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M アジア・マーケット・マンスリー 2017年5月号
巻末の｢本資料関してご留意頂きたい事項｣および｢本資料中で使用している指数について｣を必ずご覧ください。 1
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アジア・マーケット・マンスリー M
(＊)本稿は、｢エマージング･マーケット･マンスリー｣にも掲載しています。
2 0 1 7年 5月号
情報提供資料
経 済 調 査 室
【インド】 ルピー相場の年初来の堅調さの背景と今後の相場動向を探る*
【インド】 ルピー相場の年初来の堅調さの背景と今後の相場動向を探る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1ページ
【エマージング・マーケット・ウォッチ】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7ページ
10-12月期のGDPは高額紙幣の廃貨にもかかわらず堅調 【図1】 製造業と農林漁業が加速し、建設業とサービス部門は鈍化(右)
【図2】 高額紙幣廃貨の影響を受けやすい部門の生産は大きく鈍化(左)
出所）インド中央統計局、CEIC
出所）インド中央統計局、CEIC
-12-10
-8-6-4-202468
1012141618
2006 2008 2010 2012 2014 2016
純輸出
民間消費
固定資本投資
在庫投資
(%) 実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
政府消費
実質GDP(新基準)2011-12年市場価格
(年)
統計誤差
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用
注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2016年10-12月期 -4
-2
0
2
4
6
8
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12
14
2012 2013 2014 2015 2016
農林漁業
サービス
(%) 部門別実質生産の前年比 (四半期)
注）直近値は2016年10-12月期
(年)
建設
製造
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
2012 2013 2014 2015 2016
(%) 実質GDPと名目GDPの前年比 (四半期)
注) 期間は、2012年4-6月期～2016年10-12月期
(年)
デフレータによる調整(b)
実質GDP(線: a+b)
名目GDP(棒: a)
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
2012 2013 2014 2015 2016
(%) 実質GDPと実質GVAの前年比 (四半期)
注) 期間は、2012年4-6月期～2016年10-12月期
(年)
実質GVA(総付加価値、
基礎価格)
実質GDP(国内総生産、市場価格)
実質GVA(農林漁業と公共
サービス等を除く)
インド･ルピー相場が堅調です。同通貨は今年初より4月末にかけて対米ドルで
+5.7%上昇と、主要アジア通貨では台湾や韓国に次ぐ上昇率を記録。底堅い景気拡大
や落着いた物価、安定化する国際収支、健全な財政金融政策運営、求心力を高める
モディ政権による経済改革の期待などが背景とみられます。ルピー相場は今後も堅
調に推移するのか。本稿ではルピー相場上昇の背景とその持続性について考察しま
す。まず、足元の景気(1-3頁)と物価(3頁)を概観し、金融政策の方向性について分析
(4-5頁)。次に、2-3月に行われた北部ウッタル･プラデシュ州の州議会選挙における
与党インド人民党(BJP)連合の圧勝の背景と今後の政策運営への影響について分析し
た上で(5-6頁)、足元のルピー相場の状況と今後の動向について考察します(6頁)。
3月28日、インド政府は10-12月期の実質GDPが前年比+7.0%と前期の+7.4%より鈍
化しつつ(図1左)、市場予想(Bloomberg集計中央値)の+6.1%を大きく上回ったことを
公表しました。政府は昨年11月8日に高額紙幣の廃貨を決定しており、市場参加者は
現金依存度の高い経済は大きく下押しされると予想。予想外に堅調な成長率は、従
来よりくすぶっていたGDP統計の精度への疑念を再浮上させることになりました。
10-12月期のGDP成長率が予想外に堅調であったのは、(a)廃貨の影響を受けづらい
部門の成長が好調であったこと、(b)廃貨となった紙幣の使用が一部の部門に限って
容認され廃貨の影響が緩和されたこと、(c)GDP統計が廃貨の影響を強く受ける部門
の生産活動を十分に捕捉できていなかったこと(上記の統計の精度にかかわる要因)な
どによるとみられます。生産側の実質GVA(総付加価値)では、農林漁業が前年比
