4,379,057

21,275 0.2

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

49.13

847

21,275 0.35,004 0.1

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

4237

富谷町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 5

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

5,005,205 52.3 5,005,205 70.1171,026 1.8 171,026 2.4

5,004 0.11,449 0.0

314,723 3.3 314,723 4.441,330 0.4 41,330 0.6

- - - -71,900 0.8 71,900 1.0

- - - -

25,326 0.3 25,326 0.4

1,529,711 16.0 1,325,957 18.61,325,957 13.8 1,325,957 18.6203,754 2.1 - -

7,284,686 76.1 7,080,932 99.26,246 0.1 6,246 0.141,689 0.4 - -

173,502 1.8 33,817 0.525,969 0.3 - -

871,279 9.1 - -- - - -

435,168 4.5 - -28,899 0.3 3,031 0.05,633 0.1 - -10,769 0.1 - -

166,439 1.7 - -421,037 4.4 14,871 0.2106,000 1.1 - -

9,577,316 100.0 7,138,897 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

5,001,167

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

5,001,167 99.9 -

99.9 -2,461,467 49.2 -

61,824 1.2 -2,172,050 43.4 -

-

84,550 1.7

-

-143,043

-

2.9 -

-

2,262,778 45.2

-

2,262,778 45.2

-

59,920 1.2217,002 4.3

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

4,038 0.1

4,038 0.14,038 0.1 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振1,449

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

123,063 1.3

×

×

×0.0

×

123,063

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

9,577,316 8,759,0138,836,946 8,422,574740,370 336,439395,278 -345,092 336,4398,653 -82,751

325,387 3,034- -- -

334,040 -79,717

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

235 693,600 2,951

27 74,300 2,752

10 29,130 2,913

- - -

- - -

245 722,730 2,950

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 15.12.01 8,140

副市区町村長 1 19.04.01 6,100

収 入 役 - - -

教 育 長 1 15.12.01 5,120

議 会 議 長 1 8.10.01 2,980

議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,460

議 会 議 員 18 8.10.01 2,320

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,805,655 20.4 1,663,745 1,663,442 23.3う ち 職 員 給 1,224,249 13.9 1,084,778 - -

扶 助 費 883,288 10.0 329,685 329,685 4.6公 債 費 700,102 7.9 700,102 700,102 9.8

元 利 償 還 金 700,102 7.9 700,102 700,102 9.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

3,389,045 38.4 2,693,532 2,693,229 37.71,865,273 21.1 1,443,133 1,363,401 19.1

維 持 補 修 費 295,711 3.3 278,994 278,994 3.9補 助 費 等 931,976 10.5 849,657 785,220 11.0

うち一部事務組合負担金 502,573 5.7 502,369 490,384 6.9繰 出 金 842,977 9.5 731,338 632,214 8.9積 立 金 334,600 3.8 311,077 - -投資・出資金・貸付金 58,176 0.7 19,616 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,119,188 12.7投 資 的 経 費 865,83039,787 0.5う ち 人 件 費 38,850

1,097,372 12.4普 通 建 設 事 業 費 856,238

1.7

3.8

7,473

763,033 8.6 756,361災 害 復 旧 事 業 費

334,339 99,877

21,816 0.2 9,592-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

8,836,946 100.0 7,193,177

内訳

経常経費充当一般財源等計

80.6

千 円

経 常 収 支 比 率

7,933,547

% %

8.8

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

9.9

5,525,884

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

126,019構成比

1.4

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

126,019総 務 費 1,542,269 17.5 11,023 1,382,004民 生 費 2,097,234 23.7 3,326 1,309,142

903,429衛 生 費 10.2 161,027 845,499労 働 費 15,061 0.2 - 15,061農 林 水 産 業 費 67,450 0.8 - 64,154商 工 費 56,980 0.6 - 34,980土 木 費 861,845 9.8 331,065 814,818消 防 費 460,903 5.2 2,385 460,620教 育 費 1,983,818 22.4 588,546 1,431,166災 害 復 旧 費 21,816 0.2 - 9,592公 債 費 700,122 7.9 - 700,122諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

5,657,292

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 8,836,946 100.0 1,097,372 7,193,177

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

介護サービス

国民健康保険

そ の 他

920,000

259,849

40,606

36,417

23,732

189,997

369,399

国民健康保険事業

実 質 収 支 49,265

再 差 引 収 支 31,467

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,886

被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,299

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 109

国 庫 支 出 金 72

保 険 給 付 費 200

区       分 平成20年度 (千円)

7,180,397

基 準 財 政 収 入 額 4,315,817基 準 財 政 需 要 額 5,651,662標 準 税 収 入 額 等 5,555,213標 準 財 政 規 模 7,242,464財 政 力 指 数 0.78実 質 収 支 比 率 4.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.6公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 3,874,569減 債 33,576特 定 目 的 2,341,775

地 方 債 現 在 高 4,135,204

2,759 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,299,775実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 704,746徴収率

現年

計97.6 91.697.6 92.497.4 90.6

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.89

債務負担行為額

29

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -- - - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

5,005,205

- -

100.0

4.794.7

-

2.1

- -3,379,182

33,4052,334,4544,616,948

2,759

の 指 定 状 況

2.3実質公債費比率(%)

--

609,626--

702,45097.8 91.897.9 93.497.5 90.1

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 7,473 0.1

5,753,058

80.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 87,505 0.9 87,505 1.2

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 30: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

5,607 人人%

5,992-6.45,526 人

人5,605-1.4 %

17 年 国 調区   分

477

16.4第 1 次

第 2 次865

29.7

産       業       構       造

12 年 国 調

15.6

487

1,142

36.6

第 3 次1,549

53.3

1,491

47.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,114,341

1,788 0.0

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

60.19

93

1,788 0.1422 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

4245

大衡村

市 町 村 類 型 Ⅱ-1

地方交付税種地 2 - 3

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,298,179 26.7 1,298,179 58.558,940 1.2 58,940 2.7

422 0.0119 0.0

71,376 1.5 71,376 3.220,303 0.4 20,303 0.9

- - - -24,856 0.5 24,856 1.1

- - - -

3,272 0.1 3,272 0.1

882,404 18.2 642,517 29.0642,517 13.2 642,517 29.0239,887 4.9 - -

2,369,215 48.7 2,129,328 96.01,814 0.0 1,814 0.12,131 0.0 - -77,367 1.6 6,968 0.313,286 0.3 - -

587,867 12.1 - -44,045 0.9 44,045 2.089,828 1.8 - -

980,468 20.2 33,991 1.52,717 0.1 - -

213,885 4.4 - -97,182 2.0 - -69,800 1.4 1,267 0.1

310,600 6.4 - -

4,860,205 100.0 2,217,413 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,298,179

