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平成3011月8日 ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ 展開戦略タスクフォース 展開戦略TF 最終報告(案) 資料 展開TF6-2

展開戦略TF 最終報告(案)2018/11/08  · 展開に向けた考え方① 5 横須賀市は次世代モビリティ・システムの実現の鍵となる世界最先端の情報通信技術と、モビリティ

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平成30年11月8日

ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ展開戦略タスクフォース

展開戦略TF 最終報告(案)

資料展開TF6-2

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1目次

Ⅰ. ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて・・・・・・・・・・・・・・21.ヨコスカ×スマートモビリティ ・チャレンジについて ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3

2 . ス マ ー ト モ ビ リ テ ィ に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4

3 . 展開に向けた考え方 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5

Ⅱ . 横須賀が目指すまちづくりビジョン・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・81 . 誰 も ひ と り に さ せ な い ま ち ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9

2 . 新 た な価値 を つ く る ま ち ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 0

3 . 活 力 に 溢 れ る ま ち ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 1

4 . 社 会 実装 モ デ ル に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 2

Ⅲ . 本取組の推進方策・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 211 . 本 取 組 の フ レ ー ム ワ ー ク ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 22 . 本 取 組 の 支 援 パ ッ ケ ー ジ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 4

Ⅳ . 本取組の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・321 . 本 取 組 が 目 指 す と こ ろ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3 3

2 . ス カ モ ビ 推 進 ロ ー ド マ ッ プ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3 8

3 . 5 年 間 の 取 組 に お け る K P I ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3 9

(参考資料)・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・40

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2Ⅰ. ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて

Ⅰ. ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて1.ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて

2.スマートモビリティについて

3.展開に向けた考え方

Ⅱ. 横須賀が目指すまちづくりビジョン1.誰もひとりにさせないまち

2.新たな価値をつくるまち

3.活力に溢れるまち

4.社会実装モデルについて

Ⅲ. 本取組の推進方策1.本取組のフレームワーク2.本取組の支援パッケージ

Ⅳ. 本取組の目標1.本取組が目指すところ

2.スカモビ推進ロードマップ

3.5年間の取組におけるKPI

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3ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて

スマートモビリティ

チャレンジ

ヨコスカ

【産業的な強み】・YRP(横須賀リサーチパーク)における世界最先端の情報通信技術と人材・自動車製造、造船などの基幹的な工業力

・鉄道、バス、タクシーといった交通サービスが包括的に提供しやすい環境

【地域の特性】・横須賀市は人口40万人の中核市で、山や

海といった豊富な地形を有し、谷戸等ラストワンマイルの移動が困難な地域が多い

・少子高齢化、人口減少(流出)といった社会問題が我が国でも先進的に進行

【技術的トレンド】・ICT機器の爆発的普及、AI、ビックデータ、IoTと

いった技術が進展、また、超高速・超低遅延・多数同時接続の特徴を持つ5Gの実装が間近・CASE(コネクテッド化、自動運転化、シェア化、電動化)により自動車業界が大変革期の機運・MaaS(モビリティのサービス化)により移動手段の選択肢の多様化とそれらのサービス統合の機運

【実装のインパクト】

・スマートモビリティの社会実装により、社会課題の解決や地域活性化の可能性

・次世代モビリティにより、新ビジネスや新産業が創出される可能性

【横須賀がチャレンジするまちづくり】・自由な移動の可能性の追求・移動をワクワクさせる新しい価値の追求・人々の交流を容易にし、まちの活力を取り戻す

【横須賀がチャレンジするミッションと環境づくり】

・モビリティビジネスの様々なアイデアを形にできる最先端の環境を構築

・地域の抱える課題のソリューションモデルを創出し、日本・世界に展開

スカ×モビ

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4スマートモビリティについて

本取組のテーマであるスマートモビリティとは、スマートな移動性を意味する。

スマートさ(かしこさ)については、システム(モビリティ・システム)やまちづくりという観点から捉える。(安全性や利便性に加え、持続可能性、有効性、効率性、包摂性等もスマートさを評価する多面的な観点のひとつとする。)

上記の観点から、本取組では、スマートに移動できる乗り物に加え、スマートな移動を支援する非物理的なツールやインフラ、ICT等を活用したサービスの移動(移動しないでもスマートで豊かな生活を送ることができるツール)についても広い意味で本取組の対象として含めうる。

・Mobility = The ability to move →移動可能性、移動できること、移動能力・Smart = かしこい、気の利いた、キビキビとした、きれいに整った→効率的、費用効果的(、環境配慮的)・スマート・モビリティ(Smart Mobility):乗り物を使い分けてかしこく移動ができること・モビリティは、環境的、経済的、社会的に持続可能であることが重要、また、「Inclusive(包摂的)」という発想も必要

※第2回展開戦略TF「資料展開TF2-4 有吉構成員提出資料」(2018年6月14日)より引用

本取組の対象の例 スマートモビリティとは言えない例

①多言語翻訳による音声ナビゲーションにより、訪日外国人でもストレスなく利用できる公共交通

①地元住民にしか利用のルールが分からない公共交通

②自宅にいながらにして自動配送で低コストに物資を受け取ることができるサービス

②呼出し方法が分かりづらく、また、呼出しから到着まで多くの時間を要する自動運転車による病院への送迎サービス

③利用者を取り巻く環境と移動に係るニーズに応じて最適な移動手段を提案する、高効率的かつ維持コストが極めて小さな交通システム

③需要と供給のミスマッチによる非効率性と担い手不足により長期的な維持が困難であるような交通システム

考え方

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5展開に向けた考え方①

横須賀市は次世代モビリティ・システムの実現の鍵となる世界最先端の情報通信技術と、モビリティに係る基幹的な工業力を有する。

横須賀市の山や海といった豊富なフィールドや、日本・世界の多くの地域で共通的に発生している社会課題が先行して発生しているといった状況を活かせば、横須賀市のフィールドで通用したモビリティに関する社会実装モデルは、日本・世界に展開しうる。

本取組により、横須賀市が抱えるこれらのポテンシャルを後押しする様々な推進方策を展開することにより、横須賀市・YRPを世界に誇るスマートモビリティ変革の拠点とする。

横須賀市の地形的特徴

海や山といった豊富な地形

社会問題が先行的に進行

急な坂、階段、狭い路地など居住に険しい環境

横須賀発の事例を日本・世界に展開

~横須賀をスマートモビリティの変革拠点へ~

人口約40万人の中核市

年 転出超過数 全国順位

2013年 1,772人 1位

2014年 899人 17位

2015年 1,785人 2位

2016年 1,266人 8位

2017年 1,112人 8位

横須賀市の先端的な産業横須賀市の都市的特徴

ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ

ポテンシャルを後押しする様々な推進方策

プレーヤーが豊富

実装フィールドが豊富

出典:協議会第1回 資料1-2(2018年3月)

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5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000

0歳

5歳

10歳

15歳

20歳

25歳

30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳

85歳

90歳

95歳

100歳以上

<2015年>

男性 女性

老年人口(65歳以上)

29.1%

生産年齢人口(15~64歳)

59.1%

年少人口(0~14歳)

11.8%

6展開に向けた考え方③

スマートモビリティを活用したまちづくりの考え方としては、テクノロジーを使って「強み」を強化する(既存の価値の深化等も含めた新たな価値の創造)方向と「弱み」を緩和する(社会課題の解決)方向の2つの方向性が考えられ、実装を図るまちの「強み」と「弱み」を適切に自覚する必要がある。

「まちづくりビジョン」や「社会実装モデル」の全体を考える際には、これら2つの方向性のバランスを適切にとることが重要であり、これにより居住者の満足度の向上を図るとともに、域外からの訪問者に対する魅力も向上させ、域内外のすべての人口にアプローチすることにより、総合的に地域活性化を実現するモデルを構築する。

