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農業への支援で飢餓を終焉させる
A r t i c l e s - - - - - - - -
違法漁業に関する画期的な条約
飢餓撲滅への同意を求める署名サイト立ち上がる
コメ生産の復活で希望を抱くケニアの農村
気候変動にやさしい農業を促進するために
収穫後の損失が飢えを拡大する
Pe r s p e c t i v e s - - -
今月の視点農業へのODA
A c t i v i t i e s - - - - - -
関連イベント
講演会
I n f o - - - - - - - - - - - -
今後の主な活動予定
本紙の配布について
テレフード募金にご協力を
メールニュース配信のお知らせ
Contents
FAONewslet ter
Jan. 2010
vol.46
FAONewslet ter Jan. 2010
11月16 -18日、FAO本部で食料安全保障に関する世界サミットが開催され、首脳60名および182ヵ国とECから191名の閣僚の参加を得て、「2015年までの飢餓半減を目指すミレニアム開発目標（MDGs）
の達成と迅速な飢餓撲滅のために更なる努力を払う」とともに、「FAO世界食料安全保障委員会（CFS）の大幅な改革を通じ、国際的な調整および食料安全保障のガバナンスの向上を行い」、「開発途上国における農業、食料安全保障および農村開発への国内および国際的資金投入の減少傾向を逆転させ」、「貧困を削減し、すべての人に食料安全保障を達成するために、途上国における農業生産への新たな投資を促す」ことを公約して閉幕しました。一方で、FAO
が提案した飢餓撲滅の目標年と援助目標額は公約には盛り込まれず、ディウフFAO事務局長は、「公式の宣言に数値目標や期日が含まれれば、実施の監視がより容易になる」と主張しました。（11 / 18、ローマ）
また、サミットに先立ち、ディウフ事務局長は飢餓撲滅への姿勢を示すための24時間ハンストを呼びかけ、自身も本部ロビーで臨みました。（11 / 14、ローマ）
関連ウェブサイトWorld Summit on Food Security：www.fao.org/wsfsHungerSummit declaration：www.fao.org/fileadmin/templates/wsfs/Summit/Docs/Final_Declaration/WSFS09_Declaration.pdfConcluding remarks made by FAO DG at WSFS：www.fao.org/file admin/user_upload/newsroom/docs/dgfinalspeech.pdfDirector-General’s Homepage：www.fao.org/about/director-genFAO日本事務所：プレスリリース：飢餓サミット 農業への支援で飢餓を終焉させる：http://www.fao.or.jp/media/press_091118.pdf
サミットの閉会式にて（写真左がディウフFAO事務局長） ©FAO / Alessandra Benedetti
vol .46
F O O D A N D AG R I C U LT U R E O R G A N I Z AT I O NO F T H E U N I T E D N AT I O N S 国際連合食糧農業機関
農業への支援で飢餓を終焉させる――食料安全保障に関する世界サミットが閉幕
Art ic les
世界の飢餓人口が10億を超えるという憂慮すべき状況のなか、FAO
は飢餓撲滅への同意を呼びかける署名サイト「Petition to End Hun-
ger（飢餓終焉の申し立て）」を立ち上げました。同時に、ブラジルやナイジェリア、アルメニアなど飢餓人口の半減を実現した16ヵ国のケースの分析をまとめたレポートを発表し、小規模農家への投資や脅威に対する予防措置の整備などの適切な政策によって、飢餓の削減が実現可能であることを報告しました。（11 /
11、ローマ）
飢餓撲滅への同意を求める署名サイト立ち上がる
違法・無報告・無規制（IUU）漁業を防止するための初の国際的な条約が、FAO総会において承認されました。条約は25ヵ国の批准によって正式に発効することとなっており、まずアンゴラ、ブラジルなど11ヵ国が総会後に署名しました。批准国は、自国の港湾からIUU漁業者を締め出すために、自国の湾岸に寄航する漁船に事前の申請を求めたり、漁船を定期的に監視するなどの「寄港国措置」を行うことが求められます。IUU漁業は、保護対象の魚種の漁獲や、違法な漁網の使用、規定量を超える漁獲などによって、漁業の適正な管理を妨げ、漁業を生活や収入の糧としている人々にとって深刻な問題となっています。対策はさまざまですが、広大な海上における監視や技術には得てしてコストがかかり、特に途上国にとっては実施が難しいのが実情です。そのなかで、「寄港国措置」は最も費用対効果の高い対策のひとつとして広く認識されています。（11 / 25、ローマ）
関連ウェブサイトAgreement on Port State Measures to Prevent, Deter and Eliminate Illegal, Unreported and Unregulated Fishing：ftp.fao.org/docrep/fao/meeting/018/k6339e.pdfBackground information on IUU fishing：www.fao.org/fishery/topic/3195
違法漁業に関する画期的な条約――IUU漁業と闘う寄港国措置
ケニア南西部の農村、アヘロは、8
- 9年続いた不作に食料・燃料価格の高騰や大統領選挙後の暴動が追い討ちをかけ、ほとんどゴーストタウン化していましたが、FAOの支援を受けて2年連続のコメ豊作を実現しようとしています。FAOは、食料価格高騰イニシアティブ（ISFP）