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,298,179 100.0 -

100.0 -269,700 20.8 -7,307 0.6 -

155,615 12.0 -

-

30,514 2.4

-

-76,264

-

5.9 -

-

973,807 75.0

-

973,284 75.0

-

13,586 1.041,086 3.2

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振119

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

10,828 0.2

×

×

×0.0

×

10,828

×

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

4,860,205 3,623,5974,550,624 3,416,415309,581 207,182109,144 3,403200,437 203,779-3,342 34,70949,937 10,4692,020 -

110,000 100,000-61,385 -54,822

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

71 215,940 3,041

2 4,420 2,210

5 14,640 2,928

- - -

- - -

76 230,580 3,034

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 16.01.01 7,630

副市区町村長 1 16.01.01 5,870

収 入 役 - - -

教 育 長 1 16.01.01 5,020

議 会 議 長 1 16.01.01 2,670

議 会 副 議 長 1 16.01.01 2,170

議 会 議 員 12 16.01.01 2,040

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 678,634 14.9 632,219 625,472 26.9う ち 職 員 給 425,134 9.3 380,214 - -

扶 助 費 134,873 3.0 40,649 40,649 1.7公 債 費 386,380 8.5 352,201 350,181 15.1

元 利 償 還 金 386,181 8.5 352,002 349,982 15.1一 時 借 入 金 利 子 199 0.0 199 199 0.0

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,199,887 26.4 1,025,069 1,016,302 43.7555,342 12.2 486,754 417,012 17.9

維 持 補 修 費 53,111 1.2 48,395 48,395 2.1補 助 費 等 481,080 10.6 410,030 329,931 14.2

うち一部事務組合負担金 255,578 5.6 255,506 243,672 10.5繰 出 金 380,577 8.4 334,025 260,983 11.2積 立 金 79,593 1.7 56,706 - -投資・出資金・貸付金 46,390 1.0 46,057 200 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,754,644 38.6投 資 的 経 費 366,28613,065 0.3う ち 人 件 費 11,548

1,724,543 37.9普 通 建 設 事 業 費 366,286

0.5

8.8

3,445

1,322,518 29.1 321,940災 害 復 旧 事 業 費

402,025 44,346

30,101 0.7 --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

4,550,624 100.0 2,773,322

内訳

経常経費充当一般財源等計

89.1

千 円

経 常 収 支 比 率

3,082,903

% %

11.4

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

12.0

1,743,506

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

79,745構成比

1.8

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

79,745総 務 費 537,985 11.8 15,464 492,681民 生 費 485,335 10.7 3,602 338,887

296,680衛 生 費 6.5 - 282,927労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 129,214 2.8 47,112 91,615商 工 費 1,036,989 22.8 893,400 93,390土 木 費 631,763 13.9 275,134 492,512消 防 費 116,906 2.6 - 116,828教 育 費 819,526 18.0 489,831 432,536災 害 復 旧 費 30,101 0.7 - -公 債 費 386,380 8.5 - 352,201諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,450,878

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 4,550,624 100.0 1,724,543 2,773,322

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

438,168

187,287

57,006

585

-

25,758

167,532

国民健康保険事業

実 質 収 支 25,636

再 差 引 収 支 21,310

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 716

被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,480

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 96

国 庫 支 出 金 110

保 険 給 付 費 218

区       分 平成20年度 (千円)

2,192,405

基 準 財 政 収 入 額 1,162,621基 準 財 政 需 要 額 1,805,930標 準 税 収 入 額 等 1,515,586標 準 財 政 規 模 2,265,944財 政 力 指 数 0.63実 質 収 支 比 率 8.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.9公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 667,767減 債 370,634特 定 目 的 1,188,584

地 方 債 現 在 高 3,215,261

953 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 713,220実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 223,393徴収率

現年

計98.9 89.198.0 92.699.1 88.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.63

債務負担行為額

30

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -107,800 2.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,298,179

- -

100.0

9.3101.2

-

14.3

94.4 103.9617,830369,347

1,230,8583,225,252

953

の 指 定 状 況

14.6実質公債費比率(%)

--

744,227--

222,99598.3 89.498.4 94.598.2 87.7

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.1 3,445 0.2

2,072,823

93.5

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 3,158 0.1 3,158 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 31: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

7,856 人人%

8,162-3.77,601 人

人7,694-1.2 %

17 年 国 調区   分

949

23.0第 1 次

第 2 次1,422

34.4

産       業       構       造

12 年 国 調

22.9

983

1,661

38.7

第 3 次1,762

42.6

1,643

38.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

782,285

2,114 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

109.23

72

2,114 0.1500 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

4440

色麻町

市 町 村 類 型 Ⅱ-0

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

756,385 19.1 756,385 27.9117,122 3.0 117,122 4.3

500 0.0141 0.0

64,472 1.6 64,472 2.4- - - -- - - -

49,612 1.3 49,612 1.8- - - -

3,811 0.1 3,811 0.1

1,795,755 45.5 1,635,842 60.41,635,842 41.4 1,635,842 60.4159,913 4.0 - -

2,795,843 70.8 2,635,930 97.41,634 0.0 1,634 0.113,276 0.3 - -

137,329 3.5 6,368 0.24,354 0.1 - -

284,170 7.2 - -55,001 1.4 55,001 2.0

143,603 3.6 - -26,671 0.7 6,757 0.21,990 0.1 - -62,103 1.6 - -

103,205 2.6 - -169,243 4.3 1,294 0.0152,384 3.9 - -

3,950,806 100.0 2,706,984 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

744,186

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

744,186 98.4 -

98.4 -261,117 34.5 -10,611 1.4 -200,713 26.5 -

-

14,090 1.9

-

-35,703

-

4.7 -

-

431,330 57.0

-

428,972 56.7

-

20,379 2.731,360 4.1

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

12,199 1.6

12,199 1.612,199 1.6 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振141

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

9,742 0.2

×

×

×0.0

×

9,742

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

3,950,806 3,817,8953,801,637 3,624,690149,169 193,205

711 23,844148,458 169,361-20,903 10,7261,700 500536 -

41,900 23,000-60,567 -11,774

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

89 278,040 3,124

11 26,370 2,397

6 18,930 3,155

- - -

- - -

95 296,970 3,126

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.04.01 6,960

副市区町村長 1 19.04.01 5,814

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.04.01 4,698

議 会 議 長 1 20.04.01 2,907

議 会 副 議 長 1 20.04.01 2,205

議 会 議 員 14 20.04.01 2,061

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 865,961 22.8 818,606 814,173 28.6う ち 職 員 給 535,260 14.1 489,292 - -

扶 助 費 181,663 4.8 75,446 73,745 2.6公 債 費 500,734 13.2 484,209 483,673 17.0

元 利 償 還 金 500,734 13.2 484,209 483,673 17.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,548,358 40.7 1,378,261 1,371,591 48.2586,141 15.4 363,749 308,329 10.8