+6.0%と前期の+3.8%より加速し(図1右)、公共サービス等も同+11.9%と前期の+11.0%
に続き堅調。降雨量の回復に伴う農業生産の伸びや政府の経常歳出の伸びに加え、
両部門が廃貨の影響を受けづらかったことも堅調な伸びの背景と考えられます。
M アジア・マーケット・マンスリー 2017年5月号
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精度の低いGDP統計は景気下押し効果を過小評価か 【図3】 高額紙幣の廃貨直後に急減した二輪車販売台数は現在回復中(左)
【図4】 2月に落込んだ消費財生産(左)、セメント生産もマイナスの伸びに(右) 現金依存度の高い部門の生産の減速が顕著
出所）インド中央統計局、インド商工省、CEIC
出所）インド自動車工業会(SIAM)、インド中央統計局、CEIC
昨年10-12月期の二輪車の販売台数は前年比▲4.4%と7-9月期の+15.1%より反落(図3
左)。農村部の耐久財消費は、現金不足に伴って急速に落込んだ模様です。生産側の
GVAでは建設業が同+2.7%と前期の+3.4%より低下。同部門の現金依存度の高さゆえに
下押しが生じた模様です。金融･不動産等も同+3.1%と前期の+7.6%より低下しました。
需要側のGDP統計では、政府消費が+19.9%と前期の+15.2%より加速。中央政府が財政
赤字の縮小に向けて歳出を抑制する一方、州政府は経常歳出の実行を加速させた模様
です。固定資本投資は同+3.5%と前期の▲5.3%より反発し、4期ぶりにプラスの伸びと
なりました。外需では、総輸出が同+3.4%、総輸入も同+4.5%と前期より反発し、純輸
出の寄与度は▲0.3%ポイントと前期の+1.6%ポイントより反落しました(図1左)。
1月以降、景気は回復しているものの、その足取りは勢いを欠きます。2月の鉱工業
生産は前年比▲1.2%と前月の+3.3%より反落。製造業が同▲2.0%と前月の+2.9%より反
落し(図3右)、総生産を押下げました。財別では、消費財が▲5.6%と前月の+0.5%より
反落(図4左)。非耐久消費財が同▲8.6%と前月の▲3.0%より下げ幅を広げた影響です。
高額紙幣の廃貨の影響を強く受ける農村部の家計消費需要の低迷が背景とみられます。
-20
-10
0
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30
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2006 2008 2010 2012 2014 2016
(%) 新車販売台数の前年比 (月次)
二輪車
乗用車注) 3ヵ月移動平均の前年比
直近値は2017年3月
(年)-10
-5
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5
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2010 2012 2014 2016
(%) 鉱工業生産の前年比 (部門別:月次)
製造業
注) 祝祭日の影響を除くため
10-11月は2ヵ月間平均を使用
直近値は2017年2月
(年)
電力
鉱業
-45
-30
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0
15
30
45
-20
-15
-10
-5
0
5
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2011 2013 2015 2017
鉱工業生産の前年比(月次)(%)
注1) 祝祭日の影響を除くため10-11月は2ヵ月間平均を使用
注2) 直近値は2017年2月
(%)
資本財(右軸)消費財(左軸)
中間財(左軸)
(年)-20
-15
-10
-5
0
5
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2007 2009 2011 2013 2015 2017
セメント生産量前年比 (月次)(%)
原数値
注) 直近値は、2017年2月
3ヵ月移動平均
(年)
農林漁業と公共サービス等を除く実質GVAの前年比は+5.8%と、前期の+6.4%や前々
期の+7.4%より大きく鈍化し、実質GVAの+6.6%、実質GDPの+7.0%を下回っており(図
2左)、両部門の加速がなければ経済成長率の鈍化幅はより大きくなっていたと思われ
ます。また、廃貨が決まった後の混乱の広がりを受けて、政府は、農業、流通、公益
などの部門に限って廃貨された紙幣を継続して使用することを容認しました。流通･宿
泊･運輸･通信が同+7.2%と前期の+6.9%より加速し、公益も同+6.8%と前期の+3.8%を
上回ったのは、こうした措置によって廃貨の影響が抑えられたためとみられます。
GDP統計の精度の低さは、非組織(インフォーマル)部門による生産活動の不十分な
捕捉、需要項目の推計の精度の低さ等によります。製造業のGVAは同+8.3%と前期の
