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立川市防災モデル地区推進事業「その日のために！地域で取り組む防災まちづくり」

主催：立川市防災課

第２回 ワークショップ

災害時における地域での取り組みについて

資料１

本日の進め方＜全体進行＞ （20分）

ステップ１．はじめに 挨拶・進め方についてステップ２．①前回の振り返り

②他都市での先進的な取り組み事例③検討課題のポイント

＜グループ別進行＞ （80分）

ステップ３．災害時における地域での対応について

＜全体進行＞ （20分）

ステップ４．話し合いの成果発表

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防災モデル地区推進事業 基本的な考え方

自助

公助共助

市・市民・地域・事業者との連携・協働

災害が発生しても被害を最小限にするためには、「自助」「共助」「公助」の仕組みづくりが重要

自らの生命・財産を守ることが基本。

地域で協力し、共に支え合うことが重要。企業も協力して、防災対策を推進。

■立川市は減災計画、応急計画、復旧・復興計画を作成し、重点的に取り組む。

防災モデル地区推進事業 今後の取り組み

２つの『こと』を実現今年度話し合いで明らかになる課題を具体的に『決める』こと、『実施する』こと

次年度からは地域が主体的になった活動を推進

～例えば～

① まずは地域の行事に顔を出す・・・

② 自主防災活動を開始する・・・

③ 災害時要援護者のリストづくりを開始する・・・

④ 身近な場所で一時集合場所を決める・・・

平成20年度には他地区へのアドバイスができるような取り組みが展開されることを期待されています。

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ステップ２①前回の振り返り②他都市での先進的な取り組み事例③検討課題のポイント

①前回の振り返り

みんなで発見した問題モノ・宝モノ

まちの問題モノ

ブロック塀・家屋・電柱の倒壊危険の場所

狭い道や行き止まり、踏切による分断箇所

古くて倒壊、延焼の危険のある木造住宅群

★災害時の取り組みの際には留意して回避すべきこと

まちの宝モノ

場所・施設：避難所、地域防災センター、文化会館、公園

仕組み：大学生、コンビニ、スーパーなどとの連携、自主防災組織

★今後の取り組みの中で『防災資源』と活用していくべき

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災害時には『地域の力』が不可欠!

阪神・淡路大震災救出者35,000人のうち約８割の27,000人が家族や近隣者により救助

②他都市の先進的な取り組み事例

要援護者情報の収集・共有、避難支援プラン策定について

資料：平成18年3月 内閣府 災害時要援護者の

避難対策に関する検討会を基に作成

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宮城県 石巻市

市内の災害時要援護者の状況を

分析し、モデル地区を設定

町内会長、民生委員等が中心とな

り、地域住民による安否確認や避

難誘導等を行う支援体制（防災

ネットワーク：町内会単位）を先行

的に設立

要援護者１人につき２人を原則で

担当者を設定

高齢者等本人から確認し、避難支

援が必要な者を特定した登録台

帳を策定

災害時要援護者

地域住民

登録台帳に登録

安否確認や

避難誘導

同意方式

東京都 豊島区

区役所内に検討委員会を立ち上げて

検討を進め、18年１月に個人情報保

護審議会の了解を得て、福祉関係部

局の保有個人情報を防災課で災害時

要援護者用情報として整理中

今後、関係部局間で共有し、平常時

から活用し、避難支援体制の整備を

図る予定

保健福祉部各課

保有個人情報

災害時

要援護者用情報

防災課で整理

関係部局間で共有

災害時の支援・救護活動のために活用

共有方式

個人情報保護審議会での主な意見「少しでも迅速かつ効率的に対応するためにも必要」「今回の諮問は大賛成だが、要援護者への対策という意味では、むしろ遅きに失した感すらある」「情報はセキュリティーに配慮した上で、なるべく広く持って欲しい」

個人情報保護審議会での主な意見「少しでも迅速かつ効率的に対応するためにも必要」「今回の諮問は大賛成だが、要援護者への対策という意味では、むしろ遅きに失した感すらある」「情報はセキュリティーに配慮した上で、なるべく広く持って欲しい」