維 持 補 修 費 90,595 2.4 70,104 70,104 2.5補 助 費 等 688,519 18.1 666,603 418,902 14.7

うち一部事務組合負担金 560,615 14.7 560,615 369,090 13.0繰 出 金 466,412 12.3 436,367 370,291 13.0積 立 金 33,110 0.9 29,366 - -投資・出資金・貸付金 20,520 0.5 10,800 10,000 0.4前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

367,982 9.7投 資 的 経 費 302,54935,832 0.9う ち 人 件 費 35,832

367,982 9.7普 通 建 設 事 業 費 302,549

0.4

0.8

603

339,128 8.9 290,789災 害 復 旧 事 業 費

28,854 11,760

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

3,801,637 100.0 3,257,799

内訳

経常経費充当一般財源等計

89.6

千 円

経 常 収 支 比 率

3,406,968

% %

14.2

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

14.5

2,378,123

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

82,401構成比

2.2

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

82,401総 務 費 644,394 17.0 136,410 613,260民 生 費 628,262 16.5 - 448,445

565,713衛 生 費 14.9 1,050 551,876労 働 費 30 0.0 - 30農 林 水 産 業 費 253,815 6.7 48,560 205,513商 工 費 190,281 5.0 - 58,464土 木 費 393,077 10.3 112,326 342,902消 防 費 118,990 3.1 6,720 115,490教 育 費 423,940 11.2 62,916 355,209災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 500,734 13.2 - 484,209諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

985,935

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 3,801,637 100.0 367,982 3,257,799

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

交 通

国民健康保険

そ の 他

466,412

234,381

-

-

-

51,354

180,677

国民健康保険事業

実 質 収 支 49,420

再 差 引 収 支 37,854

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,090

被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,374

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 94

国 庫 支 出 金 111

保 険 給 付 費 231

区       分 平成20年度 (千円)

2,724,378

基 準 財 政 収 入 額 790,695基 準 財 政 需 要 額 2,428,214標 準 税 収 入 額 等 995,345標 準 財 政 規 模 2,768,571財 政 力 指 数 0.33実 質 収 支 比 率 5.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 423,700減 債 52,200特 定 目 的 65,580

地 方 債 現 在 高 3,206,345

1,900 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 222,156保 証 ・ 補 償 -そ の 他 165,331実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 130,400徴収率

現年

計99.0 95.499.0 97.498.8 93.8

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.32

債務負担行為額

31

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -137,384 3.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

756,385

- -

100.0

6.298.2

-

15.6

182.4 168.9373,90036,70049,670

3,492,573

1,900

の 指 定 状 況

15.2実質公債費比率(%)

25,434-

333,890--

130,30098.7 95.398.9 97.498.5 93.6

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 603 0.0

2,549,217

94.2

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 3,428 0.1 3,428 0.1

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 32: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

27,212 人人%

28,330-3.9

26,607 人人26,909

-1.1 %

17 年 国 調区   分

2,177

15.7第 1 次

第 2 次4,973

36.0

産       業       構       造

12 年 国 調

17.5

2,562

5,837

39.8

第 3 次6,674

48.3

6,249

42.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

2,566,814

8,012 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

460.82

59

8,012 0.11,895 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

4458

加美町

市 町 村 類 型 Ⅴ-1

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,515,276 19.9 2,515,205 27.6222,612 1.8 222,612 2.4

1,895 0.0532 0.0

242,990 1.9 242,990 2.79,874 0.1 9,874 0.1

- - - -94,093 0.7 94,093 1.0

- - - -

12,328 0.1 12,328 0.1

6,399,654 50.5 5,958,783 65.35,958,783 47.0 5,958,783 65.3440,871 3.5 - -

9,523,357 75.2 9,082,415 99.64,788 0.0 4,788 0.127,047 0.2 - -

180,173 1.4 11,315 0.115,697 0.1 - -

525,653 4.1 - -- - - -

435,956 3.4 - -72,355 0.6 13,391 0.12,739 0.0 - -

227,706 1.8 - -155,072 1.2 - -189,557 1.5 10,745 0.1

1,310,100 10.3 - -

12,670,200 100.0 9,122,654 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

2,501,517

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

2,501,517 99.5 -

99.5 -886,246 35.2 -34,900 1.4 -716,190 28.5 -

-

59,386 2.4

-

-75,770

-

3.0 -

-

1,389,544 55.2

-

1,347,224 53.6

-

64,609 2.6161,118 6.4

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

13,759 0.5

13,759 0.513,688 0.5 -

- - -71 0.0 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振532

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

28,419 0.2

×

○0.0

28,419

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

12,670,200 12,578,71012,417,116 12,273,638

253,084 305,07240,624 7,842212,460 297,230-84,770 -119,2752,956 1,844

143,863 105200,000 250,000-137,951 -367,326

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

285 882,880 3,098

28 68,380 2,442

12 33,530 2,794

- - -

- - -

297 916,410 3,086

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

×常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.07.01 6,876

副市区町村長 1 19.07.01 5,100

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.07.01 4,192

議 会 議 長 1 15.04.01 3,250

議 会 副 議 長 1 15.04.01 2,470

議 会 議 員 18 15.04.01 2,300

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,611,276 21.0 2,492,963 2,460,423 25.7う ち 職 員 給 1,763,040 14.2 1,655,682 - -

扶 助 費 661,856 5.3 330,326 277,578 2.9公 債 費 2,974,478 24.0 2,917,711 2,773,848 29.0

元 利 償 還 金 2,974,478 24.0 2,917,711 2,773,848 29.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

6,247,610 50.3 5,741,000 5,511,849 57.71,506,334 12.1 1,293,504 1,149,173 12.0

維 持 補 修 費 111,473 0.9 101,730 101,700 1.1補 助 費 等 1,598,884 12.9 1,551,855 1,213,122 12.7

うち一部事務組合負担金 1,141,490 9.2 1,141,490 982,041 10.3繰 出 金 1,334,652 10.7 1,199,567 1,108,520 11.6積 立 金 127,699 1.0 113,270 - -投資・出資金・貸付金 67,700 0.5 10,700 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,422,764 11.5投 資 的 経 費 375,54130,253 0.2う ち 人 件 費 27,140

