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認証番号0009235 2018年度 環境活動レポート 有限会社 エコナ 長野県諏訪郡下諏訪町2222-8 2020 年4月 25 日発行 (このレポートの対象期間は当社の事業年度 2018 年 11 月~2019 年 10 月です)

環境活動レポート化石燃料 MJ 781,927 842,566 780,189 新エネルギー MJ その他 MJ ⑦ 物質使用量 資源使用量 t 循環資源使用量 t ⑧ サイト内で循環

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認証番号0009235

2018年度

環境活動レポート

有限会社 エコナ 長野県諏訪郡下諏訪町2222-8

2020 年4月 25 日発行

(このレポートの対象期間は当社の事業年度 2018 年 11 月~2019 年 10 月です)

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環 境 活 動 レ ポ ー ト目次

1.事業活動の概要と環境活動実施体制

1-1.事業所名及び代表者氏名

1-2.所在地

1-3.環境管理責任者及び担当者連絡先

1-4.施設の種類

1-5.処理を行う廃棄物の種類

1-6.許可の内容

1-7.施設等の状況

1-8.処理能力

1-9.事業規模

1-10.環境活動実施体制

1-11.処理フロー

2.環境方針

3.環境への負荷の状況と評価

4.環境への取り組みの自己チェックと評価

5.環境目標とその実績

5-1.環境目標

5-2.環境目標にもとづく環境活動

6.環境活動実施結果

6-1.二酸化炭素排出量削減

6-2.廃棄物排出量削減

6-3.総排水量削減

6-4.粉末消火薬剤原料増産

6-5.化学薬品の適切な取り扱い

6-6.働き方改革

7.環境教育の計画と実施

8.緊急事態の特定、準備、訓練

9.環境関連法規への違反、訴訟等の有無

10.経営者による評価の実施

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はじめに

当社は2012年6月1日に「環境マニュアル」を作成し、環境マネジメン

トシステムを立ち上げました。

環境経営のための仕組みを構築・運用・維持しながら、環境保護のために

次のステップへの足掛かりとしています。

美しい信州のために、さらには子どもたちの未来の地球のために取り組ん

でまいります。

1.事業活動の概要と環境活動実施体制

1-1.事業所名及び代表者氏名

有限会社 エコナ

代表取締役 濱 義国

1-2.所在地

〒393-0008 長野県下諏訪町 2222 番 8

1-3.環境管理責任者及び担当者連絡先

環境管理責任者:白澤光明

担当者 :小田切泰樹・中村ゆみ子

連絡先 :TEL 0266-26-8825

FAX 0266-28-8882

E-mail :[email protected]

1-4.施設の種類

一般廃棄物処理施設(選別施設)

1-5.処理を行う廃棄物の種類

廃消火器(広域認定品に限る)

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1-6.許可の内容

1-7.施設等の状況

収集運搬車両

保管場所

廃消火器の収集運搬

廃消火器の保管

廃消火器の中間処理

廃掃法第9条の9第6

項(15条の4の3第

3項において準用する

場合を含むに基づく)

の規定に基づく認定

認定番号平成 21 年

第3号(一般廃棄物)、

第 179 号(産業廃棄物)

平成21年12月28日

認定取得

一般廃棄物処理施設

廃掃法第8条第1項 許可番号

第 14‐03403 号

平成26年7月15日

許可取得

産業廃棄物収集運搬業

廃掃法第14条第1項 許可番号

第 2002160130 号

平成28年5月20日

許可取得,

平成33年5月19日

迄有効

産業廃棄物収集運搬業

廃掃法第 14 条第1項 許可番号

第 01509160130 号

平成28年6月24日

許可取得,

平成33年6月5日

迄有効

産業廃棄物収集運搬業

廃掃法第 14 条第1項 許可番号

第 01000160130 号

平成29 年 7 月 10 日

許可取得,

平成34 年 7 月 9 日

迄有効

最大積載量 3,400㎏ 普通貨物アルミバン 1 台

最大積載量 750㎏ タウンエースバン 1 台

処理前廃消火器保管場所① 56.96㎡

処理前廃消火器保管場所② 4.18㎡

処理後粉末消火薬剤保管場所 9.00㎡

劣悪粉末消火薬剤保管場所 1.00㎡

処理後液体消火薬剤保管場所 10.35㎡

処理後金属製品保管場所 18.00㎡

処理後廃プラスチック・金属類保管場所 2.77㎡

解体不能消火器保管場所 5.72㎡

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1-8.処理能力

8.96t/日 (1.12t/時、1 日8時間稼動)