の一環として、ケニア灌漑委員会（NI
B）、農業金融公社（AFC）、アフリカ農村環境ケア（RECA）と連携しながら、新しいポンプを導入し、540
世帯に高収量品種の種もみなどの投入材や技術支援を提供しました。これにより、前年の2 - 3倍の収穫を実現できただけでなく、生産物の多くを、現地の業者が購入したり、WFP（世界食糧計画）が「発展のための購入（P4P）」政策に基づきケニア他地域への緊急援助食料として購入したことなどにより、収入は7-8倍に増加しました。FAOは、今後も長期的な生産を可能にするための支援を行っていく予定です。（11 / 6、
アヘロ）
コメ生産の復活で希望を抱くケニアの農村
関連ウェブサイトKenya Country Profile：Food Security Indica-tors（pdf）：www.fao.org/fileadmin/templates/ess/documents/food_security_statistics/coun try_profiles/en/Kenya_e.pdfKenya country profile（ISFP）：www.fao.org/isfp/country-information/kenyaFAO’s Initiative on Soaring Food Prices：www.fao.org/isfpTrade and Markets - Rice：www.fao.org/ES/ESC/en/15/70Rice Market Monitor, September 2009：www.fao.org/es/ESC/en/15/70/highlight_71.html
関連ウェブサイトPetition to End Hunger（日本語）：www.1billion hungry.org/home/jpPathways to Success：www.fao.org/filead min/user_upload/newsroom/docs/pathways.pdfFAO Hunger Portal：www.fao.org/hunger
条約の調印式 ©FAO / G. Napolitano
昨年を上回る豊作が期待されている ©FAO / Sarah Elliott
% 10億USドル
ODAに農業が占める割合（%）ODAの総額（USドル）農業に対するODAの額（USドル）
25
20
15
10
5
120
90
60
30
0
150
079 83 87 91 95 99 03 07年
ＯＤＡにおける農業部門の比率は、１９
８０年の１９％から、２００６年には４％
にまで減少してきました。ＯＤＡにおけ
る農業部門の軽視に加えて、「構造調整
政策」による貧困国の農業予算の削減も
加わり、サハラ以南アフリカ等の貧困国
は、農業への投資が進まず、国内農業生
産が停滞したまま、食料輸入への依存を
強めてきました。
最近における世界の食料安全保障の悪化
の根本的な原因は、このような貧困国に
おける農業への投資の不足です。２００９
年１１月の食料安全保障に関する世界サ
ミットにおいては、ＯＤＡにおける農業
部門の比率を大幅に増加させることが約
束されており、この言葉を実行に移すこ
とが期待されます。
（ＦＡＯ日本事務所長 横山光弘）
関連報告書：「The investment imperative」FAO, 2009
農業へのＯＤＡ
今月 の視点
FAONewslet ter
Jan. 2010
vol.46世界の温室効果ガス排出源の14%
を占める農業は、その改善を通じて気候変動の軽減策になり得ますが、実行に当たっては農業と食料安全保障双方への相乗効果を捉える必要があります。農業による軽減策の約9割は、適切な農業技術を適用し土壌の炭素固定を促すことで達成が可能です。他方、バイオ燃料生産は、代替燃料となり得る一方で食料生産に必要な土地や水資源の競争を招く恐れがあり、有機土壌の再生や放牧地の回復も、炭素固定を促す一方で食料生産に利用可能な土地や家畜の減少をもたらす恐れがあります。FAOは、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）において、農業による軽減策に関し、気象学の観点から見た実行上の問題検証や、国ごとの能力に応じた段階別アプローチによる国家主導のモデル事業と実地テストを行うことを推奨しています。（11 /
5、ローマ）
気候変動にやさしい農業を促進するために
関連ウェブサイトFood Security and Agricultural Mitigation in Developing Countries：Options for Capturing Synergies：ftp.fao.org/docrep/fao/012/ak596 e/ak596e00.pdfClimate change：www.fao.org/climatechange
途上国では、収穫時期や管理が適切でないことで、作物の15 - 50%
が収穫後に失われていると推定されており、FAOは他機関と協力して各地で支援を行っています。穀物のマイコトキシン汚染に悩むケニアでは、農業省と協力して関係者への訓練を実施しています。アフガニスタンでは、害虫などの侵入を防ぎ穀物を長期間保管できる金属製のサイロを1万8,000の農家に提供し、損失が10分の1以下に減りました。現在、16ヵ国で4万5,000のサイロが提供され、1,500人の技術者がサイロの製造・管理の訓練を受けています。（11 / 2、ローマ）
収穫後の損失が飢えを拡大する