新たな価値の創造

海洋

歴史文化

農水産業コミュニティ維持

谷戸

人口構成

社会課題の解決

地域活性化スマートモビリティの社会実装

の考え方

強み(Strengths) 弱み(Weaknesses)

機会(Opportunities) 脅威(Threats)

・山や海といった豊かな地形と歴史的遺産の点在・音楽、スポーツ、食等の異国情緒のある文化・谷戸など個性豊かなコミュニティ・YRP等技術力の高さ、モビリティ関連産業の集積

・少子高齢化の進展・一次産業をはじめとした地場産業の担い手不足・谷戸をはじめとする移動が困難な地形・周遊性の悪さ等に起因する観光滞在時間の短さと観光単価の低さ

・近隣都市、首都圏等への人口流出・YRPからの撤退など企業の流出とそれに伴う技術力・開発力の低下・CASEやMaaS等のトレンドにより 既存産業に大変革の兆し

横須賀の現状分析

・全国的な社会課題の顕在化とそれに伴う課題解決ビジネスの可能性・訪日外国人の増加と

2020東京オリンピック・パラリンピックの開催・CASEやMaaS等新たな産業の波の到来

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7展開に向けた考え方④

本取組において、研究開発・実証の実施のみならず、その成果を社会実装まで展開させるためには、あらかじめモビリティに係るニーズを織り込む形でプロジェクトを創出・推進する必要がある。

このため、横須賀市の現状を踏まえ、将来的に横須賀市が目指したい社会像からスマートモビリティによる「まちづくりビジョン」を示し、本ビジョンに基づくスマートモビリティの「社会実装モデル」を実現するために様々な「プロジェクト」を創出・推進するといった整理を行う。

「社会実装モデル」においては、システム全体としての効率性や持続可能性も考慮する必要があることから、ビジネスモデルの構築やソリューションの代替・組合せ等の観点の検討も必要である。

まちづくりビジョン①

社会実装を見据えたプロジェクト(PJ)の整理

まちづくりビジョン③

まちづくりビジョン②

例:スマートモビリティを活用したコンパクトシティ 等

例:限定地域内の自動運転バス循環モデル 等

例:循環する自動運転車向けインフラレーダー開発PJ 等

モデル①

モデル②

モデル③

PJ PJ PJ PJ PJ PJ

モデル④

モデル⑤

システム全体の考え方の例

カーシェア・カーレンタル

パーソナルモビリティ等レンタルサービス

◆WPT充電装置はカーシェア等事業者所有の駐車場などに設置◆カーシェア等のユーザはどこでも充電◆WPT利用料金は、事業者から徴収

ワイヤレス給電(WPT)インフラ※出典:展開戦略TF第3回「資料展開TF3-5」より一部抜粋

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8Ⅱ. 横須賀が目指すまちづくりビジョン

Ⅰ. ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて1.ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて

2.スマートモビリティについて

3.展開に向けた考え方

Ⅱ. 横須賀が目指すまちづくりビジョン1.誰もひとりにさせないまち

2.新たな価値をつくるまち

3.活力に溢れるまち

4.社会実装モデルについて

Ⅲ. 本取組の推進方策1.本取組のフレームワーク2.本取組の支援パッケージ

Ⅳ. 本取組の目標1.本取組が目指すところ

2.スカモビ推進ロードマップ

3.5年間の取組におけるKPI

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ビジョン①「誰もひとりにさせないまち」

谷戸地域など移動が厳しい地域において急速に高齢化や人口流出が進展

高齢化の進む空き家の多い地域で、地域活動への支障や近隣店舗の撤退、交通利便性の低下など居住環境に関わる負の連鎖が懸念

世帯の小規模化や一人暮らし高齢者が増加

少子高齢化の進展による要介護者の増加、共働き世帯の増加による子育て負担の増大

背景

目指すべき社会像(イメージ)

※出典:総務省「電波政策2020懇談会 報告書」(2016年7月)

9

(まちのイメージ)

スマートモビリティに係るテクノロジーが人と人との距離を近づけ、スマートな「協調」と「連帯」により市民が支え合う社会。

居住環境や家庭の抱える困難をテクノロジーによって解消し、どんな環境でも誰もひとりにさせない包摂的な社会。

人生100年時代にあって、テクノロジーを活用し、あらゆる人が身体的な困難を感じることなく、元気に余暇や社会活動を楽しむことのできる社会。

誰もひとりにさせないまち

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10ビジョン②「新たな価値をつくるまち」

背景

目指すべき社会像(イメージ)

1

AED

※出典:総務省「電波政策2020懇談会 報告書」(2016年7月)

(まちのイメージ)

将来的なさらなる人口減少・少子高齢化の進展を見据えると、従来の拡大を前提とするまちづくりの発想から脱却することが必要

社会に大きな影響のある地球温暖化の緩和のため、EVシフトなど脱炭素化の動きが加速

年間の交通事故死者数は日本全国で未だ3,500名を超え、高齢運転者による事故も深刻

日本は自然災害の多い国であり、様々な地域で大規模災害が頻繁に発生

様々な都市機能を集約したコンパクトな都市を、「共有」などの手段を用いた維持コストの小さな次世代モビリティ・システムがスマートに支える世代から世代へと長く繁栄できる社会。

クリーンなモビリティによる脱炭素社会をいち早く実現し、地球環境の保全について、世界でも先進的なモデルを提示。

人的災害を気にする必要のない、交通事故ゼロの安心・安全な社会。

自然災害に強いしなやかな社会。

新たな価値をつくるまち

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11ビジョン③「活力に溢れるまち」

背景

目指すべき社会像(イメージ)

52 B …

※出典:総務省「電波政策2020懇談会 報告書」(2016年7月)

(まちのイメージ)

域外からの訪問者にやさしく、多様な人々が絶えず市内に流入し、様々な交流が発生することにより、自らの文化や産業をしなやかに発展させる社会。

スマートモビリティに係るテクノロジーを活用し、一次産業を効率化して成長産業として持続的に発展できる社会。

スマートモビリティに係るテクノロジーを活用し、多様な働き方や仕事の効率化を図り、余暇で音楽・スポーツ・エンターテイメント等を楽しむことができる社会。

横須賀市の観光は、観光消費単価が低い、滞在時間が短い、観光エリアに偏りがある(西側の観光資源が活用できていない)といった課題を有する

訪日外国人が急増しており、再来年には東京オリンピック・パラリンピック2020も開催

少子高齢化による生産年齢人口の減少により、一次産業等の産業の担い手が不足

人口減少と産業構造の変化により、市内の産業が停滞傾向

活力に溢れるまち

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12社会実装モデルについて

誰もひとりにさせないまち

新たな価値をつくるまち

活力に溢れるまち

横須賀市でどのような社会実装モデルを目指すかについては、横須賀市が抱える課題等から、「地域生活継続支援モデル」、「まちの拠点循環モデル」、「観光振興モデル」の3つのモデルについて、早急に、かつ、重点的に取り組む必要がある。

これらの社会実装モデルの具体的内容については、次年度以降、具体的に実施可能なプロジェクトの全体も勘案して整理することとする。

地域生活継続支援モデル

観光振興モデル

まちの拠点循環モデルモデル

①モデル②

モデル③

モデル④

モデル⑤

モデル⑥

自動配送ロボ実装

• 坂が急で狭隘な道が住宅の近くに広がる居住地域において、高齢者の移動をサポートする超小型モビリティ、パーソナルモビリティを導入

• 同地域において、低コストで実装可能な自動配送システムを導入

PJの例 パーソナルモビリティ実装

超小型モビリティ実装

自動運転巡回バス実装

EV用ワイヤレス給電実装

観光地巡回型モビリティ実装

観光用ナビゲーション実装

音声翻訳アプリ実装

まちづくりビジョン

(例) • 中核病院、商業施設など多くの住民、勤務者が利用する拠点へのアクセス手段の提供

• 最小の待ち時間で配車が実現できるワイヤレス充電可能な自動運転バスを導入

• 横須賀市内の観光消費単価や滞在時間を増加させる観光地巡回型のモビリティ及び観光に係る情報を提供するアプリを導入

• 外国人観光客を増加させる音声翻訳やナビゲーションツールの導入

社会実装モデル(例)

