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〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2 TEL.042-543-1111 FAX.042-546-3353

株 主 メ モ

（ご注意）１． 株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されて

いる口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

２． 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

事 業 年 度 4月1日〜翌年3月31日期末配当金受領株主確定日 3月31日中間配当金受領株主確定日 9月30日定 時 株 主 総 会 毎年6月株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関

同 連 絡 先三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号TEL 0120-232-711（通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所

公 告 方 法電子公告により行う公告掲載URL　http://www.jeol.co.jp/corporate/ir/public_notice/index.html

（ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

証券コード：6951

平 成 2 6 年 4 月 1 日 ～ 平 成 2 6 年 9 月 3 0 日

第68期中間報告書

　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　ここに第68期中間報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。　当第２四半期連結累計期間における経済状況は、欧州での地政学的リスクの影響、新興国経済の減速等の不安要素はあるものの、米国景気の回復や、国内における金融緩和政策等による円高の是正や株価の上昇等により、概ね景気は緩やかに回復しつつあります。　このような状況下、JEOLグループは中期経営計画「Dynamic Vision」（2013年度〜2015年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。この結果、後記にご報告のとおりの業績となりました。　配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、中間期での配当を１株当たり２円50銭とさせていただきます。　株主各位におかれましては、一層のご理解ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2014年12月

代表取締役社長

経営理念日本電子は「創造と開発」を基本とし常に世界最高の技術に挑戦し製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献します

Dynamic Vision(2013-2015年度)

　中期経営計画「Dynamic Vision」は、前中期経営計画「CHALLENGE 5」の「経営構造改革」の成果を基に、世界No.1のハイエンド理科学・計測機器と最適ソリューションをグローバルに提供し続けることにより、更なる収益率の向上および財務体質の強化を図ってまいります。

　重点戦略として3つのUP、「製品開発力UP」、「ものづくり力UP」、「ブランド力UP」を据え、また、新たなコーポレートメッセージとして「Solutions for Innovation」を掲げ、多様化したニーズに応えることのできる真のOnly One Companyとして、成長戦略をDynamicに推し進めていきます。

製品開発力UP ものづくり力UP ブランド力UP

世界有数のハイエンド理科学・計測機器のラインアップを持つ企業として成長していく為の3つの「UP」（企業価値向上戦略）

重点戦略の「3つのUP」

お客様の明日への革新を実現する最適なソリューションを提供します

株主の皆様へ 中期経営計画

1 2

5月

2014年

9月北村真一氏、小野寺浩氏らの共同論文が“Nature Communications”に掲載　当社の社員である北村真一副センター長(開発・基盤技術センター)と小野寺浩副ユニット長(SA事業ユニット)らの共同論文が “Nature Communications” 7月15日号に掲載されました。“Nature Communications” は、世界的総合学術誌 “Nature” の姉妹誌であり、論文の掲載基準は厳しく、権威のある学術誌の一つです。自由度の高い拡張性を追求したハイエンドNMR装置　－世界最先端・次世代NMR分光計を発売－　JNM-ECZR series　最新型NMR分光計JNM-ECZRシリーズを開発、販売を開始しました。従来機種よりも大幅に小型化されながら、様々な周辺機器を高速、高精度に制御するなど性能と拡張性を圧倒的に向上させた分光計は、高度な先端測定に対応します。

8月

現行機比約1/2に小型化し、世界最高クラスの感度を実現！－次世代NMR分光計を発売－　JNM-ECZS series　最新型NMR分光計JNM-ECZSシリーズを開発、販売を開始しました。従来機種よりも大幅に小型化されながら、性能と拡張性を圧倒的に向上させた分光計は、現在および将来にわたる最先端NMR計測を可能とします。

新型ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡JSM-7800F Primeを販売開始　新型ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡JSM-7800F Primeを開発、販売を開始しました。従来のJSM-7800Fと比べ、観察／分析の両面において空間分解能をより向上させたJSM-7800F Primeを上位機種として開発しました。

究極の原子分解能電子顕微鏡JEM-ARM300Fを販売開始　収差補正装置を備えた原子分解能電子顕微鏡JEM-ARM300Fを開発、販売を開始しました。JEM-ARM300Fは、十二極子を採用した自社製補正装置の搭載により、分解能を63pmまで向上することに成功しました。（STEM像分解能）