1-9.事業規模

受 注 額: 110百万円

従 業 員: 11名

収集運搬量:1,620 t

中間処理量:1,613 t

床 面 積: 344㎡

1-10.環境活動実施体制

実施体制図及び役割・責任・権限

代表者

社長

・環境方針の策定・環境目標の作成、環境管理責任者を任命

・遂行に必要な資源の準備

・実績の評価・見直しを実施、レポートの承認

環境管理責任者

・環境活動のシステム構築と全員参加での実施

・進捗状況の把握と代表者への報告

EA21 推進委員/環境安全会議

・環境安全会議の実施

・環境関連資料の作成・管理

・環境管理責任者への報告

収集運搬部門 事務局 中間処理部門

・環境活動を実施し管理責任者へ報告する

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役割・責任・権限

代表者

(社長)

・環境経営に関する統括責任

・環境マネジメントシステムの承認及び見直し

・環境経営システムの実施に必要な人、設備、費用、時間、技能、技術者

を準備

・環境管理責任者を任命

・環境方針の策定、見直し及び全従業員への周知

・環境目標、環境活動計画書を承認

・代表者による全体の評価と見直しを実施

・環境活動レポートの承認

環境管理

責任者

・環境経営システムの構築、実施、管理

・環境関連法規の取りまとめ票を承認

・環境目標、環境活動計画書を確認

・環境活動の取組結果を代表者へ報告

・環境活動レポートの確認

推進委員

環境安全会議

・環境管理責任者の補佐

・環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックの実施

・環境目標。環境活動計画書原案の作成

・環境活動の実施集計

・環境関連法規等取り求め表の作成

・環境関連法規等取り求め表に基づく遵守評価の実施

・環境関連の外部コミュニケーションの窓口

・環境活動レポートの作成、公開(事務所に備付けと地域事務局への送付)

・自部門の特定された緊急事態への対応のための手順書作成

・手順書作成及び運用管理

・従業員に対する教育訓練の実施

全従業員 ・決められたことを守り、自主的、積極的に環境活動へ参加

・環境方針の理解と環境への取り組みの重要性を自覚

・問題点の発見、是正、予防処置の実施

・環境活動計画の実施及び達成状況の報告

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1-11.処理フロー

廃消火器・消火薬剤・付随する消火設備

液体系廃消火器 粉末系廃消火器

機械及び手解体

液体系消火薬剤 鉄原料 金属素材原料 廃プラスチック類 粉末消火薬剤原料 劣悪粉末消火薬剤

(プラスチック含む)

委託 売却 売却 委託 売却 委託

エマルジョン燃料化 鉄素材化 鉄・非鉄素材化 破砕 リサイクル消火薬剤として利用 混練・エマルジョン燃料化

売却 委託 売却

エマルジョン燃料として利用 管理型埋め立て エマルジョン燃料として利用

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2.環境方針

環境方針

当社はリサイクルを行う静脈産業分野において、地球環境との調和を

自らの責務と認識し、事業活動の全過程における環境影響の継続的改

善に以下の方針のもと、全員参加で取り組むことをここに宣言する。

1.環境に関しての法律、協定を順守します。

2.当社の事業活動によって生じる環境影響をしっかりと把握し、次の視点

から適切な環境目標を設定し、継続的改善のため活動していきます。

①消火器のリサイクルを提案促進し、拡大します。

②廃棄物の削減に取り組むとともに、再資源化に努めます。

③水使用量の削減に努めます。

④二酸化炭素の排出の削減に努めます。

⑤グリーン製品を意識した購入や調達に努めます。

⑥受託した産業廃棄物の処理における環境配慮に努めます。

⑦化学物質の適正な取り扱いに努めます。

3.地域周辺の環境保全に配慮し、また積極的に地域活動に参加するなど、

地域から信頼される事業活動を行います。

4.環境教育を通じて、全従業員の環境意識を高め、従業員自らが環境問題

に関心を持ち、行動できるようにします。

5.環境方針は全社員に周知徹底し、社外からの要求に対してこれを公開し

ます.