1,413,340 11.4普 通 建 設 事 業 費 366,117

0.3

1.9

2,563

1,130,375 9.1 356,343災 害 復 旧 事 業 費

231,655 4,864

9,424 0.1 9,424-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

12,417,116 100.0 10,387,167

内訳

経常経費充当一般財源等計

95.0

千 円

経 常 収 支 比 率

10,633,272

% %

27.4

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

27.2

7,421,966

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

121,240構成比

1.0

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

121,240総 務 費 1,455,261 11.7 55,842 1,338,172民 生 費 2,273,160 18.3 4,139 1,674,133

1,006,864衛 生 費 8.1 - 991,348労 働 費 6,483 0.1 - 6,483農 林 水 産 業 費 735,848 5.9 395,298 328,184商 工 費 300,277 2.4 12,420 245,019土 木 費 1,039,526 8.4 270,044 815,897消 防 費 443,321 3.6 16,639 437,870教 育 費 2,050,879 16.5 658,958 1,501,331災 害 復 旧 費 9,424 0.1 - 9,424公 債 費 2,974,833 24.0 - 2,918,066諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

3,286,193

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 12,417,116 100.0 1,413,340 10,387,167

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

宅 地 造 成

駐 車 場 整 備

上 水 道

国民健康保険

そ の 他

1,337,514

483,319

43,000

4,619

2,862

184,397

619,317

国民健康保険事業

実 質 収 支 145,164

再 差 引 収 支 116,472

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,344

被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,075

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 95

国 庫 支 出 金 97

保 険 給 付 費 163

区       分 平成20年度 (千円)

9,302,137

基 準 財 政 収 入 額 2,436,218基 準 財 政 需 要 額 7,587,877標 準 税 収 入 額 等 3,106,125標 準 財 政 規 模 9,501,466財 政 力 指 数 0.33実 質 収 支 比 率 2.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.0公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 561,983減 債 68,696特 定 目 的 2,105,138

地 方 債 現 在 高 20,596,371

3,606 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 179,968保 証 ・ 補 償 -そ の 他 236,382実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 359,826徴収率

現年

計97.2 91.197.4 92.896.6 88.7

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.34

債務負担行為額

32

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -436,500 3.4 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

2,515,276

- -

100.0

3.294.1

-

19.4

148.3 186.6609,02768,422

1,997,69921,903,467

3,606

の 指 定 状 況

19.6実質公債費比率(%)

340,364-

366,985--

359,45597.3 91.597.3 93.096.7 89.4

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 2,563 0.0

9,084,364

99.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 9,922 0.1 9,922 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 33: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

18,410 人人%

19,313-4.7

18,036 人人18,216

-1.0 %

17 年 国 調区   分

1,371

15.5第 1 次

第 2 次2,901

32.8

産       業       構       造

12 年 国 調

14.6

1,395

3,642

38.2

第 3 次4,575

51.7

4,473

46.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,608,882

5,443 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

82.08

224

5,443 0.11,285 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

5012

涌谷町

市 町 村 類 型 Ⅳ-1

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,629,102 26.2 1,629,102 34.9132,541 2.1 132,541 2.8

1,285 0.0364 0.0

152,828 2.5 152,828 3.317,637 0.3 17,637 0.4

- - - -56,185 0.9 56,185 1.2

- - - -

6,388 0.1 6,388 0.1

2,826,584 45.4 2,635,457 56.42,635,457 42.3 2,635,457 56.4191,127 3.1 - -

4,839,445 77.8 4,648,318 99.52,598 0.0 2,598 0.122,902 0.4 - -71,704 1.2 7,346 0.210,405 0.2 - -

235,351 3.8 - -- - - -

290,095 4.7 - -12,005 0.2 10,544 0.2

986 0.0 - -48,081 0.8 - -86,824 1.4 - -

185,707 3.0 895 0.0418,058 6.7 - -

6,224,161 100.0 4,669,701 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,629,102

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,629,102 100.0 -

100.0 -694,377 42.6 -22,626 1.4 -492,176 30.2 -

-

40,522 2.5

-

-139,053

-

8.5 -

-

777,665 47.7

-

776,551 47.7

-

37,662 2.3119,398 7.3

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振364

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

17,476 0.3

×

×

×0.0

×

17,476

×

×

×

-

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

6,224,161 6,119,6046,112,279 6,032,780111,882 86,82418,442 -93,440 86,8246,616 14,37244,256 36,958

- -- -

50,872 51,330

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

140 439,160 3,137

16 42,950 2,684

19 57,170 3,009

- - -

- - -

159 496,330 3,122

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.04.01 7,875

副市区町村長 1 17.04.01 6,109

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.04.01 5,130

議 会 議 長 1 17.04.01 2,925

議 会 副 議 長 1 17.04.01 2,286

議 会 議 員 13 17.04.01 2,133

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,393,556 22.8 1,311,724 1,307,871 26.9う ち 職 員 給 916,559 15.0 843,603 - -

扶 助 費 531,582 8.7 219,041 219,041 4.5公 債 費 960,638 15.7 944,135 944,135 19.4

元 利 償 還 金 960,638 15.7 944,135 944,135 19.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,885,776 47.2 2,474,900 2,471,047 50.8630,601 10.3 504,549 431,922 8.9

維 持 補 修 費 109,184 1.8 104,650 100,752 2.1補 助 費 等 986,028 16.1 961,518 732,429 15.1

うち一部事務組合負担金 548,528 9.0 548,528 441,621 9.1繰 出 金 905,042 14.8 813,667 754,235 15.5積 立 金 155,668 2.5 154,411 - -投資・出資金・貸付金 89,222 1.5 3,474 3,374 0.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

350,758 5.7投 資 的 経 費 116,2391,379 0.0う ち 人 件 費 1,379

350,758 5.7普 通 建 設 事 業 費 116,239

0.4

0.1

1,785

335,749 5.5 111,207災 害 復 旧 事 業 費

8,459 3,582

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

6,112,279 100.0 5,133,408

内訳

経常経費充当一般財源等計

92.4

千 円

経 常 収 支 比 率

5,245,290

% %

18.0

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

20.5

4,159,137

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

90,010構成比

1.5

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

90,010総 務 費 765,184 12.5 - 707,806民 生 費 1,447,506 23.7 3,210 1,022,840

655,393衛 生 費 10.7 9,367 623,726労 働 費 9,446 0.2 - 9,446農 林 水 産 業 費 530,313 8.7 263,393 272,004商 工 費 153,847 2.5 412 82,051土 木 費 482,844 7.9 67,808 462,271消 防 費 256,606 4.2 1,469 255,137教 育 費 760,492 12.4 5,099 663,982災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 960,638 15.7 - 944,135諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

2,056,695

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 6,112,279 100.0 350,758 5,133,408

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

介護サービス

上 水 道

国民健康保険

そ の 他

1,035,884

342,470

121,432

8,010

1,400

146,097

416,475

国民健康保険事業

実 質 収 支 53,603

再 差 引 収 支 22,743

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,124

被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,415

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 81

国 庫 支 出 金 108

保 険 給 付 費 199

区       分 平成20年度 (千円)