+6.9%より加速。同部門の2割強が小規模な非組織部門と推計され、廃貨による下押し
の大きい同部門の生産が計上されずGVAの伸びが押上げられた模様です。需要側の民
間消費は同+10.1%と前期の+5.1%より急加速。降雨量の回復による農業所得の改善、
第7次給与委員会勧告による公務員給与の引上げなど同消費の支援要因はあるものの、
廃貨による農村部家計の消費需要の押下げ等を十分に反映していないと思われます。
M アジア・マーケット・マンスリー 2017年5月号
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一時50を割込んだ購買担当者指数(PMI)は反発 【図5】 一時大きく悪化したサービス業PMIは足元で回復(左)
【図6】 野菜などによる下押しもあり、食品物価の上昇率は低位(右) 総合消費者物価は2ヵ月連続で上昇するも依然低位
出所）Indian Oil Corporation、インド中央統計局、CEIC
なお、非耐久財の中でも特に砂糖の生産が急落。サトウキビ生産地の雨不足による
生産量減少の影響も加わった模様です。2月の資本財生産は前年比▲3.4%と前月の
+10.9%より反落。変動の激しい同生産の落込みも総生産を押下げました。セメント生
産の落込みに加え(図4右)、プラスティック機械やアルミニウム電線の生産も鈍化しま
した。購買担当者指数(PMI)は、製造業もサービス業も廃貨措置後の11-12月にかけて
50を割込み、生産活動の縮小を示唆(図5左)。その後、3月には製造業が52.5でサービス
業が51.5と50を上回ったものの、廃貨直前の10月の54台を下回っています。廃貨によ
る下押しの最悪期は過ぎたものの、現在、経済は未だ回復の途上にあるとみられます。
現金不足の解消による経済活動の正常化は今年4-6月期からとなるでしょう。
10-12月期のGDP統計は今後下方修正され、1-3月期の成長率も+7%を下回ると予想さ
れます。昨年度(2016年4月～)前半に+7.2%成長した経済は下期に減速し、年度通年で
は+7%前後と前年の+7.6%より鈍化するでしょう。その後、現金不足の解消による経済
活動の正常化や流動性の改善に伴う累積利下げの浸透(銀行貸付金利の低下)等によっ
て景気は拡大し、今年度通年の成長率は+7%台半ばまで加速すると予想されます。 出所）Markit、インド中央統計局、CEIC、Bloomberg
今年初にかけて低下した物価の伸び率は足元で上昇に転じたものの低位です。3月の
総合消費者物価は前年比+3.8%と前月の+3.7%よりわずかに加速(図5右)。今年1月に同
+3.2%と現統計の公表開始以来最低の水準に低下した後、2ヵ月連続で上昇しました。
燃料物価が同+5.6%と前月の+3.9%より上昇し、総合物価を押上げました。足元の燃
料小売価格の上昇(図6左)と前年同月の低物価の影響(前年低ベース効果)によります。
一方、食品物価も同+2.5%と前月の+2.4%よりわずかに上昇しました(図6右)。穀物、卵、
乳製品、果物等の上昇率が加速したものの、豆類が同▲12.4%と前月の▲9.1%より下
げ幅が拡大。足元の小売価格の落着きと前年同月の高騰からの反動によります(図7左)。
また、野菜も同▲7.2%と前月の▲8.3%より下げ幅を縮小しつつ7ヵ月連続のマイナス
となり、食品物価の上昇を抑えました。昨年の雨季以来の降雨量の回復に伴う収穫量
の増加に加え、高額紙幣の廃貨に伴って輸送運賃の現金払いが難しくなり収穫地の近
くで叩き売りされる野菜が増えた影響とみられます。食品と燃料を除くコア物価は同
+4.8%と前月の+4.7%よりわずかに上昇(図5右)。緩やかな景気の拡大が続く中でも、未
だに需要側からの物価押上げ圧力の兆しは見えません。
40
45
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2007 2009 2011 2013 2015 2017
購買担当者指数:PMI (月次)
サービス業
製造業
注) 直近値は
2017年3月
(年)
2
3
4
5
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8
9
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2012 2013 2014 2015 2016 2017
消費者物価の前年比 (月次)(%)
(年)
総合物価コア物価
注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2017年3月
-4
-2
0
2
4
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14
16
2012 2013 2014 2015 2016 2017
野菜･果物
穀物･豆
食品物価
食品物価の前年比 (月次)(%)
注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2017年3月