2014年9月　JASIS2014に出展

走査型電子顕微鏡JSM-2が「分析機器・科学機器遺産」に認定

　本年もアジア最大規模の分析機器・科学機器関連の展示会であるJASIS2014（旧分析展／科学機器展）に出展しました。本年は「YOKOGUSHI（オープンイノベーション）」を市場へのメッセージ（ブースコンセプト）として、系列を交え分野別のソリューションを提案するYOKOGUSHI展示を中心に、全系列の装置/情報を波長順に配置し、豊富なラインアップを持つJEOLの強みを活かした展示を行いました。　また、当社創立65周年に際し、一新されたコーポレートシンボルを随所に配置し、新しいJEOLを印象付けました。

　当社は、1967年に発売した走査型電子顕微鏡JSM-2に対し、一般社団法人日本分析機器工業会と一般社団法人日本科学機器協会より、「分析機器・科学機器遺産」として認定を受け、JASIS2014において、分析機器・科学機器遺産認定証授与式が行われ、認定証が授与されました。　JSM-2は、1966年に国産機として初めて商品化された走査型電子顕微鏡（SEM）JSM-1の後継機として1967年に発売しました。複雑な形状を観察するために、試料を自由に傾斜・回転できるゴニオメーター型試料ステージを世界に先駆けて開発、採用し、SEMが様々な研究分野で使用されるようになる元となった装置です。

安倍首相の中南米諸国歴訪に参加　～「日本・チリ貿易・投資フォーラム」にて講演を実施～　2014年7月25日（金）から8月2日（土）までの間、栗原社長は、安倍晋三首相の中南米諸国5か国（メキシコ合衆国、トリニダード・トバゴ共和国、コロンビア共和国、チリ共和国、ブラジル連邦共和国）歴訪に同行しました。歴訪中は、安倍首相が参加された「中南米経済ミッション」を始め、各国でのセミナーやレセプション、講演会に参加し、各国政府関係者や現地企業関係者、中南米でのビジネスを展開する日本企業関係者など、多くの方々と意見交換を行いました。　歴訪の4か国目となるチリ共和国（サンティアゴ）で開催された「日本・チリ貿易・投資フォーラム」では、「Application of Electron Microscope -for Natural Resources- 」と題した講演を行いました。11月

「理研CLST-JEOL連携センター」を開設　理化学研究所と共同で、「理研CLST-JEOL連携センター」を開設しました。分析・診断機器分野でグローバル競争に打ち勝つ日本独自技術の創出を目的としています。

10月高周波誘導熱プラズマナノ粒子合成装置TP-40020NPSを販売開始　超高温・高純度・高化学反応場の熱プラズマを利用し、ナノ粒子の合成をはじめ化学反応や改質、複合化、球状化、結晶化など様々な実験が行える高周波誘導熱プラズマナノ粒子合成装置TP-40020NPSを開発、販売を開始しました。新型クロスセクションポリッシャ（CP）を販売開始 －断面試料作製装置IB-19510CP、IB-19500CP－　幅広い分野の試料加工にマッチングした仕様、性能を装備したクロスセクションポリッシャ(CP)を開発、販売を開始しました。

クローズアップ

イベントトピックス

3 4

理科学・計測機器事業

JEOLグループの３つの事業ドメイン

第68期第2四半期 売上高構成比

　電子顕微鏡への引合いは引き続き好調であり、材料・医学・生物分野における開発研究から品質管理等の幅広い分野からの要求に応えました。特に透過電子顕微鏡の需要は旺盛で市場での高い評価が受注に寄与しました。　この結果、当事業の売上高は26,966百万円（前年同期比 1.0%増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は38,698百万円（前年同期比0.7%増）となりました。損益面においては、営業損失は1,961百万円（前年同期は営業損失234百万円）、経常損失は1,696百万円（前年同期は経常損失2,091百万円）、四半期純損失は2,246百万円（前年同期は四半期純損失2,231百万円）となりました。　また、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同

等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が8,319百万円となり、投資有価証券取得による支出および固定資産の取得による支出等により投資活動による資金の減少が1,271百万円となりました。一方、短期借入金の減少および自己株式の取得による支出等により財務活動による資金の減少が5,163百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の資金は9,721百万円となりました。

JMS-T100GCVJSM-IT300

▶電子光学機器透過電子顕微鏡、エネルギーフィルタ電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器

▶分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（MALDI飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、X線CT微細構造解析システム

