最近の東海財務局管内の経済情勢

令 和 ２ 年 ８ 月

財 務 省 東 海 財 務 局

１．本調査結果に関する問い合わせは下記へお願いします。財務省 東海財務局 経済調査課℡(052)951-2632（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

２．本調査結果の概要は下記ホームページでもご覧頂けます。http://tokai.mof.go.jp/

項目 前回（２年４月判断） 今回（２年７月判断） 前回比較

個人消費

感染症の影響により、スーパーやドラッグストア販売が増加している一方、百貨店や乗用車販売のほか、旅行などサービス消費を中心に厳しい状況がみられ、全体としては足下で急速に減少している

感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる

生産活動 感染症の影響により、足下で急速に減少している厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きがみられる

雇用情勢感染症の影響により、幅広い業種で求人の減少がみられる

感染症の影響により、幅広い業種で求人の減少が続いている

設備投資 元年度は増加見込み ２年度は増加見込み

企業収益 元年度は減益見込み ２年度は減益見込み

住宅建設 弱い動きとなっている 弱い動きとなっている

最近の東海財務局管内の経済情勢

〔先行き〕

先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症が地域経済に与える影響に十分注意する必要がある。

項目 前回（２年４月判断） 今回（２年７月判断） 前回比較 総括判断の要点

総括判断

新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなか、足下で急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きがみられる【平成30年1月判断以来、10期ぶり上方修正】

感染症の影響が残るものの、緊急事態宣言の解除により、個人消費は持ち直しの動きがみられる。生産活動は、輸送機械を中心に足下では生産調整が小幅になるなど持ち直しの動きがみられる。こうしたなか、雇用情勢は幅広い業種で求人の減少が続いている。

※２年７月判断は、前回４月判断以降、足下（７月末）の状況までを含めた期間で判断している。 1

▲12.0

▲8.0

▲4.0

0.0

4.0

8.0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6P

2017年 2018年 2019年 2020年

中部＋静岡

全 国

▲8.0

▲4.0

0.0

4.0

8.0

12.0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6P

2017年 2018年 2019年 2020年

中部＋静岡

全 国

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6P

2017年 2018年 2019年 2020年

中部＋静岡

全国

１．個人消費 ～感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる～ 【上方修正】平成２９年１０月判断以来、１１期ぶり

• スーパー販売は、主力の食料品は内食需要を中心に引き続き堅調なことに加

えて、衣料品が持ち直していることから、増加している。

• コンビニエンスストア販売は、外出自粛の緩和により、持ち直しの動きがみら

れる。

• ドラッグストア販売は、衛生用品や食料品などが好調であるほか、新規出店効

果もあって、増加している。

• 百貨店販売は、通常営業の再開により、持ち直しの動きがみられる。

• 家電大型専門店販売は、テレビやパソコンなどを中心に増加している。

• ホームセンター販売は、園芸用品やDIY用品が好調であることから、増加して

いる。

• 乗用車販売は、通常営業の再開により、持ち直しの動きがみられる。

• 旅行取扱高は、国内の一部に動きがみられるものの、全体として厳しい状況

が続いている。

緊急事態宣言解除や学校再開により、夏物衣料や子供服などを中心に回復している。

飲食料品は内食需要が強く引き続き好調。 【スーパー：大企業】

外出を控えていた反動や特別定額給付金の支給などにより、売上が大きく伸びている。

テレビや冷蔵庫のほか、足下では落ち着きつつあるが、テレワーク需要により、パソコ

ンやその周辺機器の売行きが良い。 【家電：大企業】

家周りの手入れなどの需要が増加し、園芸用品やDIY用品が好調である。

【ホームセンター：大企業】

各県が独自の観光支援策の一環として国内旅行代金の一部を補助していることから

足下で動きが出ている一方、海外旅行は出入国規制によりしばらくは飛行機が飛ばな

いので、手も足も出ない状況。 【旅行：中堅企業】

〔商業動態統計 ６業態の販売額合計（前年同月比）〕（％）

（注） スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店、家電大型専門店、ホームセンターの販売額の合計。全店舗ベース。なお、中部は、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県の５県。