制定日:2012 年 6 月 1 日

改定日:

代表取締役社長 濱 義国

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3.環境への負荷の状況と評価

環境への負荷 単位 2016 年度

2015 年度

2017 年度 2018 年度

①温室効果ガス

排出量 二酸化炭素排出量 kg-CO² 73,357 75,984 69,360

②受託した産業

廃棄物の処理量

収集運搬量 t 1,382

1,585 1,620

中間処理量 t 1,394 1,576 1,613

うち再資源化等量 t

最終処分量 t

中間処理後の産廃の処分量 t 1,394 1,553 1,625

うち再資源化等量 t 1,384 1,539 1,606

③ 廃棄物排出量

及び

廃棄物最終処分量

一般廃棄物 (循環資源)

t 3

1.85

最終処分量 t

産業廃棄物 (循環資源) t 1,384 1,539 1,606

最終処分量 t

④-1 総排水量 公共用水域 m3

下水道 m3 131 123

156

④-2 水使用量

上水 m3 131 123 156

工業用水 m3

地下水 m3

⑤化学物質(使用量)

管理

PFOS含有消火器

四塩化炭素

kg 24,592 21,990 21,525

ハロン1301消火器 kg 730 303 1,035

ハロン2402消火器

kg 3 51

四塩化炭素消火器

Kg 13 6 2

ハロン1211消火器 Kg 16 4 51

フロン消火器 kg 50

⑥ エネルギー

使用量

購入電力(新エネルギーを除く) MJ 356,338 386,527

359,648

化石燃料 MJ 781,927 842,566 780,189

新エネルギー MJ

その他 MJ

⑦ 物質使用量 資源使用量 t

循環資源使用量 t

⑧ サイト内で循環

的利用を行っている

物質量等

利用された物質量 t

水の利用量 m3

※中部電力の 2018 年実排出係数 0.452 ㎏-CO²/kWh

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環境への負荷のデータからの問題点

〇廃プラスチック類の排出が困難になってきていたが、更に処理後の厳格な仕分けが

求められるようになってきた。中間処理後の再資源化率が年々低下してきており、

仕分けの行程を研究・再検討することが必要になってきている。

○中間処理量は目標通り増産が図れた一方、環境配慮製品である粉末消化薬剤原料の

生産量が横這いとなってしまった。原因は処理量に対する液体系消火器の割合が増

加したことにある。

4.環境への取り組みの自己チェックと評価

取り組み施策 満点数 取組後

評価点

取組後

実施度合%

1.事業活動へのインプットに関する項目

1)省エネルギー 76 76 100

2)省資源 6 6 100

3)水の効率的利用及び日常的な節水 12 12 100

4)化学物質使用量の抑制及び管理 14 14 100

小計 108 108

2.事業活動からのアウトプットに関する項目

1) 温室効果ガスの排出抑制、大気汚染などの防止 8 8 100

2) 廃棄物等の排出抑制、リサイクル、適正処理 46 46 100

3) 排水処理 6 6 100

4)その他生活環境に係る保全の取組など

小計 60 60 100