牛乳･卵･肉･魚
その他
(年)
20
30
40
50
60
70
80
2006 2008 2010 2012 2014 2016
燃料小売価格(日次: リッター当たり価格)(ﾙﾋﾟｰ)
注) デリーにおける価格
直近値は2017年4月28日
(年)
ガソリン
軽油
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準備銀行は市場の予想外の金利コリドー幅縮小を実施 【図7】 2015-16年に急騰した豆類の物価は足元で沈静化(左)
【図8】 高額紙幣の廃貨で急増した預金(左)、減少した流通現金残高(右) 準備銀行は今後の消費者物価上昇への警戒感を表明
出所）インド準備銀行(RBI)、 CEIC
4月6日、インド準備銀行(RBI)は政策金利を6.25%で据置くとともに、金利コリドー
の幅を縮小。リバース･レポ金利の引上げ(5.75%→6%)と限界貸出制度(MSF)金利の引
下げ(6.75%→6.5%)によって、同コリドーを政策金利±0.25%に狭めました(図7右)。
市場参加者は政策金利の据置きを予想していたものの、同コリドーの縮小は予想外
でした。今回の縮小は、低下気味の銀行間翌日物金利を政策金利に近づけることを意
図したものとみられます。昨年11月の高額紙幣の廃貨に伴って銀行部門の預金が急増
するとともに(図8左)、短期金利は低下しており、RBIはこうした状況が緩和的と解釈
されることを懸念したと思われます。RBIは変動金利のターム物リバース･レポ入札で
流動性を吸収。今後も、流動性の水準を中立に戻すために、必要に応じて公開市場操
作(OMO)による資金吸収や現金預金準備率(CRR)の引上げを行う見込みです。なお、
RBIは国債などの担保が不要な常設預金制度(SDF)の新設も検討しているものの、RBI
法の改正に時間がかかるため今回の導入はできないと判断した模様です。銀行預金と
してひとまず吸収された廃貨紙幣は今後も新札の供給とともに引出される見込みです。
現金流通量が回復するとともに、銀行間の流動性は徐々に縮小すると予想されます。 出所）インド準備銀行(RBI)、 CEIC、Bloomberg
RBIの声明は、足元で低水準の総合消費者物価の前年比(図5右)は今後上昇し、今年
4-9月期に平均+4.5%、10-3月期に同+5%になると予想。物価の上振れリスクとして、
(a)雨季の雨不足による食品物価の上昇、(b)公務員の住宅手当の引上げ(第7次給与委員
会勧告による。物価押上げ幅予想は+1.0-1.5%pt)、(c)財サービス税(GST)導入による一
時的な物価上昇、(d)一般政府の財政赤字の拡大などを列挙しました。(a)に関しては、
4月18日にインド気象局(IMD)が平年並みの雨季の降雨量を予想する一方、豪州気象庁
がエルニーニョ現象(雨不足の原因)の発生確率は50%と公表。不透明感が残ります。
(d)に関して、RBIは農民債務免除の動きに懸念を表明。北部ウッタル･プラデシュ州の
議会選挙で勝利した与党BJPの政権が同州で行う措置を念頭に置いた模様です。
声明は物価の上振れ/下振れリスクは均衡しているとしつつ、上振れリスクを強調。
内需の改善とともに企業の価格設定力が回復し投入価格の上昇が転化されやすいこと、
産出ギャップが徐々に縮小し需要側からの圧力が生じやすいことを指摘しました。高
額紙幣の廃貨によって急減した流通現金の残高は徐々に回復(図8右)、一時大きく悪化
した企業の景況感(図5左)や耐久財消費の伸びも底を打ち上昇し始めています。
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2013 2014 2015 2016 2017
豆類小売価格 (日次)
(年)
(千ﾙﾋﾟｰ)
緑豆
注) 100kg当たり価格
キマメはコルカタ、
その他はアーグラー
直近値は
2017年4月28日
アズキ豆
キマメ
2
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2009 2011 2013 2015 2017
レポ金利(政策金利)
リバース･レポ(RRP)金利
銀行間翌日物金利
(%) 政策金利と銀行間金利 (日次)
限界貸出制度(MSF)金利
注) 直近値は
2017年4月28日
(年)
6
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-4
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2016 2017
注) 直近値は2017年4月21日
流通現金残高と増減額 (週次)
(年)
(兆ﾙﾋﾟｰ)
前週差(棒:左軸)
残高(線:右軸)
(兆ﾙﾋﾟｰ)
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2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016
預貸率(右軸)
預金(左軸)
貸出(左軸)
預貸率と貸出･預金前年比 (月次)(%) (%)