P 3.6

（以下、ホームセンターの販売額まで出所同じ）【出所】経済産業省、中部経済産業局

2

（％）（１）スーパーの販売額（前年同月比）

P 5.5

（２）コンビニエンスストアの販売額（前年同月比）（％）

P ▲6.1

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6

2017年 2018年 2019年 2020年

管内

全国

▲100.0

▲80.0

▲60.0

▲40.0

▲20.0

0.0

20.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

2018年 2019年 2020年

中部運輸局管内

全国

▲15.0

▲10.0

▲5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6P

2017年 2018年 2019年 2020年

中部＋静岡

全 国

▲20.0

▲10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6P

2017年 2018年 2019年 2020年

中部＋静岡

全 国

▲80.0

▲60.0

▲40.0

▲20.0

0.0

20.0

40.0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6P

2017年 2018年 2019年 2020年

中部＋静岡

全 国

▲5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6P

2017年 2018年 2019年 2020年

中部＋静岡

全 国

１．個人消費

（３）ドラッグストアの販売額（前年同月比）（％）

（４）百貨店の販売額（前年同月比）（％）

P 8.4

3

（５） 家電大型専門店の販売額（前年同月比）（％）

P 22.7

P 17.7

（６）ホームセンターの販売額（前年同月比）（％）

【出所】日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会

▲24.3

（７）乗用車新車の販売台数（前年同月比）（％）

（注）普通乗用車＋小型乗用車＋軽四輪乗用車の合計。

【出所】中部運輸局、観光庁

（８）旅行取扱高（前年同月比）（％）

（注）中部運輸局管内は愛知、静岡、岐阜、三重、福井の5県。中部運輸局「中部地方における運輸の動き」より当局作成。なお、平成30年4月以降、調査対象が5社ベースから4社ベースに変更したため、不連続。また、全国は観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」より当局作成。

▲96.6

P ▲14.6

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

2017年 2018年 2019年 2020年

東海3県

（１） 輸送機械の鉱工業生産指数（季節調整値） （2015年＝100）

60.0

65.0

70.0

75.0

80.0

85.0

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

115.0

120.0

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

2017年 2018年 2019年 2020年

東海3県

全国

〔鉱工業生産指数（季節調整値）〕 （2015年＝100）

２．生産活動 ～厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きがみられる～ 【上方修正】平成３０年１月判断以来、１０期ぶり