3. 製品及びサービスに関する項目

1) グリーン購入 8 8 100

2) 製品及びサービスにおける環境配慮 34 34 100

小計 42 42 100

4.その他

1) 生物多様性保全と持続可能な利用のための取組

2) 環境コミュニケーション及び社会貢献 12 12 100

3) 施主・事業主における建築物の増改築、解体など

に当たっての環境配慮

小計 12 12 100

合計 222 222 100

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環境活動の取組前のデータからの問題点

○収集運搬や処理量の増加を図り、粉末消火薬剤原料(環境配慮製品)の増産に繋げる。

効率の良い取り組みを行い、エネルギー使用量を抑えることに努める。

取組後のデータからの成果と今後の課題

○細かな取り組みの積み重ねにより、全体的に成果が認められた。

〇収集運搬の地域や収集運搬量など、綿密な収集運搬計画の結果、年間を通して効率よ

く収集運搬することができた。引き続きこの取り組みを大切にしていく。

○目標通り中間処理量が増えたが、シャッターの小まめな開け閉めなど、灯油(冬季)、

電力(夏季)の消費を抑える取り組みによりエネルギー使用量を低く抑えることがで

きた。

〇昨年度から廃プラスチック類の排出が困難になっていたが、金属類にプラスチックの

付随するものなどは処理費用が掛かるようになることも視野に入れ、仕分けの行程を

再検討することが必要になってきている。

〇有給取得にむけた働きかけにより、取得率が上がって来た。

5.環境目標とその実績

5-1.環境目標

№ 項 目 2017 年度

実績

2018 年度

目標

2018 年度

実績

1 二酸化炭素

排出量削減

電力の削減 kg‐CO² 18,454 19,350 16,305

灯油の削減 kg‐CO² 6,987 7,350 7,059

自動車燃料の削減 kg‐CO² 50,543 53,050 45,996

2 廃棄物排出量削減 一般廃棄物の削減 t 1 取組継続 取組継続

3 総排水量削減 水道水の削減 ㎥ 123 取組継続 取組継続

4 粉末消火薬剤原料

増産 資源化促進 t 684 738 737

5 化学物質の

適正な取り扱い

化学物質の適正な

取り扱い ○ 取組継続 取組継続

6 働き方改革

有給取得率向上 50% 71%

週休 2 日制への移行 休日

102 日 103 日 103 日

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5-2.環境目標にもとづく環境活動

2018 年度環境目標 活 動 項 目

電力使用量の削減

工場

・休憩休息中の機械・冷房・照明の停止・消灯

・就業時間外の主電源の遮断

・空調温度の適正化(冷房 28 度)

・シャッター・カーテンのこまめな開閉

・空気圧縮機の必要十分なライン圧力低圧化

事務所

・休憩休息中消灯

・空調温度の適正化(冷房 28 度)(暖房 20 度)

・パソコン・コピー機の省電力設定・待機モード

・窓のブラインドによる太陽光遮熱

休憩室・更衣室・トイレ

・照明・冷房・暖房は使用時のみ

・電気湯沸かし器は夏場の使用を控える

・電気ポットは 3 時の休憩後主電源を遮断

・トイレの暖房便座・電熱器の夏場の使用を控える

灯油の削減

工場

・休憩休息中の暖房停止

・暖房温度適正化(設定 15 度)