注) 直近値は
2017年3月
(年)
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準備銀行は今年末まで金利を据置きその後利上げ開始か 【図9】 北部ウッタル･プラデシュ州の議会選挙では与党BJPの連合が圧勝(左)
【図10】 堅調なルピー相場(左)、州議会選挙の直後より資本流入が加速(右) 州議会選挙で圧勝し求心力を高めたモディ政権
出所）インド証券取引委員会(SEBI)、Bloomberg
RBIの声明は、今後も中立的な姿勢を保つとし、将来の政策は今後のデータ次第と
記述。今後の物価上昇が見込まれる中、+4%の物価目標を掲げる同行は今年末まで政
策金利を据置き、その後の利上げの開始時期を慎重に探る可能性が高いと考えられま
す。RBIは、今年2月に市場の予想外の金利据置きを決めた上、政策の方向性を｢緩和
的｣から｢中立｣に変更し利下げ打ち止めを示唆。高額紙幣の廃貨に伴って景気が押下げ
られる中でも金融緩和を行わず、中期的な物価抑制を重視する姿勢を印象付けました。
4月の金利コリドー縮小も、こうした姿勢の強さを改めて示したものと考えられます。
破産法の改正や財サービス税(GST)の導入などの経済構造の改善に取組んできたモ
ディ政権は足元で求心力を高めており、今後も経済改革の進展が期待されます。2-3月
に実施された北部ウッタル･プラデシュ(UP)州議会選挙ではインド人民党(BJP)の連合
が州政権党の社会主義党(SP)の連合を破り、総議席の8割超を獲得する圧勝を果たしま
した(図9左)。市場参加者は、国政選挙であるかのようにモディ首相自身が前面に出て
戦った今回のUP州議会選挙を政権への信任投票として注目しており、今回のBJPの圧
勝によって同首相の求心力が強まり経済改革が進展するという期待が高まりました。 出所）インド選挙管理委員会、各種報道、インド準備銀行(RBI)、Bloomberg
2014年の下院総選挙で圧勝したBJPも、上院では少数派です。上院の野党はしばし
ば審議妨害を行い、土地収用法の改正や財サービス税(GST)導入に向けた改憲法案な
ど重要な経済改革法案の成立を阻止。安定的な政策運営のためには上院の議席の積増
しが欠かせません。上院議員は州議会議員による間接選挙で2年ごとに3分の1ずつ改選。
上院議席の拡大のためには、規模の大きい州議会選挙で勝利を重ねる必要があります。
BJPは北部のヒンディー語圏に強みを有するものの、人口規模の大きいUP州やビハー
ル(BH)州の政権はこれまで有力な地方政党によって担われてきました。
2014年の下院総選挙では、モディ旋風に乗るBJPがUP州やBH州の選挙区で地方政党
を破り圧勝しました。しかし、2015年のBH州議会選挙では、BJPの躍進を警戒する地
方政党らが大連立を組みBJPは惨敗。直後に上院の野党が勢いづき経済改革法案の審
議を妨害しました。UP州は人口2億人超を擁する国内最大州。2019年の下院総選挙で
の再選を狙うBJPにとって負けられない選挙でした。また、高額紙幣の廃貨措置に対
する有権者の評価を図る上でも今回の選挙は注目されました。富裕層などによる不正
蓄財を問題視する市民は、闇資金の追放を目指す廃貨措置を歓迎した模様です。
注）( )内は議席率の%表示。
SP: 社会主義党、INC: インド国民会議派、
BJP: インド人民党、SAD: シロマニ･アカリ･ダル
ウッタル･プラデシュ(UP)州
インド人民党(BJP)連合 71 (88.8) 47 (11.7) 325 (80.6)
SP+INC連合 7 (8.8) 252 (62.5) 54 (13.4)
大衆社会党(BSP) 0 (0.0) 80 (19.9) 19 (4.7)
その他 2 (2.5) 24 (6.0) 5 (1.2)
総議席 80 (100.0) 403 (100.0) 403 (100.0)
パンジャブ(PJ)州
SAD+BJP連合 6 (46.2) 68 (58.1) 18 (15.4)
インド国民会議派(INC) 3 (23.1) 46 (39.3) 77 (65.8)
庶民党(AAP) 4 (30.8) 0 (0.0) 20 (17.1)
その他 0 (0.0) 3 (2.6) 2 (1.7)
総議席 13 (100.0) 117 (100.0) 117 (100.0)
主要州議会選挙結果
前回(2012年) 今回(2017年)前回(2014年)
州議会選挙下院総選挙政党
3840424446485052545658606264666870 2,000
2,200
2,400
2,600
2,800
3,000
3,200
3,400
3,600
3,800
2008 2010 2012 2014 2016
外貨準備(左軸)
直近値：2017年4月21日
(億米ﾄﾞﾙ) (ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)
直近値：2017年4月28日
為替相場と外貨準備
ルピー相場(右軸)
(年)
ルピー高↔
ルピー安
-60
-40
-20
0
20
40
60