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13社会実装モデルの考え方①

社会実装モデルについては、まちにおける(直接的又は間接的な)モビリティに関する課題を特定し、課題を抱えている移動をパーツに分解するとともに、これらの一連の移動で欠けているパーツを埋めていく、または、弱点を持つパーツを強化することを考えるといった検討の手法が考えられる。

まちづくりは中長期的な視野に基づき行われるべきものであるから、モビリティに関する課題については、現在の課題だけでなく、人口推計等から将来的に予測される課題も含めて検討を行う必要がある。

スーパー

バス停

狭い路地

階段

自宅

地域生活継続支援モデル病院

美術館

海 レストラン

まちの拠点循環モデル

ラスト&ファーストワンマイルの移動が困難⇒最後のパーツを埋める移動手段の創出及びそれ以降の移動手段とのスムーズな接続を確保する。

観光振興モデル

観光者の滞在時間が短い、消費単価が低い

⇒事前の下調べなしに観光地間を不自由なく回遊でき、楽しく消費が喚起できるツールを導入する。

人口が流出し、財政が逼迫するなか持続可能なまちづくりが必要

⇒まちの拠点間の移動の利便性を上げ、人口やまちの機能の集約のインセンティブを高める。

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14社会実装モデルの考え方②

社会実装モデルを適切に設定するためには、ニーズとシーズをうまく掛け合わせることが重要であり、潜在的ニーズの発見やニーズの詳細な把握のためには、市内外等の移動に係るデータを大量に収集し、属性の異なる人々の移動パターンや行動特性を分析することが有効である。

また、これらのデータ収集・分析により、プロジェクトの実施結果を評価し、検証したモビリティ・サービス等が広く普及・展開しうるかの判断や当該サービスの改善につなげることも可能である。

社会実装モデルの設定

【モビリティをスマートにする要素(シーズ)】①スマートな乗り物等の開発

例:自動運転、超小型/パーソナルモビリティ 等②乗り物等の新しい利用方法の開発例:ライドシェアリング、コミュニティバス 等③ICT等の活用による乗り物等の新たな機能付加例:ナビゲーションサービス、安全機能向上 等

【モビリティに係る課題(ニーズ)】①顕在化している課題

例:少子高齢化、人口流出 等②移動に係るデータの活用

例:高齢者と若者の行動特性の差異、人口流出が進む地域の居住者の移動パターン 等

①移動に係るデータを分析し、ある地域の人々の移動パターンとして、XXメートルまでであれば、徒歩による移動が許容できることが分かった。

社会実装モデル

移動に係るデータの活用(イメージ)

データを活用してPJ実施結果を評価

自宅バス停 XXメートル

②当該地区からXXメートル離れた地点に、超小型モビ

リティのシェアリング駐車場と物流用のドローンポートを設置し、住民の行動特性に与える影響を評価

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15社会実装モデルの考え方③

移動の各パーツに着目することも重要だが、MaaS(Mobility as a Service:移動のサービス化)の考え方で、複数の異なる交通モード等を連携させ、単一のユーザー・インターフェースによりひとつの移動サービスとしてパッケージ化して利便性を高めるといった視点も重要である。

モビリティ・サービスをパッケージ化するサービスの開発を促すためには、各交通モードの運行情報等がオープン化され、これらの情報及び関連情報(気象情報、交通事故多発地点の情報等)をひとつのプラットフォーム上に集めることができる環境を整備することが重要である。

バス

鉄道

タクシー

ライドシェアリング

カーシェアリング

レンタルサイクル

駐車場

サービスのイメージ

モビリティ関連情報の集約と統合

公共交通の運行情報

気象情報 混雑情報 駐車場の空き情報

料金情報 人口統計情報

移動手段の情報

①複数の交通モードの移動をひとつのアプリで取り扱い

②予約可能な移動手段については、アプリ上で予約

③リアルタイム情報や統計情報に加え利用者の行動特性も考慮して最適な移動を提案

統合

※出典:展開戦略TF第4回有吉構成員「資料展開TF2-4」より一部抜粋※出典:展開戦略TF第4回山野構成員「資料展開TF4-3」より一部抜粋

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16(参考)MaaSについて

出典:国土交通省「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会(第1回)」資料(平成30年10月17日)

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17(参考)公共交通分野におけるオープンデータ化の推進

出典:国土交通省「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会(第1回)」資料(平成30年10月17日)

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18(参考)デジタル投資促進とデータ連携・利活用拡大のための基盤整備

出典:経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理(平成30年10月17日)

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19社会実装モデルの考え方④

誰もひとりにさせないまち

新たな価値をつくるまち

活力に溢れるまち

自動運転

ドローン

遠隔操縦 交通管制

パーソナルモビリティ

データ利活用

ナビゲーション

統合的移動サービス、MaaS

インフラ協調

ワイヤレス給電

協業により支え合うシステム

モビリティのかしこい選択を支援

新たなモビリティ形態の創出

交通インフラ、ICT基盤の維持・構築

AI

自律航行

※出典:展開戦略TF第3回「資料展開TF3-2」

※出典:展開戦略TF第4回「資料展開TF4-4」

本取組による成果や様々なテクノロジーを最適に組み合わせることにより、まちづくりビジョンに応じたスマートシティを横須賀から実現!

自動運転バス

V2X

遠隔医療

社会実装モデル

社会実装モデル

社会実装モデル

社会実装モデル

社会実装モデル

社会実装モデル

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20社会実装モデルの考え方⑤

本取組の中で主要な位置を占めるテーマである、複数の交通サービスを対象とするMaaSや、様々な情報を大量に集めれば集めるほど価値が発揮されるオープンデータ、複数のステークホルダーが複雑に絡み合うスマートシティのテーマについては、協業や共創といった考え方で、業界・分野横断的、かつ、ユーザー側も参加する形で取組を進めることが重要である。

より多くの参加者を集めるためには、技術・サービス提供側に参加のメリットを感じさせるような魅力的な支援パッケージの提案や実験データを共有するなどの仕掛け、また、ユーザー側が参加してみたいと感じさせるような面白い取組や本取組自体の知名度の向上などが重要である。

市民・ユーザー

大学・研究機関

行政

交通事業者

自動車メーカー

通信事業者保険

家電

物流

広告

地図

道路

決済

情報システム

クラウド

介護・福祉 観光・

旅行金融

建設

小売

外食

車載機器

インフラ設備

電気・ガス

農業・漁業

不動産

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21Ⅲ. 本取組の枠組及び推進方策

Ⅰ. ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて1.ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて

2.スマートモビリティについて

3.展開に向けた考え方

Ⅱ. 横須賀が目指すまちづくりビジョン1.誰もひとりにさせないまち

2.新たな価値をつくるまち

3.活力に溢れるまち

4.社会実装モデルについて

Ⅲ. 本取組の推進方策1.本取組のフレームワーク2.本取組の支援パッケージ

Ⅳ. 本取組の目標1.本取組が目指すところ

2.スカモビ推進ロードマップ

3.5年間の取組におけるKPI

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22本取組全体のフレームワーク

本取組は、第1期を5ヶ年として、本取組の指針となる「横須賀スマートモビリティ宣言(仮称)」を実現するため、2018年度を初年度として5年間(2018~2022年度)の活動を継続する。