・シャッター・カーテンのこまめな開閉

・冬期間防寒着支給による寒さ対策

更衣室・倉庫

・暖房は使用時のみ

自動車燃料の削減

・フォークリフト・トラック・営業車

・適切なアイドリング時間と、こまめなエンジンストップ

・高速道 80 キロ実施

・積載量に見合う量と効率的なルート計画

廃棄物排出量削減

・コピー紙の裏紙利用

・ミスコピーの防止注意

・分別を徹底し資源物として排出

・社内へのごみの持ち込み禁止

総排水量削減 ・夏季打ち水の廃止

・カランのこまめな開け閉め

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粉末消火薬剤原料増産

・お客様とのコミュニケーションを密にし、定期訪問やお

客様の要望に沿った迅速な収集運搬により、効率の良い

安定した収集運搬量の確保に努める。

・中間処理過程における安全で効率的な作業で、ロスを削

減し高い歩留まりを確保する。

化学物質の適切な取扱い ・重量管理と帳簿管理の徹底。

・安全・適正な保管に努める。

働き方改革 ・有給休暇の取得率向上

・将来の週休 2 日制への移行を模索

その他

・環境安全会議を通じ、活動や作業改善・安全対策などを

見直す

・年 2 回の環境測定を行い作業環境の監視を行う。

・保護具の交換記録簿を活用し適切な交換を促す。

・年次監査や報告などを通じて法規遵守を再確認する。

6.環境活動実施結果

達成状況と次年度の取組内容

6-1.二酸化炭素排出量削減(kg-CO²) ※中部電力排出係数 0.452

2017 年度実績 2018 年度目標値 ㎏-CO²

2018/11~2019/10

2018 年度実績値

2018/11~2019/10

評価

電力 18,454

灯油 6,987

自動車燃料 50,543

前年度の 5%増 19,380 以下

前年度の 5%増 7,340 以下

前年度の 5%増 53,050 以下

16,305

7,059

45,996

二酸化炭素総排出量 79,770 以下 69,360 ○

〇処理量増産の目標を達成しつつ、二酸化炭素の排出も目標を大きくクリアできた

○灯油の削減については概ね取り組みの限界にきている

○自動車燃料については今後も効率的な収集運搬に努める

6-4. 粉末消火薬剤原料の増産による資源化促進(t)

2017 年度実績 2018 年度目標値

2018/11~2019/10

2018 年度実績値

2018/11~2019/10 評価

粉末消火薬剤原料 738 前年度の 5%増 775 737 △

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○処理量は前年比 5%の伸びを達成できたが、収集運搬してきた廃消火器の内、液体の

占める割合が増加したため、昨年並みの生産量となった

6-2. 廃棄物排出量削減

6-3. 総排水量削減

6-5. 化学物質の適切な取り扱い

○一般廃棄物・水道水・化学物質の適切な取り扱いについては、概ね取り組みの成果

が出ている。引き続き取り組みを継続する。

7.環境教育の計画と実施

№ 教育訓練名称 対象者

実施日 司会等 内容

1 環境安全会議 全社員 11 月 5日 社長 ・新年度目標について

2 環境安全会議 全社員 11 月 15 日 EA21 推進委員 ・新日鐵住金工場見学報告

・西村金属産業訪問報告

3 環境安全会議 全社員 11 月 21 日 EA21 推進委員 ・保護具交換記録表について

4 環境安全会議 全社員 12 月 3 日 EA21 推進委員 ・中間処理施設監査結果

5 環境安全会議 全社員 12 月 8 日 EA21 推進委員 ・ポリタンク入り薬剤回収について

6 環境安全会議 全社員 12 月 15 日 EA21 推進委員 ・コーサカ社長葬儀報告

7 環境安全管理 全社員 12 月 21 日 EA21 推進委員 ・認定外品の取り扱いについて

8 環境安全会議 全社員 12 月 26 日 EA21 推進委員 ・灯油使用量抑制啓発

9 環境安全会議 全社員 1 月 15 日 EA21 推進委員 ・灯油使用量削減対策

10 環境安全会議 全社員 1 月 17 日 EA21 推進委員 ・入荷状況・処理状況報告

11 環境安全会議 全社員 1 月 18 日 総務 ・自動車保険証等提出

12 環境安全会議 全社員 1 月 21 日 EA21 推進委員 ・破損フレコン対応方法

13 環境安全会議 全社員 2 月 12 日 EA21 推進委員 ・フォークリフトの安全運用

14 環境安全会議 全社員 2 月 13 日 EA21 推進委員 ・フレコン仕上げ重量変更

15 環境安全会議 全社員 2 月 15 日 EA21 推進委員 ・初田製作所会社訪問報告

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16 環境安全会議 全社員 3 月 6 日 EA21 推進委員 ・コンプレッサーの保守と点検