2013 2014 2015 2016 2017
外国人純買越額(日次)(億米ﾄﾞﾙ)
株式
注) 20日移動累計直近値は2017年4月27日
債券
(年)-2 0 2 4 6 8 10 12
韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ
ﾒｷｼｺ
ｺﾛﾝﾋﾞｱ
ﾍﾟﾙｰ
ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ﾄﾙｺ
南ｱﾌﾘｶ
アジアNIEs
東南アジア南アジア
中南米
欧州
中東ｱﾌﾘｶ
(%)
主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率(2016年12月30日～2017年4月28日)
M アジア・マーケット・マンスリー 2017年5月号
巻末の｢本資料関してご留意頂きたい事項｣および｢本資料中で使用している指数について｣を必ずご覧ください。 6
年初より堅調さの目立つインド･ルピー相場 【図11】 新年度予算案では財政赤字のGDP比を3.2%に圧縮(左)
【図12】 経常赤字の縮小と直接投資黒字の拡大で基礎収支が黒字に(右) 恵まれた環境の下で今後もルピー相場は底堅く推移か
出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC
BJPと同党の参加する政党連合は、今回行われた5州の州議会選挙の内、ゴア州やパ
ンジャブ州(図9左)で議席を失ったものの、ウッタラカンド州では圧勝し、マニプル州
では議席の積増しに成功。BJPは自身の政策運営に自信を深め、引き続き闇資金の追
放や経済の供給能力を高めるための改革に取組む可能性が高いと考えられます。
通貨ルピーは年初から4月末にかけて対米ドルで+5.7%上昇と(図9右)、主要アジア通
貨では台湾(+6.8%)と韓国(+6.2%)に次ぐ上昇率を記録しました(図10左)。UP州の議会選
挙の直後より、証券投資資本の流入が加速(図10右)。同勝利に伴うモディ首相の求心
力の向上によって経済改革の動きが加速し、2019年の下院総選挙でBJPが再選を果た
すなどといった期待の高まりも背景と考えられます。また、同選挙に先立つ2月1日に
は政府が財政再建志向の今年度予算案を公表。財政赤字のGDP比を3.2%と前年度(改定
見込)の3.5%より圧縮しました。政府は重要な州議会選挙を控える中でも大衆迎合策に
走らず財政の健全性を重視し、2月8日にはRBIが高額紙幣の廃貨によって一時的に景
気が鈍化する中でも中期的な物価の抑制を重視することを決定(5頁)。こうした健全な
経済運営も同国への信認を高め、資本流入を促してきたと考えられます。 出所）インド財務省、インド準備銀行(RBI)、CEIC
2013年半ばにかけて拡大した経常赤字が大きく縮小し(図11右、図12)、国際収支は
安定化。落着いた物価の下で内需にけん引された底堅い景気拡大が続くなど恵まれた
環境や、相対的に高い実質金利の水準なども、同通貨を支えているとみられます。
昨年11月の米大統領選挙の直後には、完全雇用に近い米国で大規模な減税やインフ
ラ投資が行われ物価が上昇するとの懸念などから米長期金利が上昇し、新興国から資
本が流出。しかし、ヘルスケア改革法案が成立せず米政権の政策実行能力が疑われる
中で、米長期金利は低下し米ドルは下落。主要国の金利変動の低下によって、実質金
利水準の高い新興国通貨への資本流入が促されています。RBIによる金利コリドーの
縮小は、低下気味であった同国の短期金利の水準を押上げるでしょう。RBIは双方向
での市場介入を行ってルピー相場の変動を抑えてきたものの、3月上旬以降は資本流入
が加速する中でルピー相場の上昇を容認。米ドル安基調が続いたこともあり、対ドル
相場の上昇への警戒感は薄れている模様です。恵まれた経済環境、安定的な国際収支、
健全な経済運営、経済改革による潜在成長力の改善期待、高水準の実質金利など多く
の要因に支えられ、ルピー相場は今後も底堅く推移すると予想されます。（入村）
年度 2012-13 2013-14 2014-15 2015-16 2016-17 2017-18
単位: 兆ルピー 実績 実績 実績 実績 改定見込 予算案
総歳入(a) 9.20 10.57 11.53 12.58 14.80 16.00
税収 7.42 8.16 9.04 9.44 10.89 12.27
民営化収入等 0.26 0.29 0.38 0.42 0.46 0.73
総歳出(b) 14.10 15.59 16.64 17.91 20.14 21.47
経常歳出 12.44 13.72 14.67 15.38 17.35 18.37
内)利払 3.13 3.74 4.02 4.42 4.83 5.23
内)補助金 2.57 2.55 2.58 2.42 2.33 2.40
資本歳出 1.67 1.88 1.97 2.53 2.80 3.10
財政収支(a-b) -4.90 -5.03 -5.11 -5.33 -5.34 -5.47
市場調達純額 4.67 4.54 4.45 4.04 3.47 3.48