4,809,376

基 準 財 政 収 入 額 1,511,640基 準 財 政 需 要 額 4,148,916標 準 税 収 入 額 等 1,920,857標 準 財 政 規 模 4,750,772財 政 力 指 数 0.38実 質 収 支 比 率 2.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.3公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 600,811減 債 141,767特 定 目 的 146,890

地 方 債 現 在 高 6,662,596

2,151 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 107,486実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 159,078徴収率

現年

計97.1 91.997.5 94.096.4 89.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.37

債務負担行為額

33

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -194,458 3.1 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,629,102

- -

100.0

1.894.0

-

14.7

101.9 112.8556,555116,49763,248

7,093,356

2,151

の 指 定 状 況

15.8実質公債費比率(%)

--

137,471--

158,94097.1 91.797.2 93.696.6 89.0

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 1,785 0.0

4,493,759

96.2

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 7,152 0.1 7,152 0.2

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 34: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

26,329 人人%

27,395-3.9

25,885 人人26,091

-0.8 %

17 年 国 調区   分

1,744

13.7第 1 次

第 2 次3,412

26.8

産       業       構       造

12 年 国 調

13.1

1,783

4,160

30.7

第 3 次7,502

59.0

7,608

56.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

2,398,374

9,052 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

75.06

351

9,052 0.12,138 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

5055

美里町

市 町 村 類 型 Ⅴ-2

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

2,544,911 27.3 2,435,415 38.7211,572 2.3 211,572 3.4

2,138 0.0605 0.0

215,821 2.3 215,821 3.4- - - -- - - -

89,578 1.0 89,578 1.4- - - -

11,501 0.1 11,501 0.2

3,589,396 38.5 3,231,582 51.43,231,582 34.6 3,231,582 51.4357,814 3.8 - -

6,693,462 71.7 6,226,152 99.04,138 0.0 4,138 0.110,475 0.1 - -

175,693 1.9 11,251 0.213,303 0.1 - -

423,282 4.5 - -- - - -

361,538 3.9 - -29,795 0.3 - -4,380 0.0 - -

349,068 3.7 - -68,412 0.7 - -

142,264 1.5 50,556 0.81,055,300 11.3 - -

9,331,110 100.0 6,292,097 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

2,435,415

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

2,435,415 95.7 -

95.7 -1,024,042 40.2 -

34,896 1.4 -849,227 33.4 -

-

45,902 1.8

-

-94,017

-

3.7 -

-

1,214,599 47.7

-

1,211,248 47.6

-

51,206 2.0145,568 5.7

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

109,496 4.3

109,496 4.3- - -- - -

109,496 4.3 -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振605

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

30,389 0.3

×

×0.0

×

30,389

×

×

×

-

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

9,331,110 9,571,4559,121,013 9,433,043210,097 138,41263,411 5,513146,686 132,89913,787 -71,7501,295 1,33152,142 15,089195,692 108,134-128,468 -163,464

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

210 676,830 3,223

37 106,240 2,871

26 83,500 3,212

- - -

- - -

236 760,330 3,222

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 19.04.01 7,767

副市区町村長 1 19.04.01 5,760

収 入 役 - - -

教 育 長 1 19.04.01 4,734

議 会 議 長 1 18.01.01 3,250

議 会 副 議 長 1 18.01.01 2,470

議 会 議 員 16 18.01.01 2,300

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 2,097,800 23.0 1,987,508 1,958,033 29.6う ち 職 員 給 1,386,727 15.2 1,286,168 - -

扶 助 費 571,306 6.3 268,294 268,294 4.1公 債 費 1,295,201 14.2 1,251,262 1,199,120 18.1

元 利 償 還 金 1,295,201 14.2 1,251,262 1,199,120 18.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

3,964,307 43.5 3,507,064 3,425,447 51.8989,619 10.8 801,055 651,250 9.9

維 持 補 修 費 114,388 1.3 92,040 92,040 1.4補 助 費 等 1,486,517 16.3 1,110,815 728,801 11.0

うち一部事務組合負担金 626,110 6.9 626,110 543,915 8.2繰 出 金 1,377,181 15.1 1,272,314 1,053,095 15.9積 立 金 30,500 0.3 13,497 - -投資・出資金・貸付金 106,670 1.2 86,138 50,000 0.8前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,051,831 11.5投 資 的 経 費 465,47018,748 0.2う ち 人 件 費 17,401

1,039,880 11.4普 通 建 設 事 業 費 454,754

0.5

1.9

2,913

743,966 8.2 421,861災 害 復 旧 事 業 費

170,695 8,674

9,749 0.1 9,0142,202失 業 対 策 事 業 費 0.0 1,702

歳 出 合 計

 

9,121,013 100.0 7,348,393

内訳

経常経費充当一般財源等計

90.8

千 円

経 常 収 支 比 率

7,558,490

% %

16.6

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

16.0

5,073,061

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

99,293構成比

1.1

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

99,293総 務 費 1,086,953 11.9 104,829 944,846民 生 費 1,795,202 19.7 12,851 1,278,138

756,835衛 生 費 8.3 3,881 735,251労 働 費 32,764 0.4 3,815 28,564農 林 水 産 業 費 1,067,014 11.7 187,823 630,743商 工 費 110,341 1.2 - 94,580土 木 費 1,057,206 11.6 506,865 736,741消 防 費 434,590 4.8 67,174 358,393教 育 費 1,375,865 15.1 152,642 1,181,568災 害 復 旧 費 9,749 0.1 - 9,014公 債 費 1,295,201 14.2 - 1,251,262諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

3,054,569

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 9,121,013 100.0 1,039,880 7,348,393

公営事業等への繰出

合 計

下 水 道

病 院

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

1,629,549

641,625

213,738

38,630

-

168,170

567,386

国民健康保険事業

実 質 収 支 36,407

再 差 引 収 支 7,025

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,195

被 保 険 者 数 ( 人 ) 8,260

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 92

国 庫 支 出 金 95

保 険 給 付 費 225

区       分 平成20年度 (千円)

6,449,818

基 準 財 政 収 入 額 2,378,544基 準 財 政 需 要 額 5,180,685標 準 税 収 入 額 等 3,018,361標 準 財 政 規 模 6,567,025財 政 力 指 数 0.46実 質 収 支 比 率 2.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.8公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 492,015減 債 202,314特 定 目 的 979,162

地 方 債 現 在 高 12,601,780

3,431 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 1,092,749保 証 ・ 補 償 -そ の 他 827,757実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 381,458徴収率

現年

計96.6 88.496.9 91.596.1 84.8

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.45

債務負担行為額

34

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -317,000 3.4 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

2,544,911

- -

100.0

2.194.3

-

17.1

147.9 128.5616,412201,646

1,065,81612,615,319

3,431

の 指 定 状 況

16.5実質公債費比率(%)