本取組による活動単位はプロジェクトベースとする。横須賀が掲げる「まちづくりビジョン」や「社会実装モデル」に適合するプロジェクトについては、協議会の承認を受けることにより「スカモビ推進プロジェクト」として、本枠組による各種の推進方策や支援を優先的に受けることができるとする。

また、各年度初に、協議会を開催し、前年度の活動成果の報告と当該年度の活動計画について協議を行うこととする。

〇〇年度スカモビ活動計画

年度初

PJ

【計画の内容(イメージ)】

・実施プロジェクト案(実施場所、期間、概要等)・社会実装モデルの計画・実施体制の計画・実装フィールドの整備計画・規制に係る活動計画・情報発信・広報計画・イベント等実施計画 等

PJ PJ PJ

プロジェクト案

協議会の承認 スカモビ推進プロジェクト

PJ PJ

※年度途中の追加もありうる

次年度初

・社会実装に向けた実証等の内容、期間(目途)、場所、実施者等の計画

支援パッケージ

④社会受容性の向上

⑥連携や提携の推進

⑤情報発信・広報

⑦人材育成・確保

活動計画に基づく前年度の活動成果の報告

優先的に支援

①枠組み(体制等)

の構築

②実装フィールド

の整備

③規制に係る課題の突破

推進方策

第1期の実施期間である2022年度まで継続実施

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23本取組全体のフレームワーク(イメージ図)

誰もひとりにさせないまち

新たな価値をつくるまち

活力に溢れるまち

①枠組み、②実装フィールド、③規制の三位一体で本取組を

強力に推進

PJ推進を加速する実装フィールドの整備

PJ推進を加速する規制に係る課題の突破

社会実装モデル

社会実装モデル

社会実装モデル

社会実装モデル

④社会受容性の向上 ⑤情報発信・広報 ⑥連携や提携の推進

新規ビジネスの創出社会課題の解決 地域活性化

社会実装モデル

社会実装モデル

①PJ創出を加速する

枠組み(体制等)の構築

各種の推進方策によりPJの創出・推進を加速

PJ

PJの推進PJの推進

PJ PJ PJ PJPJ PJ PJ PJ PJ PJ PJ PJ PJ PJPJ

PJPJ

※PJ:プロジェクト

支援パッケージ

⑦人材育成・確保

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24支援パッケージ①:枠組みの構築(1)

次年度(2019年度)以降は、展開戦略TFをよりプロジェクト実施・推進型の体制に発展的に改組し、同一のテーマによる複数のプロジェクト(プログラム)の指揮監督者(プログラム・マネージャー:PM)を設置して、同プログラムに含まれる各プロジェクトの推進を行う。

また、協議会と実際のプロジェクト実施・推進体制の間に、プロジェクト全体の進捗管理や、まちづくりビジョンとの整合や社会実装といった観点から定期的に評価を行うチームも設置する。

【所掌事務】

・ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジの企画、実施、展開等に必要な事項に関する協議・横須賀市及びYRPにおけるスマートモビリティ研究開発等の推進方策に関する事項の協議 等

ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ推進協議会

【機能(イメージ)】・定期的にプロジェクト全体の進捗管理・まちづくりビジョンとの整合性を確保・社会実装の観点(事業継続性の観点も含む)からPJが適切に進められているか評価・プログラム間の連携を確保・協議会への報告事項を取りまとめ

主査

PM

PMPJ

グループPJ

グループPJ

グループPJ

グループ

PJグループ

PJグループ

構成員 構成員

進捗管理、評価を定期的に実施する体制

PM

【プロジェクト実施・推進体制】・PMが担当プログラムを力強く推進・PMは担当プログラムの進捗状況等を定期的に上記

の体制に報告するとともに、自身も同体制の構成員として他のプログラムの進捗を確認し、必要な連携を図るものとする

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25支援パッケージ①:枠組みの構築(2)

プロジェクトの創出を促進するため、PMを筆頭とするプロジェクトの実施検討チームについては、メンバーを固定せず、参入と退出を容易に行うことのできる体制が望ましい。他方で、プログラムの推進に責任をもつメンバーを複数配置し、着実に成果を出せる体制を構築する。

プロジェクトの創出を加速するため、例えば大企業と大学・ベンチャー企業とのマッチングを促進するなどプロジェクト実施検討チームにおける連携や共同開発を促進する。また、プレーヤーの裾野を広げるため、常にプロジェクトのアイデアを広く市内外から募集するとともに、別の企業・団体におけるフォーラムやコンソーシアムの活動等とも積極的に連携を図る。

プロジェクトの立ち上げを支援するため、本枠組みでは、国の補助金など外部資金の獲得を積極的に支援する。また、本取組のコンセプトと整合する国の各種施策も積極的に活用する。

PM

PJグループ

PJグループ

PJグループ

PJグループ

サブPM サブPM

PJグループ

プロジェクト実施推進体制(イメージ)

横須賀市 YRP研究開発推進協会・㈱YRP

ファンド等

関係団体

フォーラム

コンソーシアム

PJグループ

・補助金等の外部資金獲得に向けた支援

・国の各種施策との連携推進・その他PJ実施に関する障害

を突破する働きかけ

関係団体等との連携によるプレーヤーの参入促進

プレーヤーの自由な参入と退出

社会実装事例の提案があった場合、部局横断的に検討し、オール横須賀体制で支援

YRPの活動との連携、YRP活用による支援

PJ推進に係る要望の取りまとめと対応検討

分野・業界横断的に多様なプレーヤーが継続参入

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26支援パッケージ②:実装フィールドの整備

実フィールド

モビリティサービス

データ基盤

実フィールド

横須賀市

整理されたデータ

生データ

イノベーション

誘致企業市民参加

誘致企業

実証成果

モビリティサービスの社会実装に向けた検証を、国内でいち早く、様々な環境下(実際の市街地、住宅地、施設内、インフラ設備が整備された環境等)で実施できる実装フィールドを整備する。当該環境を利用して、ユーザーの生の反応をフィードバックし、試行錯誤を高速で繰り返せる環境を整備。

モビリティ・データが集約できるデータ基盤の構築と、当該データがオープンに利用できる環境を整備。

・収集したモビリティ関連データをモビリティ・データ・プラットフォームに保存し、各種サービス事業者に利活用しやすい形で提供・Society5.0の実現に向けデータを活用した新たなモビリティサービスの創出を促進

・横須賀に構築した実フィールドとデータ基盤を使い、市内外から様々なプレーヤーを集めて、まち全体で様々なモビリティサービスの検証を行うことで、日本・ 世界に展開できる新サービスを横須賀から創出・普及前に様々なモビリティサービスが横須賀に来ればすべて体験できるスーパーシティを目指す

・実際にユーザーがモビリティサービスを体験・評価し、それを開発にフィードバックして社会実装に向けたPDCAサイクルが高速でまわせる実フィールドを整備・あるエリア内にセンサー等を設置するなどして、まち全体を様々なデータが集まるモビリティサービスの検証フィールドとして整備・実フィールドで検証を行う手前の段階の車両等について、試験を行うフィールドもあわせて整備検討

テストフィールド

モビリティ・イノベーションを創発するゆりかごとしてのヨコスカ

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27支援パッケージ③:規制に係る課題の突破

まちを豊かにして持続的な発展を可能とする、または、グローバルなビジネス展開のポテンシャルを秘めているスマートモビリティに関する技術の開発・実用化を促進するため、横須賀をフィールドとした社会実装に向けた実証の実施に関する規制緩和の必要性と妥当性(安全性の配慮等)が認められる場合には、本枠組みの中で当該事項について積極的に国に提案を行い、協議を進めます。