【出所】経済産業省、中部経済産業局（注）東海３県は、愛知、岐阜、三重の３県。

（輸送機械）

• 自動車関連は、厳しい状況にあるものの、国内外の需要の回復などを受けて、

足下では持ち直しの動きがみられる。

• オートバイは、足下では持ち直しの動きがみられる。

• 航空機体部品は、海外航空機メーカーが減産していることから、減少している。

（生産用機械）

• 金属工作機械は、国内受注、海外受注ともに減少していることから、生産は引

き続き減少している。

（電子部品・デバイス）

• 半導体集積回路は、スマートフォン向けを中心に持ち直している。

• 液晶は、持ち直しの兆しがみられる。

（電気機械）

• 開閉機器は、減少している。プラグ、電動機ともに、足下では一部に持ち直しの

動きがみられる。

（鉄鋼）

• 普通鋼、特殊鋼ともに、足下では一部に持ち直しの動きがみられる。

国内外の需要の回復から、工場の休止は一部に留める一方、休日出勤を行うことで生

産の挽回を図り、７月は当初計画をやや下回る程度まで回復する見込み。

【輸送機械：大企業】

自動車メーカーの生産レベルにあわせて、足下では徐々に持ち直している。ただし、依

然として当初計画を下回る水準であり、厳しい状況が続いている。

【電気機械：大企業】

大手自動車メーカーは生産を回復させつつあるものの、世界経済の状況などを考える

と先行きを見通しにくい。自動車メーカーの操業停止や減産が更に長期化すると、下請

けなどの中小企業への影響は一層深刻になる。 【経済団体】

人手が余って仕事が減っている中で先行きも不透明な状況では、中小企業を中心に設

備投資意欲を更に冷え込ませてしまうおそれがある。 【生産用機械：大企業】4

東海3県ウェイト 4579.8/10000

65.4

52.8

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

2017年 2018年 2019年 2020年

東海3県

（２） 生産用機械の鉱工業生産指数（季節調整値） （2015年＝100）

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

2017年 2018年 2019年 2020年

東海3県

（４） 電気機械の鉱工業生産指数（季節調整値） （2015年＝100）

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

2017年 2018年 2019年 2020年

東海3県

（５） 鉄鋼の鉱工業生産指数（季節調整値） （2015年＝100）

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5

2017年 2018年 2019年 2020年

東海3県

（３） 電子部品・デバイスの鉱工業生産指数（季節調整値）（2015年＝100）

２．生産活動

5

【出所】経済産業省、中部経済産業局

東海3県ウェイト 592.8/10000東海3県ウェイト 557.7/10000

東海3県ウェイト 505.7/10000 東海3県ウェイト 314.0/10000

49.9

70.1 84.4

56.4

▲ 3.0

▲ 2.5

▲ 2.0

▲ 1.5

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6

2017年 2018年 2019年 2020年

前年同期差（管内、右軸）

前年同期差（全国、右軸）

完全失業率（管内、左軸）

完全失業率（全国、左軸）

1.00

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

1.70

1.80

1.90

2.00

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6

2017年 2018年 2019年 2020年

管内 全国

6

〔有効求人倍率（季節調整値）〕

３．雇用情勢 ～感染症の影響により、幅広い業種で求人の減少が続いている～ 【据え置き】令和２年４月判断以来、２期連続で同じ判断

業種を問わず新規求人の減少が続いており、有効求人倍率が低下して

いるものの、足下では新規求人に下げ止まりの兆しがみられる。完全失

業率は低水準である。

自動車や自動車部品の生産減に伴う荷動きの悪さから、運輸業の求人が大

きく減少している。 【労働局】

家族の在宅時間が増えたことや、感染予防の観点より、一部ではデイサービ

スの利用などが控えられていることを背景として、介護・福祉サービス企業か

ら求人を減らすといった声が聞かれている。 【労働局】

アルバイトやパートについては、4月をもって契約更新をしなかった。正社員に

ついては、人員調整等は実施せず、店舗の休業中も給与は全額保証とした。

【旅行：中堅企業】

飲食店などの他業種で働いていた人からの応募が増えたことにより、アルバ

イトやパートの不足感が緩和している。 【小売業：中小企業】

生産レベルの低下にあわせて新規の期間工や派遣職員の募集を停止してい

たものの、契約の更新に応じるなど雇用の維持に努めてきた。足下では生産

が持ち直しており、期間工等の新規募集を再開したところ。

【輸送機械：大企業】

【出所】厚生労働省

（倍）

（％） 〔完全失業率（原数値、前年同期差）〕

【出所】総務省

（％ポイント）

2.1

1.11

2年度の全産業の設備投資は、法人企業景気予測調査（2年4-6月期〈調査時点・2

年5月15日〉）でみると、9.3％の増加見込みとなっている。

自動運転やドローンなど、需要の増加が見込まれる分野への先行投資として、生産設備や開発設備の増強を進めていく。 【電気機械：大企業】

システムの変更に伴い、端末やソフトウェア等の周辺機器をすべて更新するため、大幅な増加を見込んでいる。 【金融・保険：大企業】

長期的に利益を出せる経営基盤を構築するため、店舗の統廃合を進めていく。【卸・小売：中堅企業】

先行きが不透明なことから、必要不可欠な維持更新にかかる投資のみに抑える。【生産用機械：大企業】

収益が急速に悪化しており、資金繰りが苦しくなることが予想されるため、投資計画の見直しを行った。 【輸送用機械：中小企業】

生産工程の機械化を考えていたものの、感染症の影響が想定以上に拡大したため、必要最低限の投資に見直した。 【木材・木製品：中小企業】

今期は新製品対応により高水準の投資計画を予定しているものの、足下で感染症の影響による受注減のため、先送りにするかもしれない。 【輸送用機械：大企業】

2年度の全産業の企業収益は、法人企業景気予測調査（2年4-6月期〈調査時点・2