▶計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、イオンスライサ、エネルギー分散形蛍光X線分析装置

産業機器事業　電子ビーム描画装置および電子ビーム蒸着用電子銃・電源の売上は堅調に推移しました。　この結果、当事業の売上高は4,228百万円（前年同期比 6.2%増）となりました。

▶半導体関連機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）

▶産業機器直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置

JBX-9500FS

医用機器事業　国内および海外（主にOEM供給先であるシーメンス向け）の売上は堅調に推移しました。　この結果、当事業の売上高は7,503百万円（前年同期比 3.3%減）となりました。

▶医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機

JCA-BM8060

連結売上高38,698百万円）（

理科学・計測機器事業26,966百万円 69.7％

医用機器事業7,503百万円 19.4％

産業機器事業4,228百万円 10.9％

売上高の推移 （百万円）通期第2四半期

38,437

第67期

99,331

75,274

28,931

第64期

83,191

32,447

第65期

34,946

第66期

79,629

第68期第2四半期

38,698

通期第2四半期経常利益の推移 （百万円）

第68期第2四半期

第64期 第66期第65期 第67期

504

△3,073

1,909

△727

△2,408

△4,401

3,340

△2,091△1,696

通期第2四半期四半期（当期）純利益の推移

第64期 第68期第2四半期

（百万円）

第65期 第66期 第67期

△2,082

52

△9,050

△2,612

△748

1,598

3,984

△2,231 △2,246

営業の概況

5 6

科　目 当第2四半期末平成26年9月30日現在

前期末平成26年3月31日現在

負債の部流動負債 50,794 56,018

支払手形及び買掛金 16,234 17,578短期借入金 17,086 19,9981年内償還予定の社債 460 760未払法人税等 379 782 賞与引当金 1,521 1,005 その他 15,113 15,893

固定負債 27,292 26,642 社債 730 960 長期借入金 13,826 12,748 役員退職慰労引当金 192 196 退職給付に係る負債 10,603 10,554 資産除去債務 192 149 その他 1,747 2,033

負債合計 78,086 82,660 純資産の部株主資本 25,343 30,103

資本金 10,037 10,037 資本剰余金 9,386 11,582 利益剰余金 6,454 9,017 自己株式 △534 △533

その他の包括利益累計額 △469 △1,312 その他有価証券評価差額金 2,703 2,021為替換算調整勘定 △737 △832 退職給付に係る調整累計額 △2,435 △2,500

純資産合計 24,874 28,791負債純資産合計 102,961 111,452

四半期連結貸借対照表

科　目 当第2四半期末平成26年9月30日現在

前期末平成26年3月31日現在

資産の部流動資産 72,994 81,682

現金及び預金 10,035 8,027 受取手形及び売掛金 18,192 34,222 商品及び製品 12,136 11,830 仕掛品 25,660 21,264 原材料及び貯蔵品 1,912 2,003その他 5,218 4,517貸倒引当金 △162 △183

固定資産 29,908 29,694 有形固定資産 12,598 12,968

建物及び構築物（純額） 5,564 5,593 機械装置及び運搬具（純額） 611 619 工具、器具及び備品（純額） 2,442 2,643 土地 1,866 1,846 リース資産（純額） 1,237 1,475建設仮勘定 876 789

無形固定資産 4,436 4,817 のれん 3,421 3,606 その他 1,015 1,210

投資その他の資産 12,872 11,909 投資有価証券 9,436 7,899 その他 3,478 4,052貸倒引当金 △42 △42

繰延資産 58 74 資産合計 102,961 111,452

（単位：百万円） 四半期連結損益計算書 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） （単位：百万円）（単位：百万円）

科　目当第2四半期

平成26年 4 月 1 日から平成26年9月30日まで

前第2四半期平成25年 4 月 1 日から平成25年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー 8,319 1,958