また、規制に関する事務手続等をワンストップで支援する窓口を設け、本枠組みで取り扱う社会実装に向けた実証案件については、担当が関係部局との調整を手伝うなど各種の支援を実施。

革新的なモビリティサービス

・地域の課題解決や活性化のポテンシャルを秘めている

・ビジネス展開の可能性を有しており、革新性が高い・安全面が十分配慮されている

・実用化の手前の段階であり、規制がボトルネックになって同サービスの有効性の検証等が国内では実施できない・本取組の理念に合致している・横須賀で実証が可能 等 国

地方局等への事務手続支援

地域住民へのご説明協力

横須賀市役所

規制に関する提案・協議

横須賀をモビリティの変革拠点に

スマートモビリティに関する技術を

日本でいち早く検証できる場所を目指す

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28支援パッケージ④:社会受容性の向上

自動運転をはじめとするスマートモビリティに関する最先端の技術が実際に普及するためには、当該技術について地域社会や住民から理解・賛同を得ることが重要である。

このためには、これらの技術を市民に体験いただくなど接する機会を増やし、その不安感や違和感を取り払っていただくとともに、当該技術の利便性を理解し、これからのまちづくりや生活にはこういった技術が必要不可欠であることを啓蒙していくことが重要であり、これらの活動を積極的に支援する。

さらに、スマートモビリティのクールさを打ち出すことで、主体的に生活の中に取り入れたいといったイメージを喚起し、スマートモビリティのさらなる認知度向上を支援する。

社会受容性を向上させる活動の例

・不安感、違和感など誤解に基づく心理的な障害を取り除いていただく・有効性・利便性を実感いただき、移動にストレスを感じている方に使ってみたいという興味を抱いていただく・スマートモビリティを使いこなす格好よさ(クールさ)を感じていただく

〇イベント等の実施による体験機会の提供

〇実証への市民モニター参加やアンケートによる意識調査の実施

〇シンポジウムや市民との対話を通じた啓蒙

〇利用イメージの喚起などイメージアップにつながる情報発信

便利!免許返納した後どうしよう。

バスがなくなったらどうしよう。

格好いい!

誤作動しないか不安

歩行速度より速いと怖い

今までと違う操作に違和感

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29支援パッケージ⑤:情報発信・広報

本取組に多くのプレーヤーを集め、様々なアイデアを生み出していくため、また、市内外から様々な支援を集めるためには、本取組における社会実装に向けた活動や理念を、広く、そして、力強く国内外に発信していくことが重要である。

そのため、イベント等の企画実施やメディアへの露出、ホームページの公開、関係団体との連携等をつうじて、本枠組みにおける先進的な活動等の情報発信・広報を戦略的・効果的に行う。また、本取組全体の情報発信・広報だけでなく、本取組に参加している個々の活動に対する情報発信・広報も積極的に実施する。

本枠組みにおける様々な活動実績

日本全国に発信

世界に発信

様々な媒体を駆使した積極的・効果的な情報発信

雑 誌

スカ×モビHP

SNS

イベント

個別案件も本枠組みで積極的にPR

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30支援パッケージ⑥:連携や提携の推進

本取組については、横須賀市だけの取組として閉じるのではなく、同じ課題を抱え、その課題の解決に向けて様々な取組を行っている都市や、関連する技術に関する産業集積や社会実装を推進している都市とも連携や提携を行い、活動の輪を広げていくことが適切である。

また、他の都市だけでなく、企業や大学・研究機関とも、各者の理念やミッションが一致するところで連携や提携を強化し、大きな枠の中で産学官が一体となって本取組を力強く推進する。

これらの連携や提携を戦略的に推進することにより、横須賀で検証したモビリティに関する技術やサービスを他の都市に展開しやすくするとともに、横須賀への産業の集積を後押しする。

横須賀市YRP研究開発推進協会・㈱YRP

企業との連携協定

大学・研究機関との連携協定

産学官連携の強化、産業の集積を後押し

国内都市との連携協定

国外都市との連携協定

開発技術やサービスの国内外への展開を後押し

協議会

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31支援パッケージ⑦:人材育成・確保

スマートモビリティの社会実装に関する取組を今後、10年、20年と中長期的に継続させていくことを想定すると、将来的に、スマートモビリティに係る技術開発を担う人材を育成することが重要である。また、社会実装を真に実現するという観点からは、実装した新たな形態の地域交通や地域のモビリティを中長期的に維持していく必要があることから、これらの地域交通等を支える担い手を確保することも重要である。

このような中長期的な視点からの人材育成・確保についても、企業や大学・研究機関で実施している取組みに加えて、本枠組みで貢献するような仕掛けを積極的に企画実施する。

人材育成に関する貢献活動の例 人材確保策の例

〇車両側の安全性能向上による運転手のスキル補完

〇運転の自動化や部分的自動化をいち早く実装することにより、運転に係る身体的負荷の軽減等を実現

安全性能

UP運転手のスキル補完により、潜在的な地域交通等の担い手の層が拡大する可能性

運転に係る身体的負荷軽減により、労働環境が改善する可能性

〇学生向けの体験学習・研修・セミナーの実施

〇メンターの派遣

〇各種コンテストの実施による成長できる場の提供

高校生・大学生向けの研修・セミナーだけでなく、子供を対象としたモノづくり体験等も積極的に実施

研究開発やビジネス化を指導できるメンターを派遣し、将来を担う人材を育成

子供向け 学生向け 若手職員向け

イラストコンテスト等

ロボコン、ハッカソン等

ビジネスアイデアコンテスト等

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32Ⅳ. 本取組の目標

Ⅰ. ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて1.ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジについて

2.スマートモビリティについて

3.展開に向けた考え方

Ⅱ. 横須賀が目指すまちづくりビジョン1.誰もひとりにさせないまち

2.新たな価値をつくるまち

3.活力に溢れるまち

4.社会実装モデルについて

Ⅲ. 本取組の推進方策1.本取組のフレームワーク2.本取組の支援パッケージ

Ⅳ. 本取組の目標1.本取組が目指すところ

2.スカモビ推進ロードマップ

3.5年間の取組におけるKPI

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33本取組が目指すところ①

目標①:自由な移動の可能性を追求します

われわれが社会生活を営むためには、ヒト・モノ・サービスの移動が不可欠です。

モビリティ(移動性)をスマートにデザインすることはすなわち、われわれの生活を、ひいてはわれわれの住むまちをスマートにデザインすることに他なりません。

他方で、移動には様々な障害があります。

横須賀では、険しい坂や狭い路地をあちこちに持つ居住環境が多く存在しています。また、人生100年時代と言われる社会において、免許返納を行った高齢者等が

どのようにモビリティを確保していくのか、また、人口減少が進む横須賀において、今後、如何に公共交通や、それに代わる交通手段を維持するかは、近い将来において大きな社会課題として現れてくるものと考えられます。

「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」では、移動における障害をスマートに取り除き、どんな場所に住もうが、個人の属性や身体能力が

どんな状況にあろうとも、移動したいときに筋斗雲のように颯爽と現れ、 目的地まで何もストレスなく行きたい場所に自由に連れて行ってくれる、そんな次世代モビリティが活躍する誰もがイキイキとしたスマートモビリティ社会の実現を目指します。

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34本取組が目指すところ②

目標②:移動をワクワクさせる新しい価値を提案します

モビリティについては、新しい時代の波が押し寄せています。自動車業界では、いわゆるCASE (コネクテッド化、自動運転化、シェア化、電動化)により、

百年に一度の大変革が起きると言われています。また、移動のサービス化を意味するMaaS(サービスとしてのモビリティ)により、移動手段の選択肢の多様化とそれらのサービスの統合によるモビリティの在り方の見直しが提唱されています。さらに、ICT機器の爆発的普及や、AI、ビッグデータ、IoTといった技術の進展により、自ら移動せずとも様々なサービスが享受できる社会が到来しています。