GDP比: %
総歳入(a) 9.1 9.3 9.2 9.3 9.8 9.5
税収 7.3 7.2 7.2 7.0 7.2 7.3
民営化収入等 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.4
総歳出(b) 13.9 13.7 13.3 13.2 13.4 12.7
経常歳出 12.3 12.1 11.7 11.3 11.5 10.9
内)利払 3.1 3.3 3.2 3.3 3.2 3.1
内)補助金 2.5 2.2 2.1 1.8 1.5 1.4
資本歳出 1.7 1.7 1.6 1.9 1.9 1.8
財政収支(a-b) -4.8 -4.4 -4.1 -3.9 -3.5 -3.2
中央政府予算(年度: 4月～翌年3月)
-250
-200
-150
-100
-50
0
50
100
150
2001 2004 2007 2010 2013 2016
(億米ﾄﾞﾙ) 基礎収支 (四半期)
直接投資収支(b)
経常収支(a)
注) 4四半期移動平均直近値は2016年10-12月期
基礎収支(a+b)
(年)-350
-300
-250
-200
-150
-100
-50
0
50
100
150
200
250
300
350
2006 2008 2010 2012 2014 2016
その他投資
証券投資
(億米ﾄﾞﾙ) 国際収支 (四半期)
直接投資
経常収支
注) 直近値は2016年10-12月期
総合収支
(年)
-700
-600
-500
-400
-300
-200
-100
0
100
200
300
400
2006 2008 2010 2012 2014 2016
経常移転
貿易
所得
注) 直近値は
2016年10-12月期
(億米ﾄﾞﾙ) 経常収支 (四半期)
サービス
経常収支
(年)
M アジア・マーケット・マンスリー 2017年5月号
巻末の｢本資料関してご留意頂きたい事項｣および｢本資料中で使用している指数について｣を必ずご覧ください。 7
【アジア･マーケット･ウォッチ】 （１） 株価
注1）直近値は、2017年5月1日。
注2）ベトナムとスリランカはMSCIフロンティア･マーケット インデックス、その他はMSCI オールカントリー・ワールド インデックスの国別指数（現地通貨ベース、配当込み）。 出所）MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
（すべて指数）
40
50
60
70
80
90
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
中国
250
270
290
310
330
350
370
390
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
台湾
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
香港
450
500
550
600
650
700
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
韓国
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
1,800
1,900
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
シンガポール
500
520
540
560
580
600
620
640
660
680
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
マレーシア
350
400
450
500
550
600
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
タイ
4,000
4,500
5,000
5,500
6,000
6,500
7,000
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
インドネシア
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
フィリピン
450
500
550
600
650
700
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
ベトナム
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
インド
500
550
600
650
700
750
800
850
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
スリランカ
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【アジア･マーケット･ウォッチ】 （2）自国通貨建国債利回り
注) すべて5年国債利回り、直近値は、2017年5月1日。 出所）Bloombergより当社経済調査室作成