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長野県 長野市

福祉部局から提供される情

報を基に消防職員が戸別訪

問を実施し、台帳を策定

要援護者情報は消防の指令

システムに入力され、救急出

動を含む災害発生時に出動

隊への支援情報としても活

用

支援者は消防団員を第一次

対応者に指定し、自主防災

会等と連携した取組を実施

福祉部局保有

個人情報

要援護者台帳

（部外秘）

個別訪問により策定

関係部局間で共有

災害時の支援・救護活動のために活用

共有+同意方式

静岡県 御殿場市

ボランティア連絡協議会が、市

の福祉部局から提供された身

体障害者防災台帳や協議会に

参加する当事者団体から得た

情報を基に、災害時要援護者

の救援システムカードを作成

決められたボランティアが発災

時に避難誘導等の対応に当た

る体制を整備

台帳は市が管理、カードは、避

難誘導チームで保有

市福祉部局 身体障害者防災台帳

マッチング

地域住民ボランティアによる避難誘導チーム

ボランティア連絡協議会

災害時要援護者救援システムカード

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愛知県 豊田市

要援護者登録制度を設け、自

治区や近隣住民の互助による

支援を実施

基本的に手上げ方式によるが、

自治区等への説明会を通じ、

制度の周知と登録への勧誘を

行った結果、対象者の６割が

登録

うち「ひとり暮らし高齢者制度

登録者」に対しては同意方式

により民生・児童委員が確認し

た成果により、約7割が登録

災害時要援護者登録制度

手あげ方式による申請

個人情報に関する同意 登録

ひとり暮らし高齢者制度登録者

個別訪問による同意・確認

手上げ+同意方式

宮崎県 宮崎市

事前に要援護者情報の共有

についての検討を進めていた

こともあり、17年９月の台風第

14号では手上げ方式により収

集していた要援護者情報に加

えて介護保険関係部局の保有

情報を比較的スムーズに活用

し、要援護者への避難勧告・

指示の伝達を実施

これらの経験をいかしつつ、平

常時からの情報共有に取り組

んでいる

平成17年9月 台風第14号

要援護者情報を活用

登録制度についての理解促進や登録推進

を図っている

より適切な対応のため、関係部局間で情

報を共有

情報伝達体制等が不十分であった

同意方式での情報収集等を予定

手上げ+共有方式

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東京都 練馬区

地域行事等を活発に行ってい

る小中学校のPTA等の父母を

中心とする避難拠点運営連絡

会との連携を高めることにより

地域防災を活性化

また、発災時における区の体

制強化のため、現業職員の活

用等についても検討中自主防災組織

高齢化の進む防災会

地域防災の活性化

避難拠点運営連絡会

連携

練馬区

・新潟県中越地震被災地へ、職員の応援派遣

・避難勧告等の発令が想定される地区の要援護者名簿の作成

・関係機関等との合同の災害医療訓練

③検討課題のポイント

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前提条件① 集合場所での初動体制

平常時：今後、下記のような取り組みを進めましょう。

集合場所での初動体制

安否確認・救出班

要援護者避難支援班

初期消火班

応急救護班

避難誘導・伝令班

自治会・町会自主防災組織既存住民組織

マンション管理組合商店街、住民有志など

集合場所を決める

初動体制づくりをすすめる。

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安否確認名簿・避難支援プラン・避難支援者リスト

要援護者避難支援プラン（案）

ガイドラインで想定している災害時の活動

（発災時の活動）

１．支援者の参集・安否確認

２．避難誘導

３．避難所における支援

４．二次避難所へ移送 ５．福祉避難所へ移送

１．支援者の参集・安否確認

２．避難誘導

３．避難所における支援

４．二次避難所へ移送 ５．福祉避難所へ移送

時間の流れ

本日の検討のポイント

本日の検討のポイント

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＜グループ別進行＞

ステップ３災害時における地域での対応について話し合いましょう！

【メモ】

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【メモ】