他方で、重要なのはこれらの技術的な革新により、将来的にどのようなまちづくりが可能になり、そしてそれが市民の生活をどのように変革させるのかという点です。

自動運転の技術により運転から解放された時間をクリエイティブな時間に変える、従来よりも人に寄り添った設計のモビリティが街歩きやちょっとした移動の在り方を楽しくするなど移動をワクワクさせる新しい価値の提案が必要です。

「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」では、スカジャンを着るように、シーンに応じて様々な次世代モビリティを乗りこなす「スカモビ」というスタイルを提案し、我が国におけるMaaSの可能性や移動による新しい価値の創造を追求します。

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35本取組が目指すところ③

目標③:人々の交流を容易にし、まちの活力を取り戻します

人々の交流を促すことで、まちに活力が生まれます。

横須賀の魅力をスマートモビリティを使ってさらに輝かせる、または、スマートモビリティを使って外部にもっと効果的にアピールすることができれば、きっと人々の交流がもっと盛んになり、まちが深く豊かになるはずです。

横須賀では、過去から、音楽、スポーツ、エンターテイメントといった異国情緒あふれる文化や、食、海、歴史遺産などの観光資源、漁業や農業といった三浦半島の豊かな一次産業、谷戸等の地域における個性的なコミュニティ等を育んできました。こういった横須賀の魅力を、スマートモビリティを使って優しく、楽しく、格好よく、市外からの訪問者に効果的に実感していただくことができれば、横須賀を好きになる人がもっともっと多くなるはずです。

「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」では、外国人をはじめとした市外の人々がクールに横須賀市を訪問・移動・回遊できるようモビリティの観光利用の可能性を追求するとともに、その技術を地元の地場産業へも応用し、魚介や朝どれ野菜など新鮮な横須賀の食材を近隣都市に素早く届けるなどの革新を実現し、真に活力に溢れるまちを実現します。

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36本取組が目指すところ④

目標④:モビリティビジネスを生み出すゆりかごとして、様々なアイデアを形にできる最先端の環境を構築します

モビリティサービスについては、特に海外において様々なプレーヤーが凄まじいスピードでビジネス化やビジネス展開に向けて鎬を削っています。こういった状況のなか、モビリティサービスに関するビジネスアイデアが国内でいち早く検証でき、その試行錯誤を高速で繰り返すことができる実フィールドを整備することにより、横須賀が率先して我が国産業の成長を促進します。

このため、横須賀が誇る産業の力を結集させるとともに、市外からも分野横断的に様々なプレーヤーを呼び込むことで、オープンイノベーションを創出する環境を構築します。加えて、地域を限定することによる関連規制の突破や、次世代モビリティを支えるインフラ側の環境(データの利活用がオープンに可能なプラットフォームや各種通信環境の整備等)を含めた社会実装フィールドの整備など、横須賀において最先端のモビリティビジネスを生み出すことのできる環境を構築します。

「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の活動を将来にわたり継続的に発展させることにより、横須賀の持つ産業ポテンシャルを核として、横須賀に次世代モビリティに関する産業集積を進めます。

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37本取組が目指すところ⑤

目標⑤:地域の抱える課題のソリューションモデルを創出する、スーパーシティとして日本・世界に貢献します

横須賀市は、人口規模40万人の中核市であり、世界でも典型的に見られるモデル

的な人口規模を有しています。また、海や山といった多様な地形、谷戸といわれるような山坂が多く路地が狭い居住地域を有しています。これらの環境の一部を切り出せば、横須賀にはスマートモビリティを展開する多くの実装フィールドが眠っていると考えられます。

また、横須賀では、世界でも広く共通して根深い問題となっている少子高齢化や、急速な人口減少(流出)、それに起因する様々な社会課題に先進的に悩まされています。これら本市で抱える課題については、決してローカルな悩みではなく、広く世界に共通して多くの人々を悩ませているグローバルな課題です。

したがって、本市で何らかの社会実装事例を発明することができれば、適切なモデル化により、同じ課題に悩む他の都市を救うことができるかもしれません。このように、「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」では、社会実装まで踏み込んで取組を行うことにより、各所で共通的に発生している社会課題の解決策を提案するスーパーシティとして、横須賀モデルの創出と、これらの日本・世界への展開を目指します。

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38スカモビ推進ロードマップ

東京オリンピック・パラリンピックラグビーW杯

2018 2019 2020 2021 2022

①枠組みの構築

スマートモビリティによる

まちづくりビジョンの実現と

日本・世界への展開

②実装フィールドの整備

①地域生活継続支援モデル

②まちの拠点循環モデル

③観光振興モデル

③規制に係る課題突破

④社会受容性の向上⑤情報発信・広報⑥連携や提携の推進⑦人材育成・確保

社会実装・

プロジェクト推進

推進方策

(支援パッケージ)

その他の社会実装モデル

プロジェクト推進に係るフレームワーク作成、ロードマップ、KPI等の設定

次世代モビリティ関連技術・

サービスに関する世界最先端

の実証・実装環境の実現

日本・世界に展開可能な地域生活継続支援モデルの確立

日本・世界に展開可能なまちの拠点循環モデルの確立

日本・世界に展開可能な観光振興モデルの確立

(年度)

・ラストワンマイルを補完するプレモビリティサービスの提供開始 等

・自動運転巡回移動プレサービス・横須賀版MaaSのプレサービス提供開始 等

・日本初の外国人訪問者用プレモビリティサービスの提供・拠点となるスマート駅等の実現等

プロジェクト推進の状況や参加者の拡大に応じて、様々な社会実装モデルを立案し、モデルの確立に向けて様々な活動を実施

・推進方策(支援パッケージ)の立案、

・本取組の展開戦略の検討チームの創設

・チャレンジ2019(初回

イベント)の開催

チャレンジ2020 チャレンジ2021 チャレンジ2022 チャレンジ2023チャレンジ2019

各種活動の着実な実施とそれによる知名度の向上

サミットの実施等

YRP以外のイベント等

YRP以外のイベント等

・プロジェクト推進型の体制構築・補助金獲得など着実な実績づくり・関係団体等との積極的連携

・本取組に参加する業界・分野の大幅な拡大・社会実装に向けた体制構築

・施設利用や市民モニターの実証参加などスキーム確立・実フィールドでの実証の実施

・開発・実装に必要となるインフラ設備等の着実な整備・部分的な社会実装エリアの整備

・地域を限定した規制緩和の実現

・規制に係る事務手続支援の実施スキーム確立

・これまでの実績を踏まえた大胆な規制緩和等の実現によるスーパーシティの実現

協議会

設置

第1期

終了

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395年間の取組におけるKPI

番号 分類 KPI(Key Performance Indicator:主要業績評価指標)2022年度末の目標値

(2018年度初比)

① 産業振興・

企業誘致

YRPへのスマートモビリティに関する新規進出企業等の数及びYRPを含めた横須賀市全域への新規進出企業等の数

YRP:15者以上横須賀市:30者以上

② 本取組に参加する企業等※の数 200者以上

③ 本取組の枠内で実証等を行ったスマートモビリティ関連技術、サービス等の商用化件数

12件以上

④ 企業による国研究開発補助金等の獲得支援額 30億円以上

⑤ 社会実装

スカモビ推進プロジェクト選定件数 50件以上

⑥ 社会実装に向けた実証支援件数 100件以上

⑦ 日本初の実証実験件数 8件以上

⑧ 活動の活発さ

本枠組みにおける社会実証やイベントをつうじたスマートモビリティに関する技術・サービスを体験※2した市民等の数

5,000名以上

⑨ 社会受容性を高めるイベント等実施回数 8回以上

⑩ 連携協定等の締結件数 10件以上

⑪ スマートモビリティに関するサミット※3の実施 1回以上

※1 プロジェクトへの参加企業等、本取組に関する検討会合等への参加企業等、イベント等への参加企業等の数の合計(同一者が複数参加している場合は一者と計上、また、研究者は所属に関わらず個別に一者と計上)※2 イベントに見学に来ただけの来場者は含まず、実際に試乗するなどの体験を行った市民等の数を計上※3 複数の都市で連携するなど本取組に直接関係のない複数の主催者で実施するシンポジウム、海外から要人を招聘して行う会議等