1,057,719-

755,920--

380,65796.8 88.396.9 92.396.3 84.3

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 2,913 0.0

6,000,633

95.4

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 12,544 0.1 12,544 0.2

0.1地方税等減収補てん臨時交付金

Page 35: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

10,723 人人%

11,814-9.2

10,411 人人10,573

-1.5 %

17 年 国 調区   分

838

15.8第 1 次

第 2 次1,795

33.8

産       業       構       造

12 年 国 調

16.1

997

2,256

36.4

第 3 次2,677

50.4

2,942

47.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

3,787,761

3,807 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

65.79

163

3,807 0.1897 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

5811

女川町

市 町 村 類 型 Ⅲ-1

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

4,466,906 67.6 4,466,906 96.038,148 0.6 38,148 0.8

897 0.0257 0.0

105,803 1.6 105,803 2.3- - - -- - - -

16,143 0.2 16,143 0.3- - - -

4,854 0.1 4,854 0.1

25,160 0.4 - -- - - -

25,160 0.4 - -4,669,165 70.7 4,644,005 99.8

665 0.0 665 0.01,254 0.0 - -

109,883 1.7 1,142 0.08,083 0.1 - -

472,217 7.1 - -- - - -

719,330 10.9 - -88,611 1.3 5,834 0.1

- - - -70,704 1.1 - -1,564 0.0 - -

202,216 3.1 500 0.0261,300 4.0 - -

6,604,992 100.0 4,652,146 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

4,456,735

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

4,456,735 99.8 -

99.8 -470,194 10.5 -13,790 0.3 -363,281 8.1 -

-

35,522 0.8

-

-57,601

-

1.3 -

-

3,909,508 87.5

-

3,907,303 87.5

-

15,929 0.461,104 1.4

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

10,171 0.2

10,171 0.210,171 0.2 -

- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振257

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

12,044 0.2

×

×

×0.0

×

12,044

×

×

×

-

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

6,604,992 7,149,5346,189,569 6,957,771415,423 191,763187,553 1,564227,870 190,19937,671 -43,083317,868 805,98697,465 -

- -453,004 762,903

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

142 411,380 2,897

14 33,970 2,426

1 2,680 2,680

- - -

- - -

143 414,060 2,896

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ○

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 18.04.01 8,740

副市区町村長 1 19.04.01 6,560

収 入 役 - - -

教 育 長 1 18.04.01 5,240

議 会 議 長 1 18.04.01 3,190

議 会 副 議 長 1 18.04.01 2,580

議 会 議 員 14 18.04.01 2,400

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,153,779 18.6 1,082,679 1,068,067 22.3う ち 職 員 給 767,941 12.4 716,269 - -

扶 助 費 263,555 4.3 134,598 131,420 2.7公 債 費 387,302 6.3 367,170 269,705 5.6

元 利 償 還 金 387,302 6.3 367,170 269,705 5.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

1,804,636 29.2 1,584,447 1,469,192 30.6936,081 15.1 791,041 634,287 13.2

維 持 補 修 費 89,502 1.4 84,248 84,248 1.8補 助 費 等 1,023,663 16.5 1,002,190 575,545 12.0

うち一部事務組合負担金 388,529 6.3 387,290 387,290 8.1繰 出 金 702,361 11.3 646,056 482,333 10.0積 立 金 386,033 6.2 311,625 - -投資・出資金・貸付金 117,748 1.9 49,995 21,247 0.4前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,129,545 18.2投 資 的 経 費 498,13917,478 0.3う ち 人 件 費 10,155

1,129,545 18.2普 通 建 設 事 業 費 498,139

0.3

8.8

4,642

529,718 8.6 423,450災 害 復 旧 事 業 費

543,242 31,604

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

6,189,569 100.0 4,967,741

内訳

経常経費充当一般財源等計

68.1

千 円

経 常 収 支 比 率

5,383,164

% %

6.8

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

4.5

2,421,922

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

93,345構成比

1.5

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

93,133総 務 費 1,192,150 19.3 33,667 1,046,827民 生 費 1,014,798 16.4 24,815 774,719

837,526衛 生 費 13.5 11,316 798,506労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 822,177 13.3 596,143 288,163商 工 費 269,434 4.4 85,000 239,782土 木 費 628,005 10.1 248,716 580,516消 防 費 233,156 3.8 9,625 229,053教 育 費 711,676 11.5 120,263 549,872災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 387,302 6.3 - 367,170諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

5,011,857

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 6,189,569 100.0 1,129,545 4,967,741

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

市 場

簡 易 水 道

国民健康保険

そ の 他

1,055,848

353,487

257,117

45,210

7,149

110,233

282,652

国民健康保険事業

実 質 収 支 -

再 差 引 収 支 -20,943

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,084

被 保 険 者 数 ( 人 ) 4,072

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 84

国 庫 支 出 金 92

保 険 給 付 費 252

区       分 平成20年度 (千円)

5,169,096

基 準 財 政 収 入 額 3,597,474基 準 財 政 需 要 額 2,511,394標 準 税 収 入 額 等 4,764,288標 準 財 政 規 模 4,911,568財 政 力 指 数 1.56実 質 収 支 比 率 4.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.7公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 8,757,631減 債 378,901特 定 目 的 2,035,402

地 方 債 現 在 高 3,349,369

618 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 99,129実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 291,253徴収率

現年

計99.4 97.197.4 92.099.6 97.7

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

1.71

債務負担行為額

35

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -147,200 2.2 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

4,466,906

- -

100.0

3.799.3

-

4.1

- -8,249,564375,236

2,033,5903,413,776

618

の 指 定 状 況

3.9実質公債費比率(%)

--

74,565--

296,40299.5 97.698.0 94.499.7 98.0

連結実質赤字比率(%)

×

健全化判断比率

0.1 4,642 0.1

3,266,852

70.2

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 1,930 0.0 1,930 0.0

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 36: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

11,588 人人%

12,101-4.2

11,331 人人11,456

-1.1 %

17 年 国 調区   分

1,022

18.6第 1 次

第 2 次1,763

32.2

産       業       構       造

12 年 国 調

17.9

1,054

2,224

37.8

第 3 次2,693

49.1

2,596

44.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

800,673

2,850 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

106.70

109

2,850 0.1673 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

6035

本吉町

市 町 村 類 型 Ⅲ-1

地方交付税種地 2 - 2

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

752,874 13.7 752,874 24.285,517 1.6 85,517 2.7

673 0.0190 0.0

89,687 1.6 89,687 2.9690 0.0 690 0.0- - - -

36,393 0.7 36,393 1.2- - - -

5,616 0.1 5,616 0.2

2,266,298 41.3 2,083,428 67.02,083,428 38.0 2,083,428 67.0182,870 3.3 - -

3,245,206 59.1 3,062,336 98.41,497 0.0 1,497 0.02,642 0.0 - -51,020 0.9 3,015 0.15,788 0.1 - -