年5月15日〉）の経常利益でみると、25.6％の減益見込みとなっている。

感染症の影響により販売数量が急減している中、固定費負担を削減できないため、減益を見込んでいる 。 【 輸送用機械 ：大企業 】

感染症の影響により生産設備向けの新規受注が伸び悩んでいることから、減益を見込んでいる 。 【 生 産用機械 ： 大企業 】

感染症の影響により中国からの資材が入荷できないことから値上がりしているほか、人手不足によって人件費が上昇しており、採算が悪化している。 【建設：大企業】

緊急事態宣言を受けて、乗客の減少に伴う運行本数の削減や団体予約のキャンセルにより、収益が大幅に悪化していることから減益を見込んでいる。 【運輸：大企業】

感染症の影響により自動車販売が急減していることから受注が半減している。６月はさらに悪化する見込み。リーマンショック時と比べてもここまでは受注が落ちなかった。

【輸送用機械：中小企業】

7

〔２年度見込み：設備投資額（前年度比）〕

〔２年度見込み：経常利益（前年度比） 〕

9.3 9.6 8.7

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

全産業 製造業 非製造業

▲ 4.4

▲ 1.9

▲ 5.8

製造業全産業 非製造業

【出所】財務省、東海財務局

（％） （管内） （全国）

▲ 25.6

▲ 37.7

▲ 11.6

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0全産業 製造業 非製造業

▲ 23.5

▲ 27.4

▲ 22.0

全産業 非製造業製造業

（全国）（管内）（％）

【出所】財務省、東海財務局（注）電気・ガス、金融・保険業を除く。

５．企業収益 ～２年度は減益見込み～

４．設備投資 ～２年度は増加見込み～

5

▲ 25.0

▲ 20.0

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

持家（前年比寄与度）

貸家（前年比寄与度）

分譲住宅（前年比寄与度）

給与住宅（前年比寄与度）

新設住宅着工戸数（前年比）

▲ 25.0

▲ 20.0

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.010～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

管 内

全 国

６．住宅建設 ～弱い動きとなっている～ 【据え置き】令和２年４月判断以来、２期連続で同じ判断

〔新設住宅着工戸数・利用関係別（前年同期比）〕

〔新設住宅着工戸数（前年同期比）〕

【出所】国土交通省

【出所】国土交通省

（％）

（％）

▲20.8

8

住宅建設は、貸家の減少傾向が続いているほか、持家も前年を下回っていること

などから、弱い動きとなっている。

貸家については、サブリースに対するイメージダウンにより土地所有者や金融機関も慎

重となっているなか、感染症の影響で営業自粛したことから、受注が大幅に減少しており、

秋以降の着工が大幅に減少することを懸念している。 【建設：大企業】

持家については、感染症の影響で減少していた住宅展示場への来場者が、このところ少

し回復するも依然として受注は減少しており、着工も減少を見込んでいる。

【建設：大企業】

分譲マンションについては、建設適地の確保が難しくなっているほか、景況感の悪化から

投資目的のマンション購入意欲が大きく低下していることなどから、着工を先送りする動

きがある。 【マーケティングリサーチ：中小企業】

分譲戸建については、感染症の影響により受注が減少し、供給過剰感も一部にあること

から着工を調整している動きもあるが、足下の受注はやや持ち直している。

【建設：大企業】

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

▲ 60.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6

2017年 2018年 2019年 2020年

（％）

名古屋税関輸出額

全国増減率

名古屋税関増減率

自動車輸出額増減率

（億円）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

▲ 60.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6

2017年 2018年 2019年 2020年

（％）

名古屋税関輸入額

全国増減率

名古屋税関増減率

（億円）

輸出（円ベース）は、自動車が減少しているものの、足下では持ち直し

の動きがみられる。

７．輸出 ～足下では持ち直しの動きがみられる～ 【上方修正】平成３１年４月判断以来、５期ぶり

〔輸出額（円ベース、前年同月比）〕

【出所】財務省、名古屋税関

〔輸入額（円ベース、前年同月比）〕

輸入（円ベース）は、原油及び粗油が減少していることなどから、前年

を下回っている。

【出所】財務省、名古屋税関9

（注）自動車輸出額増減率については各月とも速報値ベース。

P ▲27.9P ▲40.4

10

８．公共事業 ～前年並みとなっている～

前払金保証請負金額でみると、県、国は増加しているものの、地方公社等、

独立行政法人等が減少していることから、前年並みとなっている。

（％）

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6

2018年度 2019年度 2020年度

管内（後方6か月）

全国（後方6か月）

〔前払金保証請負金額（後方６か月移動累計額、前年同月比）〕

1.6

【出所】北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱

〔倒産件数〕

278

248

265

211

232

262 255

248

230

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

0

50

100

150

200

250

300

4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6

2018年 2019年 2020年

（％）（件）

倒産件数(管内）対前年増減率（管内）対前年増減率（全国）

企業倒産件数は、前年並みとなっている。

９．企業倒産 ～件数は前年並みとなっている～

▲0.9

【出所】㈱東京商工リサーチ