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参考資料

1 .展開戦略 T Fの検討経緯 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4 1

2 . 横 須賀市の課題 と 魅力 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4 8

3 .諸外国の都市における取組事例 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5 3

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41展開戦略TFについて

展開戦略タスクフォース(TF)は、ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ推進協議会(以下「協議会」という。)の下に設置される会議体として、2018年3月の第1回協議会会合にてその設置が承認されたもの。(設置期間は、設置日から2019年3月末頃まで(目途)。)

同TFでは、ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジに関する各種の取組(以下「本取組」という。)の①企画・実施に必要な各種調査及び②研究開発・実証の推進方策の検討等を行う機能を有する。

ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ推進協議会

【会長】中村 文彦 横浜国立大学 理事・副学長【所掌事務】 ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジの企画、実施、展開等に必要な事項に関する協議 横須賀市及びYRPにおけるスマートモビリティ研究開発等の推進方策に関する事項の協議等

運営TF

【主査】甕 昭男 YRP研究開発推進協会 会長【担務】

ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジの運営に係る事項の検討や、関係機関との各種連絡調整等

【主査】越塚 登 東京大学大学院 情報学環 教授【担務】

ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジの①企画実施に必要な各種調査及び②研究開発・実証の推進方策の検討等

展開戦略TF

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42展開戦略TF 構成員等名簿

氏名 所属・役職等

(主査)越塚 登 東京大学大学院 情報学環教授

有吉 亮 横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 特任准教授

磯野 哲郎 (国研)海洋研究開発機構 海洋工学センター 企画調整室 室長

市川 泰史 パナソニック(株) 渉外本部 渉外部 主幹

梅澤 良夫 (株)NTTドコモ R&D戦略部 担当部長

片桐 勇一郎 沖電気工業(株) 執行役員

楠田 悦子 モビリティ ジャーナリスト

小池 康夫 (一社)横須賀市観光協会 事務局長

杉浦 孝明 (株)三菱総合研究所 営業本部 副本部長 自動車・道路交通担当

鈴木 薫 (特非)ITS Japan 統合的移動サービス推進プロジェクト 部長

髙本 陽一 (株)テムザック 代表取締役

永長 知孝 関東学院大学 理工学部 理工学科 情報学系 准教授

中尾 彰宏 東京大学大学院 情報学環 教授

永澤 実 日産自動車(株) 渉外部 担当部長

仲西 秀基 YRP情報産業協同組合 副理事長

浜口 清 (国研)情報通信研究機構 ワイヤレスネットワーク総合研究センター 総合研究センター長

藤本 博也 日産自動車(株) 総合研究所 モビリティ・サービス研究所 シニアリサーチエンジニア ※10月末まで

松尾 健一 (社福)横須賀市社会福祉協議会 総務課長

高橋 淳 京浜急行電鉄(株) グループ戦略室 担当課長

※主査を除き五十音順、敬称略 【平成30年11月時点】

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43検討の経緯①

検討状況

本年5月以降、これまでに展開戦略TF会合を合計6回開催

第1~4回までは、スマートモビリティによる「社会課題の解決」、「新規ビジネスの創出」、「地域活性化」について議論、第5・6回は最終取りまとめに向け推進方策、ロードマップ等について整理を行った。

検討事項①

〇第1回会合(2018年5月17日)検討事項:本取組の展開に関する考え方、

YRP進出企業、研究機関によるスマートモビリティの開発動向

主な発表(括弧内は発表者):・協創が生み出すスマートイノベーション(NTTドコモ)・NICT研究開発の取組みのご紹介―スマートモビリティを支える技術(情報通信研究機構)

〇第3回会合(2018年6月27日)検討事項:スマートモビリティによる「新規ビジネスの創出」

主な発表(括弧内は発表者):・横須賀市の将来人口と課題の考察(横須賀市政策推進部)・「スマートモビリティ」(日産自動車)・スマートモビリティによる地域活性化(沖電気工業)・自動運転ビジネスの取り組み(SBドライブ)・モビリティ向けワイヤレス電力伝送の現状と今後の取組について(ブロードバンド・ワイヤレス・フォーラム)・海外のコネクテッドカーに関するテストベッドの事例(三菱総合研究所)

〇第2回会合(2018年6月14日)検討事項:スマートモビリティによる「社会課題の解決」

主な発表(括弧内は発表者):・空き家の状況と谷戸再生への取り組み(横須賀市都市部)・横須賀市公共交通の現況と支援事業(横須賀市土木部)・持続可能なモビリティの実現に向けて(横国大 有吉先生)・ラストワンマイルのスマートモビリティ(テムザック)・スマートモビリティに関する取り組みについて(パナソニック)

〇第4回会合(2018年7月12日)検討事項:スマートモビリティによる「地域活性化」

主な発表(括弧内は発表者):・横須賀市観光立市推進アクションプラン(横須賀市文化スポーツ観光部)

・横須賀市観光協会の取組(横須賀市観光協会)・三浦半島における地域活性化の取組(京浜急行電鉄)・ITS Japan活動紹介(ITS Japan)・海洋スマートモビリティ(海洋研究開発機構)・移動型の携帯電話用災害対策無線通信システムに関する調査検討(KDDI総合研究所)

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44検討の経緯②

検討事項②検討事項②

〇第5回会合(2018年9月6日)検討事項:・第2回協議会の結果について・「展開戦略TF 最終報告 骨子(案)」について・最終報告の作成に向けた今後の作業の進め方について

〇第6回会合(2018年11月8日)検討事項:・ヒアリング等結果について・「展開戦略TF 最終報告(案)」について・本年度の政府におけるモビリティに関連する検討動向

ヒアリング・アンケート調査

〇ヒアリング(2018年9月~10月前後の期間)・9月~10月の前後にかけて、次年度以降の実施プロジェクトのアイデアや推進方策に関するヒアリングを実施・ヒアリング対象:企業、大学、研究機関、地方自治体等・ヒアリング数:69者

〇アンケート調査(2018年9月~10月の期間)・9月~10月にかけて、次年度以降の実施プロジェクトのアイデアや推進方策に関するアンケート調査を実施・アンケート対象:YRP研究開発推進協会会員(128者)、ブロードバンド・ワイヤレス・フォーラム(BWF)会員(108者)、その他、ヒアリングで具体的な要望等を持っていた者(15者程度)・アンケート回収数:13件

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45まちを支えるテクノロジーの例①

自律型のパーソナルモビリティにより誰もがアクティブな社会参加を可能に!