631,697 11.5 - -- - - -

308,133 5.6 - -139,549 2.5 44,263 1.4

4,300 0.1 - -432,178 7.9 - -77,092 1.4 - -

117,909 2.1 1 0.0471,990 8.6 - -

5,489,001 100.0 3,111,112 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

751,568

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

751,568 99.8 -

99.8 -294,601 39.1 -14,135 1.9 -261,166 34.7 -

-

14,077 1.9

-

-5,223

-

0.7 -

-

384,369 51.1

-

383,533 50.9

-

23,809 3.248,789 6.5

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

1,306 0.2

1,306 0.2- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振190

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

10,034 0.2

×

×

○0.0

×

10,034

×

×

×

1,306

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

5,489,001 4,491,1095,077,294 4,414,017411,707 77,092344,456 7,43967,251 69,653-2,402 21,42035,000 25,000

- -130,600 40,000-98,002 6,420

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

120 392,260 3,269

15 40,580 2,705

16 55,210 3,451

- - -

- - -

136 447,470 3,290

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ○

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 15.07.01 8,090

副市区町村長 1 19.04.01 6,180

収 入 役 - - -

教 育 長 1 15.07.01 5,040

議 会 議 長 1 8.12.01 2,930

議 会 副 議 長 1 8.12.01 2,410

議 会 議 員 10 8.12.01 2,239

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,171,609 23.1 1,114,677 1,077,398 33.0う ち 職 員 給 781,170 15.4 726,934 - -

扶 助 費 247,898 4.9 70,037 60,179 1.8公 債 費 618,685 12.2 603,709 603,709 18.5

元 利 償 還 金 618,685 12.2 603,709 603,709 18.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

2,038,192 40.1 1,788,423 1,741,286 53.3570,715 11.2 452,218 396,673 12.1

維 持 補 修 費 36,383 0.7 35,103 35,103 1.1補 助 費 等 633,442 12.5 614,554 521,209 15.9

うち一部事務組合負担金 354,619 7.0 354,619 350,544 10.7繰 出 金 470,091 9.3 385,390 337,918 10.3積 立 金 95,761 1.9 70,000 - -投資・出資金・貸付金 62,625 1.2 47,625 46,825 1.4前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

1,170,085 23.0投 資 的 経 費 491,23617,897 0.4う ち 人 件 費 13,882

1,139,486 22.4普 通 建 設 事 業 費 484,032

0.3

10.8

-

580,823 11.4 446,070災 害 復 旧 事 業 費

546,029 37,328

30,599 0.6 7,204-失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

5,077,294 100.0 3,884,549

内訳

経常経費充当一般財源等計

94.2

千 円

経 常 収 支 比 率

4,296,256

% %

14.1

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

17.3

2,811,754

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

75,359構成比

1.5

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

75,317総 務 費 1,004,331 19.8 333,455 732,165民 生 費 800,787 15.8 21,335 498,492

447,417衛 生 費 8.8 13,347 435,706労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 565,820 11.1 410,005 217,233商 工 費 68,624 1.4 9,141 53,032土 木 費 353,927 7.0 182,426 343,680消 防 費 288,820 5.7 8,871 281,117教 育 費 822,925 16.2 160,906 636,894災 害 復 旧 費 30,599 0.6 - 7,204公 債 費 618,685 12.2 - 603,709諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,011,587

市 町 村 民 税

0.2 --

歳 出 合 計 5,077,294 100.0 1,139,486 3,884,549

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

上 水 道

工 業 用 水 道

国民健康保険

そ の 他

657,755

130,000

90,799

57,664

-

95,119

284,173

国民健康保険事業

実 質 収 支 40,814

再 差 引 収 支 22,668

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,978

被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,904

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 76

国 庫 支 出 金 89

保 険 給 付 費 205

区       分 平成20年度 (千円)

3,185,901

基 準 財 政 収 入 額 788,688基 準 財 政 需 要 額 2,872,452標 準 税 収 入 額 等 993,237標 準 財 政 規 模 3,234,055財 政 力 指 数 0.28実 質 収 支 比 率 2.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.2公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 270,325減 債 20,124特 定 目 的 114,663

地 方 債 現 在 高 5,791,587

1,392 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 318,883保 証 ・ 補 償 -そ の 他 422,815実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 37,314徴収率

現年

計96.4 84.597.1 91.495.3 78.1

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.28

債務負担行為額

36

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -157,390 2.9 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

752,874

- -

100.0

2.296.1

-

15.7

162.1 155.7365,92550,12485,360

5,833,201

1,392

の 指 定 状 況

15.4実質公債費比率(%)

374,603-

150,698--

240,25496.5 85.997.0 92.295.6 80.2

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

- - -

3,079,014

99.0

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 3,026 0.1 3,026 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金

Page 37: 目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1 第1次 第2次 70,727 15.3 産 業 構 造 12 年 国 調 1.2 5,612 85,423 17.7

1 7 年 国 調人

口1 2 年 国 調増 減 率

住民基本

2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率

18,645 人人%

19,860-6.1

18,035 人人18,285

-1.4 %

17 年 国 調区   分

2,303

26.0第 1 次

第 2 次2,611

29.5

産       業       構       造

12 年 国 調

25.5

2,471

3,211

33.1

第 3 次3,937

44.5

4,007

41.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金

歳 入 一 般 財 源 等千 円

1,293,187

4,673 0.1

面   積

人 口 密 度

(k㎡)

(人)

163.74

114

4,673 0.11,104 0.0

都 道 府 県 名

04

宮 城 県

団 体 名

6060

南三陸町

市 町 村 類 型 Ⅳ-0

地方交付税種地 2 - 1

歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比

地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金

地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等

地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税

( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金

都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債

歳 入 合 計

1,340,251 17.5 1,340,251 27.387,496 1.1 87,496 1.8

1,104 0.0312 0.0

154,097 2.0 154,097 3.1- - - -- - - -

37,157 0.5 37,157 0.8- - - -

9,280 0.1 9,280 0.2

3,520,285 46.0 3,233,310 65.83,233,310 42.2 3,233,310 65.8286,975 3.7 - -

5,162,334 67.4 4,875,359 99.21,480 0.0 1,480 0.08,990 0.1 - -

131,885 1.7 5,098 0.160,522 0.8 - -

647,971 8.5 - -- - - -

460,898 6.0 - -76,920 1.0 29,061 0.65,185 0.1 - -

284,711 3.7 - -85,572 1.1 - -

209,598 2.7 1,313 0.0524,300 6.8 - -

7,660,366 100.0 4,912,311 100.0

市 町 村 税 の 状 況

区     分

個 人 均 等 割

普 通 税

所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割

固 定 資 産 税うち純固定資産税

軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税

法 定 普 通 税

法 定 外 普 通 税

旧 法 に よ る 税

1,340,251

入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等

合   計

収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分

1,340,251 100.0 -

100.0 -502,003 37.5 -21,343 1.6 -423,301 31.6 -

-

25,281 1.9

-

-32,078

-

2.4 -

-

699,820 52.2

-

693,014 51.7

-

37,631 2.8100,797 7.5

-

--

-

-目 的 税

--

-

-

- -

- -- - -- - -- - -

-

指 定 団 体 等

児童手当特例交付金

特 別 交 付 金

低 開 発

旧 産 炭

山 振312

過 疎

給 料 月 額 ( 百 円 )