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
中国
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
台湾
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
香港
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
韓国
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
シンガポール
3.0
3.2
3.4
3.6
3.8
4.0
4.2
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
マレーシア
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
タイ
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
インドネシア
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
5.5
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
フィリピン
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
ベトナム
6.0
6.5
7.0
7.5
8.0
8.5
9.0
9.5
10.0
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
インド
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0
11.0
12.0
13.0
2013 2014 2015 2016 2017
(%)
(年)
スリランカ
M アジア・マーケット・マンスリー 2017年5月号
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【アジア･マーケット･ウォッチ】 （3）アジア通貨の対ドル相場
ｱｼﾞｱ通貨高 ﾄﾞﾙ安
ｱｼﾞｱ通貨安 ﾄﾞﾙ高
ｱｼﾞｱ通貨高 ﾄﾞﾙ安
ｱｼﾞｱ通貨安 ﾄﾞﾙ高
ｱｼﾞｱ通貨高 ﾄﾞﾙ安
ｱｼﾞｱ通貨安 ﾄﾞﾙ高
注) 単位は、アジア通貨／米ドル(1米ドル＝アジア通貨)、直近値は、2017年5月1日。 出所）Bloombergより当社経済調査室作成
6.0
6.2
6.4
6.6
6.8
7.0
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
中国元28
29
30
31
32
33
34
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
台湾ドル7.74
7.76
7.78
7.80
7.82
7.84
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
香港ドル1,000
1,050
1,100
1,150
1,200
1,250
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
韓国ウォン
1.20
1.25
1.30
1.35
1.40
1.45
1.50
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
シンガポール・ドル2.8
3.0
3.2
3.4
3.6
3.8
4.0
4.2
4.4
4.6
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
マレーシア・リンギ28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
タイ・バーツ9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
インドネシア・ルピア
40
42
44
46
48
50
52
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
フィリピン・ペソ20,500
21,000
21,500
22,000
22,500
23,000
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
ベトナム・ドン58
60
62
64
66
68
70
2013 2014 2015 2016 (年)
インド・ルピー125
130
135
140
145
150
155
2013 2014 2015 2016 2017 (年)
スリランカ・ルピー
M アジア・マーケット・マンスリー 2017年5月号
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