買い物に出かける際のラストワンマイルの移動を自動運転の超小型モビリティが補完 等

まちを支えるテクノロジーの例

ドライバ用アプリ

クラウド

乗客用アプリ

移動支援ロボット

ロボティック車いす

自動運転EVコミューター

AI運行バス

電動カート巡回運行

ドローン物流

※出典:総務省ホームページ

10

10

遠隔コミュニケーション

※出典:総務省「電波政策2020懇談会報告書」(2016年7月)

自動運転バス

高齢者・障がい者がスマートに生活できる

外出を苦にさせない 険しい環境でもひとりにさせない

公共交通がスマートに維持できる

離れていても親密なコミュニケーションがとれる

誰もひとりにさせないまち

※展開戦略TFの発表等から抜粋(出典付きの項目を除く)

無人配送ロボット

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46まちを支えるテクノロジーの例②

まちを支えるテクノロジーの例

スマートな移動で一次産業を元気にする

アオリイカの漁場予測システム

観光をより自由に、より楽しくする

自動運転技術を使って自由な移動を実現する交通サービス

※出典:日産自動車ホームページ

建設機械の遠隔制御 ふるさとテレワーク

地元で多様な働き方が可能になる

活力に溢れるまち

シティモビリティ(観光地案内・巡回)

域外からの訪問者を増やす

多言語で場所に応じたご案内

その他 ・現在地マップ ・周辺の広域避難場所

などの表示も可能

改札口のご案内 路線図 お得なきっぷ

無料 Wi-Fi 乗換案内

画面のアイコンをタップして詳細情報を表示

そのまま改札

を通過すると..

アプリが反応

駅構内での多言語案内アプリ

漁場予測システムにより漁師のノウハウ継承の負担を軽減し、漁業の担い手不足に貢献!

ICTサービスとの連携により、観光客が地域経済に貢献しやすい仕組みをつくる 等

※展開戦略TFの発表等から抜粋(出典付きの項目を除く)

※出典:総務省ホームページ

多機能音声翻訳「駅コンシェル」

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47まちを支えるテクノロジーの例③

MaaSによりマイカー以外の移動手段の選択を支援し、永く維持できるまちを実現!

コンパクトなまちを低速のシティモビリティによりスムーズに移動 等

まちを支えるテクノロジーの例

カーシェアリング

自動運転バス(限定空間巡回型)

地域特化型移動支援アプリ

シティモビリティ空飛ぶ携帯電話基地局(災害発生時の通信手段確保)

災害発生時の通れるみちマップ

マイカーに頼らず様々な移動手段を選べる

コンパクトなまちにフィットする

災害に強くしなやかな社会

電気自動車(EV)

地球環境にやさしい社会

電動モビリティのワイヤレス給電

新たな価値をつくるまち

交通事故ゼロの社会

インフラ協調(インフラ側の

取得情報により安全運転を支援)

歩行者向け安全情報通知アプリ

※展開戦略TFの発表等から抜粋(出典付きの項目を除く)

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48

287,309

347,576

421,107433,358 428,645

418,325406,786

0

250000

300000

350000

400000

450000

1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

(人)

12.4 11.6 10.6 9.9 9.3 9.2 9.2 9.2 8.9 8.6 8.4

0~14歳

62.4 58.9 58.0 58.1 57.7 56.2 53.2 51.9 51.6 51.6 51.4

15~64歳

13.8 15.7

14.6 12.0 12.0 14.0 16.6 16.4

14.0 13.3 14.0

65~74歳

11.4 13.8 16.8 20.1 20.9 20.7 21.0 22.5 25.4 26.5 26.2

75歳以上

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2060年

(%)

老年人口

生産年齢人口

年少人口

横須賀市が抱える課題①

少子高齢化の進展(将来人口推計)人口減少の加速化

横須賀市では、人口減少が最も大きな課題となっており、10年で2万人以上が減少。2018年2月には、41年ぶりに「40万人」を下回る。

転出超過数は2013年に全国1位(1772人)、2015年に全国2位(1785人)を記録(2016年、2017年はともに全国8位)。

15 歳未満の年少人口が減少する一方で、65 歳以上の老年人口が全体の3割を超え、少子高齢化がさらに進行。2040年には4割近くまで上昇する見込み。

現在は、町内会・自治会への加入率が高いなど地域コミュニティ活動が活発である特性を有している。しかし、現在活動している方々の高齢化や担い手不足により、活動の継続性が危ぶまれる状況にある。

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横須賀が抱える課題② 49

谷戸地域リアス式海岸のように谷が入り組んでいる地域。明治初期から軍港が存在し、その関係者が軍港の近隣に居住する必要があったことが一因となり、比較的市街地に近い山地、丘陵が宅地として利用された。谷戸地域のコミュニティを再生するためにも、同地区の暮らしやすさを向上させることが重要。

谷戸地域においては、近年、郊外住宅地などの他地域と比べ、空き家や空き地が増加しているため、コミュニティの希薄化が進み、地域ぐるみの防犯や災害対応が困難になるなど、生活環境等の悪化が指摘されている。

谷戸に限らず、横須賀市は市域の多くを山地、丘陵が占め、平坦地が少ないという地形的特徴を有している。これらについても、高齢化が進んでおり、移動が困難となっていくことから、今後、日常生活に支障が出てくることが危惧されている。

また、高齢者や障害者等、移動に介助が必要な場合は閉じこもりになる傾向がある。

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横須賀が抱える課題③ 50

市域東側(東京湾側)には、京浜急行線及びJR線(横須賀線)が敷設されている。

バス交通について、利便性の高い路線に絞った上での徒歩利用圏を確認すると、総人口の約9割をカバーする状況にある。しか

し、田浦地区の一部、北下浦地区の一部、中央から西側にかけての部分等、バス路線がない地域も存在する。

現在はある程度の運行本数が確保されている地域の中には、今後、高い人口減少数が見込まれる箇所もあり、それに伴ったバス路線の運行本数の縮小及びルートの変更も懸念される。

観光面に目を向けた場合、広域に多数点在する観光スポット間の移動が不便であること、大型バス駐車場など交通インフラが不十分であることが課題である。

※出典:横須賀白書2015‐買い物・移動交通、高齢者の健康、住宅ストックにおける課題と暮らしやすいまちへの方策‐

公共交通機関の乗降場所までの距離が500メートル以上の地域

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51横須賀の魅力①(日本の近代化を強く推進した歴史的遺産)

ペリー来航から始まる日本の近代化の中で、中心的な役割を担ってきた横須賀。その日本の近代化を体感できる歴史、文化資源が市内に点在している。

これら近代化遺産などを生かし、これまで以上の観光客誘致に向け、拠点となるガイダンスセンターの整備、ストーリー性をもった周遊ルートの創出(ルートミュージアム※)に取り組んでいる。

一方で、地理的、地形的条件などからバス等でのアクセスが困難で長時間歩く必要があるなど、周遊性における課題を抱えており、その対策や、一部、一般公開されていない施設があるなど、VR等の新たな技術を生かした紹介手法が必要な状況にある。

※ルートミュージアム情報発信拠点となるガイダンスセンターと点在する近代化遺産などからなる施設群を周遊するもの。

:日本遺産認定の構成文化財の一部 :赤丸以外のルートミュージアムの拠点候補の観光地、歴史遺産等

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52横須賀の魅力②(農業・水産業の両方が盛ん)

東京湾、相模湾の2つの海に囲まれた横須賀は、沿岸漁業が盛ん。沿岸漁業の漁獲量は県内1位を誇っている。

温暖な気候、豊かな土壌に恵まれた横須賀は、農業も盛ん。首都圏にありながら、朝どれのおいしい、新鮮な農水産物が身近に入手でき、食せる環境は都市としての大きな魅力。

一方で、農・漁業ともに担い手の高齢化、後継者不足や販路拡大、付加価値向上など経営面での短期、中長期的な課題を抱えており、持続的な経営に向けた取り組みが求められる。

漁業 農業

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53(参考)諸外国の都市における取組事例①

出典:経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」(平成30年10月17日)

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54(参考)諸外国の都市における取組事例②

出典:経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」(平成30年10月17日)

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55(参考)諸外国の都市における取組事例③

出典:経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」(平成30年10月17日)