首 都

近 畿

中 部

市 町 村 圏

現 在 高

財 政 再 建指数表選定

財 源 超 過

16,959 0.2

×

×

○0.0

×

16,959

×

×

×

-

×

×

×

区         分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )

歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源

実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支

7,660,366 8,584,5587,335,737 8,398,986324,629 185,572143,610 4,975181,019 180,597

422 -62,745111,380 61,2113,698 -

170,000 200,000-54,500 -201,534

平成20年度

区       分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均

一 般 職 員うち技能労務員

教 育 公 務 員

消 防 職 員

臨 時 職 員

合 計

218 691,250 3,171

23 65,400 2,843

2 6,350 3,175

- - -

- - -

220 697,600 3,171

一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料

議員公務災害

非常勤公務災害

退 職 手 当事務機共同

税 務 事 務

老 人 福 祉

伝 染 病

×

×

×

×

×

×

し 尿 処 理 ×

ご み 処 理 ×

火 葬 場 ×

○常 備 消 防

小 学 校 ×

中 学 校 ×

そ の 他 ○

市 区 町 村 長 1 17.12.01 7,173

副市区町村長 1 17.12.01 5,481

収 入 役 - - -

教 育 長 1 17.12.01 4,362

議 会 議 長 1 17.12.01 2,890

議 会 副 議 長 1 17.12.01 2,392

議 会 議 員 20 17.12.01 2,213

性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率

人 件 費 1,838,053 25.1 1,722,208 1,706,385 32.9う ち 職 員 給 1,239,693 16.9 1,123,904 - -

扶 助 費 352,469 4.8 127,905 127,905 2.5公 債 費 1,047,845 14.3 1,021,606 1,021,606 19.7

元 利 償 還 金 1,047,845 14.3 1,021,606 1,021,606 19.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -

( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費

3,238,367 44.1 2,871,719 2,855,896 55.11,110,504 15.1 862,410 508,421 9.8

維 持 補 修 費 44,737 0.6 39,843 39,843 0.8補 助 費 等 1,091,811 14.9 912,024 734,917 14.2

うち一部事務組合負担金 436,252 5.9 436,252 433,613 8.4繰 出 金 707,005 9.6 611,510 556,029 10.7積 立 金 168,321 2.3 162,724 - -投資・出資金・貸付金 166,897 2.3 94,297 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -

808,095 11.0投 資 的 経 費 209,03817,712 0.2う ち 人 件 費 9,280

808,095 11.0普 通 建 設 事 業 費 209,038

0.3

6.0

1,524

361,741 4.9 188,634災 害 復 旧 事 業 費

440,854 14,904

- - --失 業 対 策 事 業 費 - -

歳 出 合 計

 

7,335,737 100.0 5,763,565

内訳

経常経費充当一般財源等計

90.6

千 円

経 常 収 支 比 率

6,088,194

% %

16.8

(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)

平成19年度 (千円)

16.9

4,095,898

うち減収補てん債(特例分)

議 会 費区 分 決 算 額 (A)

124,466構成比

1.7

( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費

-

( A ) の充 当 一 般 財 源 等

124,466総 務 費 1,273,885 17.4 13,915 1,068,408民 生 費 1,401,955 19.1 28,830 940,907

828,640衛 生 費 11.3 33,120 759,399労 働 費 8,881 0.1 - 8,881農 林 水 産 業 費 691,981 9.4 447,577 245,282商 工 費 251,174 3.4 30,198 149,591土 木 費 360,522 4.9 122,626 301,143消 防 費 494,063 6.7 22,920 473,340教 育 費 852,324 11.6 108,909 670,541災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,047,846 14.3 - 1,021,607諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -

1,660,305

市 町 村 民 税

- --

歳 出 合 計 7,335,737 100.0 808,095 5,763,565

公営事業等への繰出

合 計

病 院

下 水 道

市 場

上 水 道

国民健康保険

そ の 他

1,027,330

314,662

123,681

24,444

5,663

148,682

410,198

国民健康保険事業

実 質 収 支 24,086

再 差 引 収 支 1,352

加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,315

被 保 険 者 数 ( 人 ) 7,902

被保険者1人当り

保険税(料)収入額 88

国 庫 支 出 金 97

保 険 給 付 費 205

区       分 平成20年度 (千円)

5,113,563

基 準 財 政 収 入 額 1,297,789基 準 財 政 需 要 額 4,124,758標 準 税 収 入 額 等 1,668,297標 準 財 政 規 模 5,170,749財 政 力 指 数 0.32実 質 収 支 比 率 3.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.0公債費負担比率

-実質赤字比率 -

将来負担比率

-

積 立 金 財 調 553,254減 債 19,226特 定 目 的 1,367,010

地 方 債 現 在 高 10,973,527

1,422 0.0

(支出予定額)

物 件 等 購 入 216,583保 証 ・ 補 償 -そ の 他 409,343実質的なもの -

収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 154,710徴収率

現年

計97.7 82.697.6 90.397.4 83.4

合 計市町村民税純固定資産税

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

決 算 状 況

( 特 別 区 財 調 交 付 金 )

( 単 位 千 円 ・ % )

う ち 補 助う ち 単 独

う ち 臨 時 財 政 対 策 債

( 単 位 千 円 ・ % )

( 単 位 千 円 ・ % )

(報酬)月額(百円)

(%)

[ ・ ]{

台帳人口

0.31

債務負担行為額

37

目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )

- - - -269,000 3.5 - -

(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。

法 定 目 的 税

-

-

-法 定 外 目 的 税

1,340,251

- -

100.0

3.594.8

-

13.6

125.0 129.4511,87419,176

1,333,01911,287,825

1,422

の 指 定 状 況

12.4実質公債費比率(%)

190,540-

221,909--

154,33797.4 82.797.2 89.997.1 83.6

連結実質赤字比率(%)

×

×

健全化判断比率

0.0 1,524 0.0

4,695,106

95.6

旧 新 産

旧 工 特

減収補てん特例交付金 4,733 0.1 4,733 0.1

0.0地方税等減収補てん臨時交付金