17 環境安全会議 全社員 3 月 18 日 EA21 推進委員 ・プラスチック処理の現状

18 環境安全会議 全社員 3 月 18 日 EA21 推進委員 ・ボンベ取り作業について

19 環境安全会議 全社員 4 月 22 日 EA21 推進委員 ・外部講習会資料読み合わせ

20 外部講習会 ㈱千代田 5 月 8 日 常務 ・帳簿統括表精度向上への取り組み

21 環境安全会議 全社員 5 月 13 日 EA21 推進委員 ・薬剤斗缶のシール剥離の再確認

22 環境安全会議 全社員 6 月 5 日 EA21 推進委員 ・ハンドスケール取扱の再確認

23 環境安全会議 全社員 7 月 1 日 EA21 推進委員 ・給水タイム開始・腰痛対策

24 環境安全会議 全社員 7 月 8 日 EA21 推進委員 ・リサイクルシステム 10 周年を迎て

25 環境安全会議 全社員 8 月 20 日 EA21 推進委員 ・液体薬剤排出方法変更

26 緊急事態訓練 全社員 9 月 2 日 EA21 推進委員 ・地震及び液体漏洩対処訓練

27 環境安全会議 全社員 9 月 5 日 EA21 推進委員 ・蓋開け機導入に向けて視察報告

28 環境安全会議 全社員 9 月 5 日 EA21 推進委員 ・廃棄物排出先の確認

29 環境安全会議 全社員 10 月 1 日 EA21 推進委員 ・作業現場の安全対策他

30 環境安全会議 全社員 10 月 2 日 EA21 推進委員 ・事故防止のための作業手順確認

8.緊急事態の特定、準備、訓練

№ 緊急事態と影響の内容 主な対応方法

1 緊急事態の対策と予防

緊急事態手順書中の地震対策と液体漏洩の手順書

を読み合わせ、一部改訂を行った。吸着シート保管

庫の確認と使用方法の確認を行った。9 月2日

2 地震及び液体漏洩対処訓練 地震発生を想定し、避難及び対処(漏洩確認・吸着

シートによる対処・通報)・訓練を行った。9 月2日

9.環境関連法規への違反、訴訟等の有無

当社における環境関連法規について遵守の確認を行ったところ、下記の結果でした。

なお、関係当局よりの違反の指摘は過去ありません。

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適用法 法規制内容 評価結果

廃掃法 ・廃消火器の収集運搬 ○

・リサイクルシール貼付及び広域認定品であ

ることの確認が行われ、適正・安全な収集

運搬を行っている。

廃掃法 ・廃消火器の保管 ○

・リサイクルシール貼付及び広域認定品であ

ることの確認のもと、排出者・排出日・数

量・重量表示が行われ、適正に保管及び帳

簿管理されている。

廃掃法 ・廃消火器の中間処理 ○ ・適正に処理・排出を行い、記録・報告を行

っている。

10.経営者による評価の実施

経営者による取組みの見直しを行い、次の結果が得られました。

インプット

(審議事項)

アウトプット

(見直し結果:社長指示) 担当 期限

処理量増産と

二酸化炭素排

出量削減の相

対する課題

今年度の目標であった処理量の増産が果た

せ、しかも部署それぞれ細かな取組の成果て

電力・化石燃料の消費が伸びを大きく抑える

ことができた。それぞれの取り組みが限界に

きているが、引き続き取組を充実させていき

たい。

総務

収集運搬部門

中間処理部門

通年

粉末消火薬剤

原料増産

収集運搬量が確保され処理量 5%増産が果た

せ、しかも処理工程における高い歩留まりが

確保されたにもかかわらず、収集した廃消火

器に占める液体系消火器の割合が高まった

ことで思うような増産をすることができな

かった。この傾向は今後も続くと考えられ

る。

中間処理部門

収集運搬部門 通年

働き方改革

取組により有給取得率が向上し、休みの在り

方を見直すことで労働環境を整えようと始

めた目標の第一歩が踏み出せた。

総務 通年

Page 17: 環境活動レポート化石燃料 MJ 781,927 842,566 780,189 新エネルギー MJ その他 MJ ⑦ 物質使用量 資源使用量 t 循環資源使用量 t ⑧ サイト内で循環

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その他

〇処理後の廃棄物について、ますます厳密な

仕訳が求められる時期を迎えている。仕分け

の行程をどのように整えてリサイクルに繋

げていくか、今後の課題である。

中間処理部門 通年