関連ウェブサイトPost-harvest management：www.fao.org/AG/aGs/subjects/en/harvestHousehold metal silos（pdf）：www.fao.org/ag/ags/publications/docs/misc/silos_E_light.pdfManual for the construction of small silos（pdf）：www.fao.org/inpho/content/documents/vli brary/AE616e/ae616e.pdfList of publications：www.fao.org/ag/ags/subjects/en/harvest/publications.html
穀物貯蔵用の金属製サイロを製造しているところ©FAO / A. Conti
ODAの援助総額と農業に対する割合
出典：OECD
募金は、アジアやアフリカの食料不足の地域で、貧困農民の食料増産を支援する「テレフード・プロジェクト」に使用されます。※振替手数料無料。ご寄付は税金控除の対象となります。
郵便振替口座00140-1-29732FAO飢餓撲滅草の根募金
テレフード募金にご協力を
本紙の配布について
本紙「FAO Newsletter」は、季刊誌「世界の農林水産̶FAOニュース̶」とセットでJAIC
AFの会員にお送りしています。ご希望の方は
JAICAFまでお申し込みください。指定場所でも配布しています。詳しくはJAICAFウェブサイトをご覧ください。
2009.1.29国際シンポジウム「食・農・暮らしと生物多様性」東京／ JICA東京国際センターJAICAF主催農林水産省、FAO日本事務所、JICA後援
今後の主な活動予定Act iv i t ies
発行：㈳国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052
東京都港区赤坂8-10-39 赤坂KSAビル3階
TEL：03-5772-7880
E-mail：[email protected]
URL：www.jaicaf.or.jp
共同編集：宮道 りか、Linda Yao（FAO日本事務所）
森 麻衣子、廣瀬 ちづる（JAICAF）
翻訳協力：大軒 恵美子 ほか
デザイン：岩本 美奈子、薮内 新太News source：www.fao.org
この用紙は再生紙を使用しています
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Jan. 2010
vol.46
関連イベント
YOKEの地球市民講座にて。多くの参加者があった ©FAO / LOJ
11月14日、国際協力キャリアフェアが開催されました。FAOからはローマ本部人事・財務局の和田満美氏がセミナー講演を行い、いわゆる通常の進路から外れて実際に国際機関への就職活動を体験した立場からの率直な話がありました。開始直後から多数の参加者があり、ま
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講演会11月25日、第4回食料・農業協力講演会が行われ（JAICAF・政策研共催）、国際熱帯農業センター（CIAT）アジア・キャッサバ研究ネットワーク 前調整官のラインハルト・H・ハウラー氏に、「東南アジアにおけるキャッサバ生産と利用、また、バイオ燃料の原料としての可能性」をテーマに講演いただきました。東南アジアで家畜の飼料や食用に長年利用されてきたキャッサバについて、伝統的な生産・利用方法に加え、近年、中国での需要やタイでの生産が急増している工業用ドライチップや、東南アジア各国政府が推進しているバイオエタノールについて、現状と見通しが報告されました。
講師のハウラー氏©JAICAF
12月9日、横浜市国際交流協会（YOKE）主催の地球市民講座（第2回「食糧・飢餓問題」）がパシフィコ横浜で開催され、横浜市内の大学生を中心に約70名が参加しました。事務所見学に続いて行われたセミナーでは、横山FAO日本事務所長が「世界の食料・農業とFAOの活動」と題して、10億人を超えている飢餓の現状、食料需給の動向、バイオエネルギー、農業投資等について説明するとともに、FAOの活動について紹介しました。また、最後に、FAOの採用の仕組み（空席へ応募するという手続きになること、関連分野での職務経験が必要条件のひとつとなることな
ど）等に触れつつ、国際的な活動に関心を持つ参加者の方々が、将来、国際機関等で活躍することを期待したいと述べました。12月10日、東京大学で「国際開発フォーラム」が開催され、横山FAO日本事務所長が「飢餓への挑戦：国際機関FAOと食料サミット」と題する講演を行いました。今年11月の食料サミットについては、背景や宣言の内容のほか、各国首脳の発言（「食料安全保障は国家独立と世界平和の前提条件だ」「飢餓は恐るべき大量破壊兵器だ」「国際貿
易のルールは利益自体が目的とみなされる論理から切り離
すべきだ」など）等を紹介したところ、参加者は熱心に聞き入っていました。参加者の多くは、農業や国際開発を専門とする学生で、質疑応答やその後の懇親会においても次から次へと質問が寄せられ、大変充実感に満ちたフォーラムでした。
関連ウェブサイト東京大学学生国際交流機構：今月のイベント一覧：ut-iris.org/page/event_244.htmlYOKE：www.yoke.or.jp国際協力キャリアフェア2009：www.international-ca reerfair2009.com
た本フェアのために上京したという地方からの参加者も多く、国際協力への仕事の関心の高さが窺われました。ブースでの個別相談も行われ、具体的なキャリアパスの相談が多く寄せられました。フェア全体で約970名の参加がありました。
講師の和田満美氏 ©FAO / LOJ
関連ウェブサイトJIACAF：ニュース：www.jaicaf.or.jp/news/index.htm
FAO日本事務所では、FAOに関する各種情報をＥメールで不定期に配信しています。ご希望の方は下記までご連絡ください。
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