投資活動によるキャッシュ・フロー △1,271 △770

財務活動によるキャッシュ・フロー △5,163 △1,208

現金及び現金同等物に係る換算差額 197 245

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,081 225

現金及び現金同等物の期首残高 7,640 5,158

現金及び現金同等物の四半期末残高 9,721 5,384

科　目当第2四半期

平成26年 4 月 1 日から平成26年9月30日まで

前第2四半期平成25年 4 月 1 日から平成25年9月30日まで

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費

研究開発費その他

営業損失（△）営業外収益

受取利息受取配当金受託研究収入持分法による投資利益貸倒引当金戻入額為替差益その他

営業外費用支払利息売上債権売却損持分法による投資損失為替差損その他

経常損失（△）特別利益

固定資産売却益その他

特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損

税金等調整前四半期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）四半期純損失（△）

38,69825,00413,69315,655

2,91512,739△1,961

6982941508622

30516343223298－－

101△1,696

321

490

48－

△1,74144955

504△2,246△2,246

38,43725,40913,02813,262

2,24411,018

△23421020338

－12－

1352,067

26910646

1,508137

△2,091642

257

152

△2,110427

△306121

△2,231△2,231

四半期連結財務諸表

7 8

5

4

6

7

891011

13 12

1 2 3

日本電子テクニクス㈱日本電子テクノサービス㈱山形クリエイティブ㈱データムインスツルメンツ㈱㈱JEOL RESONANCE

本店・事業所一覧 国内関係会社

本店 ・工場東京事務所東京支店東京第二事務所札幌支店仙台支店筑波支店名古屋支店大阪支店西日本ソリューションセンター広島支店高松支店福岡支店

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BC D F

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ABCDEFGHIJKLMNOPQ

北京創成技術有限公司（中国）JEOL（RUS）LLC（ロシア）JEOL INDIA PVT. LTD.（インド）JEOL KOREA LTD.（韓国）

RS

UT

JEOL USA, INC.（アメリカ）JEOL（EUROPE）SAS（フランス）JEOL（U. K.）LTD.（イギリス）JEOL（EUROPE）B. V.（オランダ）JEOL（SKANDINAVISKA）A. B.（スウェーデン）JEOL（GERMANY）GmbH（ドイツ）JEOL（ITALIA）S.p.A.（イタリア）JEOL ASIA PTE. LTD.（シンガポール）JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.（台湾）JEOL DE MEXICO S.A. DE C.V.（メキシコ）JEOL CANADA, INC.（カナダ）JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.（ブラジル）JEOL （MALAYSIA）SDN BHD（マレーシア）JEOL（AUSTRALASIA）PTY. LTD.（オーストラリア）JEOL（BEIJING）CO., LTD.（中国）JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.（中国）JEOL DATUM Shanghai Co., Ltd.（中国）

役　員

会社概要

株式の状況

設　　立 昭和24年5月30日資 本 金 100億3,774万円従業員数 連結：2,981名　単独：1,917名

大 株 主株　主　名 持株数（千株） 持株比率（％）

㈱ニコン 8,600 8.9日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 4,523 4.7日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3,380 3.5㈱三菱東京UFJ銀行 3,008 3.1三菱電機㈱ 3,000 3.1日本電子グループ従業員持株会 2,944 3.0日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４） 2,418 2.5日本電子共栄会 2,251 2.3日本生命保険（相） 1,844 1.9明治安田生命保険（相） 1,690 1.7

（注）持株比率は自己株式（1,080,320株）を控除して計算しております。

発行可能株式総数 200,000,000 株発行済株式の総数 97,715,600 株株 主 数 9,456 名

所有株数別分布状況

1単元以上12.2% 7,182名

1単元未満0.1% 472名

5単元以上6.3% 1,031名10単元以上

10.4% 622名

50単元以上2.9% 42名

26.7% 10名

15.8% 21名

16.8% 75名100単元以上

1,000単元以上

8.8% 1名5,000単元以上

500単元以上

21.1% 170名

0.8% 32名

その他法人

金融機関30.7% 40名

金融商品取引業者36.0% 9,091名

外国法人等11.4% 123名

個人・その他 所有者別分布状況

株式分布状況

海外関係会社

代 表 取 締 役 社 長

代表取締役兼副社長執行役員

取締役兼副社長執行役員

取締役兼副社長執行役員

取 締 役 兼 専 務 執 行 役 員

取 締 役 兼 専 務 執 行 役 員

取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員

栗　　原　　権右衛門岩 　 槻 　 正 　 志渡 　 邊 　 愼 　 一正 井 俊 之多 治 見 　 正 　 行沢 　 田 　 吉 　 博福 　 山 　 幸 　 一

取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員

社 外 取 締 役

常 勤 監 査 役

常 勤 監 査 役

社 外 監 査 役

社 外 監 査 役

二 村 英 之赤 尾 　 博鈴 木 利 仁足 達 多 史宮 川 　 肇後 藤 明 史

会社概要（平成26年9月30日現在）

9 10